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東京都で刑事事件に強い弁護士一覧

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【元検事在籍/早期釈放実績多数】

弁護士法人葛飾総合法律事務所

住所 〒125-0041
東京都葛飾区東金町1-42-3道ビル5階
最寄駅 金町駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

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身柄開放実績多数。元検察官の弁護士も在籍しております。まずはお電話にてお問合せください。
弁護士の強み初回面談30分無料】【元検事の弁護士が在籍刑事事件の対応実績豊富な弁護士が、依頼者様に寄り添います。早期釈放を通じた社会復帰のことも考えた対応を大切に、最後までサポート。ぜひお早めにご相談ください。
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弁護士法人浅野総合法律事務所

住所 〒104-0061
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
最寄駅 【銀座駅】 C3出口 徒歩3分 ・東京メトロ(丸ノ内線、銀座線、日比谷線) 【新橋駅】 5番出口 徒歩5分 ・JR各線 ・東京メトロ 銀座線 ・都営大江戸線
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平日:08:00〜21:00

土曜:10:00〜18:00

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秘密厳守◆即日接見可能◆ご家族が逮捕されたら今すぐご相談を◆早期釈放に向け迅速対応
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Q
複数の事務所に問い合わせても大丈夫ですか?
A
大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。

福永法律事務所

住所 東京都江東区深川1-1-2協和ビル2階18
最寄駅 東京メトロ東西線・都営大江戸線「門前仲町駅」6番出口より徒歩3分
営業時間

平日:10:00〜18:00

弁護士 福永 悦史
定休日 土曜 日曜 祝日

下地法律事務所

住所 〒160-0011
東京都新宿区若葉1-6-1ビジネスガーデン四ツ谷アネックス
最寄駅 四ツ谷駅
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:09:00〜21:00

日曜:09:00〜21:00

祝日:09:00〜21:00

弁護士 下地 謙史
定休日 不定休
Q
弁護士を選ぶコツなどはありますか?
A
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し「相談したい分野で実績があるか、自分の希望する条件(例:休日相談可)を満たしているか、自分と相性が良さそうか」など、細かく確認することで、あなたにとってより良い弁護士が見つかる可能性が高まります。

舟渡国際法律事務所

住所 東京都豊島区高田3-4-10布施ビル本館3階
最寄駅 JR山手線「高田馬場駅」徒歩約5分 東京さくらトラム(都電荒川線) 「学習院下駅」徒歩約6分
営業時間

平日:00:00〜23:59

土曜:00:00〜23:59

日曜:00:00〜23:59

祝日:00:00〜23:59

弁護士 松村 大介
定休日 不定休

富士法律事務所

住所 〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3丁目2番地7第三東ビル4階
最寄駅 【東京メトロ半蔵門線 都営三田線 都営新宿線 神保町駅 徒歩2分】【東京メトロ半蔵門線 東西線 都営新宿線 九段下駅 徒歩2分】
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 村上 誠、中村 清、山根 一弘、髙橋和敏、鴨志田 哲也、今朝丸 一、佐藤充裕、赤尾さやか
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士法人はるかぜ総合法律事務所

住所 〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目8番26号 巴町アネックス4階
最寄駅 東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」1番出口より徒歩1分・東京メトロ銀座線「虎ノ門」2番出口より徒歩5分
営業時間

平日:10:00〜19:00

土曜:10:00〜19:00

日曜:10:00〜19:00

祝日:10:00〜19:00

弁護士 渡部孝至
定休日 不定休

中筋総合法律事務所

住所 〒104-0061
東京都中央区銀座6-4-8曽根ビル6階
最寄駅 東京メトロ丸ノ内線【銀座駅】徒歩3分 東京メトロ日比谷線【銀座駅】徒歩4分 東京メトロ銀座線【銀座駅】徒歩6分 JR山手線・京浜東北線【有楽町駅】徒歩6分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 中筋 賢治
定休日 土曜 日曜 祝日

松本・渡邉法律事務所

住所 東京都町田市森野1-9-20 第2矢沢ビル5階
最寄駅 各線「町田駅」徒歩4分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 渡邉 祐太
定休日 土曜 日曜 祝日
【加害者弁護に注力|神奈川県対応】

エイトフォース法律事務所

住所 〒151-0053
東京都渋谷区代々木1−25−5BIZ SMART代々木3階
最寄駅 代々木駅徒歩3分
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平日:07:00〜24:00

土曜:07:00〜24:00

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弁護士法人オリオン法律事務所 川崎支部

住所 神奈川県川崎市川崎区砂子1-7-1 DK川崎ビル7階
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平日:09:30〜20:00

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日曜:09:30〜17:00

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11件中 1~11件を表示

東京都の刑事事件に強い弁護士の解決事例

東京都の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA

教えてください。お願いします。

相談者(ID:13926)さんからの投稿
前回、器物損壊で懲役1年半の執行猶予3年下されました。執行猶予満期から6年10ヶ月なにもなく過ごしてました。今回、別件で逮捕され留置で公務執行妨害傷害で再逮捕されました。怪我は1週間程度です。体調悪く担当を呼んでも駆けつけてこず、大声出して少しトントン物を叩いたら数人に羽交い締めされて落ちかけたので噛んだそうです。今回、執行猶予もしくは罰金は難しいでしょうか?ちなみに元々の事件は不起訴でした。本人は今、拘置所にいますが羽交い締めされた時に痛めたのか足を引きづってます。反省は凄くしてますが、どうゆう判決になるのか教えてください。本人の仕事先も決まってます。又、もし実刑だった場合どの程度の期間を予想しますか?

