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弁護士|
中筋 賢治
9 件の 刑事事件に強い 弁護士の検索結果一覧 19件を表示
東京都の刑事弁護士が回答した解決事例
盗撮・のぞき
10代男性
少年の盗撮案件で家庭裁判所送致回避に成功
盗撮・のぞき
30代男性
盗撮をした会社員の相談で、10万円の費用で示談・不起訴を勝ち取ったケース
横領罪・背任罪
30代男性
【業務上横領】実刑判決が下される可能性が高い事案で、執行猶予付き判決を獲得
痴漢・わいせつ
30代男性
【痴漢冤罪】徹底した弾劾と弁護側立証で無罪判決を獲得
盗撮・のぞき
40代男性
【盗撮】盗撮は否認していたものの、解決金を支払って示談成立
東京都の刑事弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:08311)さんからの投稿
上司が、多くの極めて悪質なパワハラをしてくる。例えば、強制的に息止めをさせられたりする。殴るまね。暴言、威嚇も酷い。「(仕事を)辞めせてやる!」「(この仕事を)辞めろ!」他の人は座ってるのに自分だけ、ずっと立たせたまま、など。
こういうのは、「傷害罪」や「暴行罪」、「名誉毀損」、「侮辱罪」などの刑事事件に問えますか?
また、どの程度のパワハラだと受理されて起訴されますか?
今回の場合だと、どうでしょうか?
お問い合わせありがとうございます。

本件について、上司の方の態様は上司としてあるまじきものとお見受けしますが、告訴が受理され、起訴されるかについては、行為の態様を現に見ていないですし、証拠等すら拝見していないので、結論としては判断できかねます。

なお、パワハラは定義が抽象的なので、パワハラで告訴が受理されると考えるよりは、犯罪行為の有無により受理されるかどうかが決まるとシンプルにお考えいただいた方が良いと思います。

「強制的な息止め」なるものが首を絞めるなどの方法によるのであれば、一般論としては暴行罪は成立するでしょうし、殴る真似であっても厳密には暴行罪になり得ます。

もっとも、告訴を受理するかどうかは捜査機関側の判断に拠ります。現実的には、証拠が固まっていないと取り合ってもらえないということも多くあります。また、起訴するかどうかも、同じく捜査機関側の判断に拠りますが、比較的軽微な犯罪であれば、被害者の処罰感情の強弱、示談成立の有無、加害者の生活環境や反省度合いが考慮されますので、検察に事件が送致されても不起訴処分になることもあります。

