東京都で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧
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子供も父親が帰らない事で不安定な状態です。
警察に連れていかれて帰ってこないということは逮捕されている可能性もありますので弁護士にご相談ください。
今後の対応についてご相談に応じます。
示談書の内容としては、刑事事件との関係で宥恕条項、民事との関係で清算条項を入れる必要があります。
穏便に解決していくには、弁護士を就けて早急に示談交渉に進まれることを検討されると良いと思います。
そのすぐお店を辞め警察に相談しようかと思ったのですが店長が怖くて何もできず病院にも行かずにしてしまい諦めていたのですが最近になって慰謝料を請求したいと思いましたが何処に相談すればいいのか分からないので助けてください。
こういうのは、「傷害罪」や「暴行罪」、「名誉毀損」、「侮辱罪」などの刑事事件に問えますか？
また、どの程度のパワハラだと受理されて起訴されますか？
今回の場合だと、どうでしょうか？
本件について、上司の方の態様は上司としてあるまじきものとお見受けしますが、告訴が受理され、起訴されるかについては、行為の態様を現に見ていないですし、証拠等すら拝見していないので、結論としては判断できかねます。
なお、パワハラは定義が抽象的なので、パワハラで告訴が受理されると考えるよりは、犯罪行為の有無により受理されるかどうかが決まるとシンプルにお考えいただいた方が良いと思います。
「強制的な息止め」なるものが首を絞めるなどの方法によるのであれば、一般論としては暴行罪は成立するでしょうし、殴る真似であっても厳密には暴行罪になり得ます。
もっとも、告訴を受理するかどうかは捜査機関側の判断に拠ります。現実的には、証拠が固まっていないと取り合ってもらえないということも多くあります。また、起訴するかどうかも、同じく捜査機関側の判断に拠りますが、比較的軽微な犯罪であれば、被害者の処罰感情の強弱、示談成立の有無、加害者の生活環境や反省度合いが考慮されますので、検察に事件が送致されても不起訴処分になることもあります。
したがって、どの程度の証拠や証言が取れるのかが不明な現状では、具体的な判断はしにくいという結論になります。
ちなみに、発言が名誉棄損や侮辱に当たるかどうかについては、その発言について厳密な精査が必要ですし、証拠が重要になる点も同様です。
もし、お金の問題ではなく、その上司の方に社会的制裁を受けさせたいということでしたら、弁護士に告訴の代理を依頼することを念頭に個別にご相談されることをお勧めします。なお、弁護士費用を加害者から回収できるとは限りませんので、この点はご留意ください。
よろしくご検討ください。
本人は１８歳で泥酔しており説明も支離滅裂。
キセルをしたなど発言があったようだが
酔っているので不明確！
相手は若い女性でクラブの入り口に立っている人らしいが、どこのクラブかは警察でもまだ把握していなかった。
防犯カメラで殴っているのが確認出来たとの事！
示談を成立させたい！
ご質問の件にご回答します。
刑事処分を軽減されたいのであれば、警察に自首をされて、被害店舗と示談することをお勧めします。
示談交渉をされる場合は、弁護士に依頼されることをお勧めします。
弁護士をお探しでしたら個別に当事務所までお問い合わせください。
よろしくご検討ください。
しかしながら実績の件数はかなり多く50回以上、金額も50万以上になります。
今回、興行主がアプリへの出品に気づき連絡がきました。もしかしたら警察の介入があったのかと思われます。
チケット転売の初摘発があったので逮捕されてしまうか不安です。
罪証隠滅、逃亡のおそれがある場合は、逮捕して捜査される可能性もあると思います。事実関係に誤りがないのであれば、素直に認め、真摯に反省しているということを捜査員に伝えるのがよろしいかと思います。
また、より軽い処分をお求めになられたいのであれば、予め私選弁護を依頼しておかれたらよろしいかと思います。逮捕される可能性、不起訴処分になる（前科が付かない）可能性も一定程度高まることが見込めます。
よろしくご検討ください。
東京都の犯罪件数と検挙率
東京都では令和2年、82,764件の犯罪が事件として認知されており、全国1位の多さになっております。またその中では、33,521件が検挙にいたっており、こちらも全国第1位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は40.5%になります。
こちらは、滋賀県に次いで、全国第42位の高さになっております。
過去数年で東京都の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
|
年度 |
事件認知件数 |
検挙数 |
検挙率 |
|
2016 |
134,619件 |
40,091件 |
29.78% |
|
2017 |
125,251件 |
37,630件 |
30.04% |
|
2018 |
114,492件 |
37,579件 |
32.82％ |
|
2019 |
104,664件 |
34,309件 |
32.78% |
|
2020 |
82,764件 |
33,521件 |
40.50% |
参考：警視庁の統計 令和2年（2020年）、令和２年1～12月犯罪統計【確定値】
東京の人口は増加傾向にありますが、犯罪の認知件数は下がっている傾向です。検挙の件数も少なくなっていますが、検挙率は向上しています。
このことから、｢犯罪は減っているが、逮捕といった検挙に至る確率は上がっている｣といえるでしょう。つまり犯罪を犯した場合に、逮捕されやすい状況です。
ちなみに東京都は人口あたりの警察官の人数がもっとも多いですが、全国的に比べると検挙率は高い方ではありません。
警察組織による検挙とは？
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
東京都で起こった犯罪の傾向
令和3年の東京都全体の犯罪件数は75,288件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。
令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。
|
犯罪名 |
認知数 |
|
凶悪犯 |
611件 |
|
粗暴犯 |
6,154件 |
|
窃盗犯 |
16,687件 |
|
知能犯 |
8,179件 |
|
風俗犯 |
754件 |
|
その他の刑法犯 |
11,370件 |
|
刑法犯総数 |
75,288件 |
もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約22％を占めています。
また、他の都道府県と比較して、粗暴犯よりも知能犯が多くなっているところが特徴的です。
|
語句 |
内容 |
|
凶悪犯 |
殺人、強盗、放火、強姦（かん） |
|
粗暴犯 |
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合 |
|
窃盗犯 |
窃盗 |
|
知能犯 |
詐欺、横領（占有離脱物横領を除く。）、偽造、涜（とく）職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領（占有離脱物横領を含む。） |
|
風俗犯 |
賭博（とばく）、猥褻（わいせつ） |
東京都で犯罪が多い地区
警視庁の調査では、令和2年に都内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。
|
地域 |
犯罪認知件数 |
|
新宿区 |
4,739件 |
|
世田谷区 |
4,231件 |
|
大田区 |
4,084件 |
|
江戸川区 |
3,761件 |
|
足立区 |
3,693件 |
|
渋谷区 |
3,471件 |
|
練馬区 |
3,374件 |
|
豊島区 |
3,193件 |
|
板橋区 |
3,044件 |
|
八王子市 |
2,805件 |
都心部では、日中の活動時間に人が多くなるため、犯罪の件数が増える可能性があります。
特に新宿区は日中はもちろん、夜間でも活動している人が少なくないため、犯罪件数が増えてしまうことも不自然ではありません。
また2番目に犯罪が多い世田谷区は、日中だけではなく夜間に都心部へ通っていた人が帰ってくるため、犯罪に至る可能性が高いのかもしれません。