したがって、どの程度の証拠や証言が取れるのかが不明な現状では、具体的な判断はしにくいという結論になります。

ちなみに、発言が名誉棄損や侮辱に当たるかどうかについては、その発言について厳密な精査が必要ですし、証拠が重要になる点も同様です。

もし、お金の問題ではなく、その上司の方に社会的制裁を受けさせたいということでしたら、弁護士に告訴の代理を依頼することを念頭に個別にご相談されることをお勧めします。なお、弁護士費用を加害者から回収できるとは限りませんので、この点はご留意ください。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2023年04月07日
相談者(ID:00388)さんからの投稿
訪問介護の仕事をしています。利用者さんのケアの報告の伝票を、私の知らない所で、上司が勝手に書き換えて、私の書いたものではない伝票を作成していました。上司の筆跡で私の名前を書いており、私の苗字の印鑑(実印ではない。)まで押してありました。私文書偽造で訴えたい(起訴したい)のですが、成立するのでしょうか。簡易書類だから、無理なのでしょうか。社内で告発しましたが、本人に「文書偽造にはならない」と返されました。使った印鑑も返してもらえませんでした。複写形式にになっており、2枚目の複写の分は利用者さんに断ってお借りしてきていて、証拠品として私がまだ所持している状態です。
偽造された文書は、ケアの報告の伝票とのことですが、それが権利、義務または事実証明に関する私文書になるのであれば私文書偽造に当たる可能性があります。もっとも上司の方にその作成権限があるのであれば、罪に問われることはありません。具体的な権限や実際の文書を見ないと断定的なことは申し上げられませんので、弁護士に告訴を依頼したいというお気持ちが固まっていらっしゃるのであれば、ご相談いただければと思います。
- 回答日:2022年01月11日
ありがとうございました。法律事務所に出向き、現物も見せましたが、上司に作成の権限のあるもの、であることから、私文書偽造を成立させるのは難しい、と言われました。
相談者(ID:00388)からの返信
- 返信日:2022年01月11日
相談者(ID:09413)さんからの投稿
強制わいせつ罪で被害届を出され1ヶ月経ちますが、何も音沙汰ありません
被害届が警察から受理された場合,警察には事件として処理する必要が生じます。被害届が出されてから数ヶ月後に連絡がくること頻繁にあるので,1ヶ月連絡がないのは全くイレギュラーなことではないです。また,基本的に警察は捜査状況を教えてくれませんが,心配でしたら相談者さん自身で警察に問い合わせて見るとよいでしょう。いずれにしても,リスクを下げて行くには,早急に相手方との示談を進めていく検討をされた方がよいと思います。
ご返答ありがとうございます。
これからのことで不安がありすぎて、挙動不審状況です。
まだまだですね…
相談者(ID:09413)からの返信
- 返信日:2023年05月16日
相談者(ID:42897)さんからの投稿
以前に万引きした同店舗(おそらくその時、被害届が出されており)に買い物に行った所、通報され警察のお世話になりました。その日のうちに私の方へ身元引受人として来れませんか?と警察から連絡があり初めて事を知りました。後日、再度詳しい話を聞く為出頭して下さいとその日は帰してもらえました。その後娘から何度やったのか、何を盗ったのか、何度迷惑をかけたのか詳しい話が聞けていません。
先程警察から連絡があり、迷惑をかけてしまった店舗の情報と、28日に娘が出頭すると言う話を聞きました。
謝罪と弁償含め、娘と謝りに行こうと連絡しました。まだ娘からの返事がないのですが…
ご心配のお気持ち、大変お察しします。娘さんの今後について、法律的な視点からご助言申し上げます。

まず重要なのは、具体的な事実関係を明らかにすることです。犯罪の具体的な内容や回数、またその背景になる娘さんの状況(何故万引きをしたのか、再発防止のための対策は何か)など、詳しい話を娘さんから伺うことが必要となります。


娘さんが未成年である場合、家庭裁判所での審理が行われる可能性も高く、その際には家庭状況等も重視されます。そこで、ご自身が娘さんへの指導、監督の徹底を図る旨を裁判所に伝えることも大切です。

また被害店舗への謝罪と弁償については、心からの謝罪を伝え、その上で可能であれば犯行による被害額以上の弁償を行うことで、被害店舗の理解を得られる可能性もあります。

法律的な視点からはこれらが挙げられますが、最も重要なのは娘さん自身が自身の行いを反省し、再発を防ぐ意識を持つことです。
相談者(ID:00014)さんからの投稿
以前万引きで微罪処分になっています。
今回はその処分の前に他の店舗での万引きで取り調べを受けています。
微罪処分後は万引きをしていませんが、余罪が多数あります。そのことを今回自白するべきなのかどうかで悩んでいます。罪が重くなるのが怖いですが、また後日警察に呼ばれたり逮捕となることも怖いです。
余罪について、自白する義務はありません。ご自身の良心の呵責から自白するのは自由です。警察が関知していないのであれば、事件として扱われない可能性があります。この点をよくお考えになられるとよろしいかと思います。

ご自身の個別のケースについて、この段階でアドバイスを求められたいのであれば、私選弁護を依頼(法律事務所に相談契約)されることをオススメします。
- 回答日:2021年10月11日
相談者(ID:00147)さんからの投稿
元カレからの暴行での判決後慰謝料が100万との判決後支払われたのが5千円のみすでに何年もたっています。
最後の支払から10年経過しておらず、元カレの所有(保有)している不動産・自動車・バイク・口座、勤務先、解約返戻金がありそうな保険契約等のいずれかがお分かりになる場合は、取り返せる可能性があるかもしれませんので、お電話ください。また、元カレが最近相続人になった(同人の家族が亡くなった)等の事情がある場合も、取り返せる可能性があるかもしれませんので、お電話ください。何も情報がない場合、相手が何も財産を保有していない場合は、残念ながら、現時点での、回収は厳しいかもしれません。
- 回答日:2021年11月01日
相談者(ID:15729)さんからの投稿
不倫相手の彼女がいますが、最近ケンカになり嫌がらせで彼女の彼氏の家に差出人不明の手紙を郵送しました。内容は彼女が浮気しているということで少し内容を盛ってあるけど脅迫することは書いてありません。
彼氏は警察に相談しているようで私のことを疑っているみたいだけど警察が捜査するかどうかは不明です。
お問い合わせありがとうございます。

犯罪行為がないのであれば逮捕されることはありません。もし、犯罪行為をされた可能性があるのであれば、罪証隠滅及び逃亡の可能性がないということを客観的に示せる状況にすることが、逮捕を回避する方法になります。

また、私選弁護を依頼しておくと、逮捕の可能性を小さくできる場合があります。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2023年08月15日

東京都の犯罪件数と検挙率

東京都では令和2年、82,764件の犯罪が事件として認知されており、全国1位の多さになっております。またその中では、33,521件が検挙にいたっており、こちらも全国第1位の多さになっております。

起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は40.5%になります。

こちらは、滋賀県に次いで、全国第42位の高さになっております。

 

過去数年で東京都の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。

年度

事件認知件数

検挙数

検挙率

2016

134,619件

40,091件

29.78%

2017

125,251件

37,630件

30.04%

2018

114,492件

37,579件

32.82%

2019

104,664件

34,309件

32.78%

2020

82,764件

33,521件

40.50%

参考:警視庁の統計 令和2年(2020年)令和2年1~12月犯罪統計【確定値】

 

東京の人口は増加傾向にありますが、犯罪の認知件数は下がっている傾向です。検挙の件数も少なくなっていますが、検挙率は向上しています。

 

このことから、「犯罪は減っているが、逮捕といった検挙に至る確率は上がっている」といえるでしょう。つまり犯罪を犯した場合に、逮捕されやすい状況です。

 

ちなみに東京都は人口あたりの警察官の人数がもっとも多いですが、全国的に比べると検挙率は高い方ではありません。

警察組織による検挙とは?

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

 

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

 

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

東京都で起こった犯罪の傾向

令和3年の東京都全体の犯罪件数は75,288件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。

 

令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。

犯罪名

認知数

凶悪犯

611件

粗暴犯

6,154件

窃盗犯

16,687件

知能犯

8,179件

風俗犯

754件

その他の刑法犯

11,370件

刑法犯総数

75,288件

参考:令和4年警察白書 統計資料

 

もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約22%を占めています。

 

また、他の都道府県と比較して、粗暴犯よりも知能犯が多くなっているところが特徴的です。

 

語句

内容

凶悪犯 

殺人、強盗、放火、強姦(かん)

粗暴犯

暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合  

窃盗犯

窃盗

知能犯

詐欺、横領(占有離脱物横領を除く。)、偽造、涜(とく)職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領(占有離脱物横領を含む。)

風俗犯

賭博(とばく)、猥褻(わいせつ)

参考:令和4年警察白書 統計資料

東京都で犯罪が多い地区

警視庁の調査では、令和2年に都内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。

地域

犯罪認知件数

新宿区

4,739件

世田谷区

4,231件

大田区

4,084件

江戸川区

3,761件

足立区

3,693件

渋谷区

3,471件

練馬区

3,374件

豊島区

3,193件

板橋区

3,044件

八王子市

2,805件

参考:令和2年 区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数

 

都心部では、日中の活動時間に人が多くなるため、犯罪の件数が増える可能性があります。

 

特に新宿区は日中はもちろん、夜間でも活動している人が少なくないため、犯罪件数が増えてしまうことも不自然ではありません。

また2番目に犯罪が多い世田谷区は、日中だけではなく夜間に都心部へ通っていた人が帰ってくるため、犯罪に至る可能性が高いのかもしれません。

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