詳しく事情を聞かないとはっきりしたことは言えませんが執行猶予の可能性もあり得るかと思います。

ご心配でしたら弁護士に相談されることをお勧めいたします。
- 回答日:2023年07月06日
ありがとうございます。本人に話して検討してみます。
相談者(ID:13926)からの返信
- 返信日:2023年07月07日

不同意性交罪に当たるか知りたい。

相談者(ID:74164)さんからの投稿
マッチングアプリで出会った女性と初日にホテルで関係を持ちました。その後も関係は良好で、普通に連絡を取り合っていました。
2回目に会ったときは一緒に食事をし、帰そうとしたところ、相手から「泊まりたい」と言われ、自宅に泊まりに来て再び関係を持ちました(アルコール無し)
その後も普通に会っていたのですが、向こうから好意を伝えられ、それに答えられないでいるとラインをブロックされてしまいた。長文で激昂している印象だったのですが、これは向こうが被害届を出し不同意性交罪となる可能性はありますでしょうか。

不同意性交罪に当たりませんが、不同意性交罪に該当する旨虚偽告訴の恐れはあります。
逮捕はされないと思います。
- 回答日:2025年10月24日

銀行口座が悪用されて、その口座が詐欺事件に使われたと連絡があった。

相談者(ID:56997)さんからの投稿
今年の2月に銀行口座が悪用されてしまい、銀行口座が凍結しました。

今月頭に警察からあなたの口座が詐欺事件に使われてますと連絡を受けましたが、私は一切関わっておらず、身に覚えがないため私は知らないと伝えました。

その2週間後に仙台裁判所から裁判の訴状が届きました。
内容は詐欺の被害にあった人の内容が書かれていました。
ですが、詐欺の内容を見ても初めて見た内容であり、私の口座の番号が載っており、訴状に記載のある被告の人間も全く知りません。



まず、裁判所からの訴状が特別送達で送られており、本物かご確認下さい。
訴状であれば、民事事件なので、損害賠償請求されていることでしょうか?
身に覚えがないのであれば、請求棄却を求めることになります。
通常、銀行口座を悪用された事案で、自ら通帳を売却した人も逮捕されません。
従って、本件も逮捕される可能性は乏しいです。
本物の警察からの問い合わせかご確認の上、取り調べで呼び出されたら身に覚えがない旨弁解し、
口座が悪用されるに至った経緯に関して分かる範囲で供述することになります。
訴状はご自身で対応するのが難しいので弁護士に見て貰った方がいいでしょう。
- 回答日:2024年12月02日
向こうは返金しない場合は警察への被害届及び民事訴訟を起こすと言われています

通常使用してる口座が止まるのは避けたいです。
相談者(ID:56997)からの返信
- 返信日:2025年05月12日
共同不法行為は成立しないと思いますので、民事訴訟を起こされても負けないと思います。
銀行に対する詐欺罪は成立する可能性があっても、入金者に対する詐欺罪は成立しないでしょう。

通常使用している口座が止まる可能性は高いです。
返金とは無関係に止まります。
弁護士 新 英樹(AA法律事務所)からの返信
- 返信日:2025年05月13日
口座が止まらないようにするにはどうしたらいいのでしょうか
相談者(ID:56997)からの返信
- 返信日:2025年05月13日
通帳を売却した場合は口座を凍結される手続きは止まりません。
騙し取られた場合、その旨を銀行に理解して貰えれば止まらないかもしれないですが、
その旨の弁解が正しいか銀行に判断できないので銀行の判断として口座を止めると思います。
弁護士 新 英樹(AA法律事務所)からの返信
- 返信日:2025年05月14日

口座売買事件(詐欺罪・犯罪収益移転防止法違反)の刑事処分見通しについて相談

相談者(ID:111497)さんからの投稿
口座売買事件について相談です。

時系列は以下の通りです。
・2025年3〜4月頃 口座売買
・2025年6月初旬 口座売買について自首
・2025年6月末頃 酒酔い運転について自首
・2026年4月 酒酔い運転で禁錮10ヶ月・執行猶予3年判決

現在、口座売買について取調べを受け、警察からは「詐欺罪及び犯罪収益移転防止法違反で書類送検予定」と説明されています。

売却口座は計6口座程度、受取額は約170万円です。口座売買自体が違法である認識はありましたが、売却口座が具体的に詐欺に利用されることまでは認識していませんでした。

少年時代に強制わいせつ未遂で保護観察歴、2024年飲酒運転で罰金40万円があります。

また、口座売買関連で複数人を対象とした億単位の民事訴訟があり、現在自己破産手続中のため示談対応が難しい状況です。妻も売却先とのやり取りがあり、被疑者になる可能性があります。

詐欺罪成立の可能性、量刑見込み、現段階で弁護士を付けるべきか相談したいです。

キャッシュカードや通帳を他人に渡す行為は、詐欺罪及び犯罪収益移転防止法違反により、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されます。
あなたの場合、6件程度と複数回ありますので、併合罪と言って、最高刑が1.5倍まで引き上げられます。1年6月の拘禁刑ですね。

書類送検予定ということで、今のところ逮捕するつもりはないようです。
通常ならば、裁判結果も刑務所に行かない。つまり執行猶予付きの拘禁刑が想定されます。
ただし、あなたの場合、飲酒運転で執行猶予中ですから、今回も執行猶予になるのは、かなり厳しい状況と考えたほうが良いでしょう。

事案説明の中にある「口座売買が具体的に詐欺に利用されることまでは認識していない」という言い訳は、なかなか厳しいです。詐欺に使う以外、何のために口座を買う必要があるのでしょう。さらには、口座売買で逮捕されたニュースなどは、たびたびテレビで流れています。本当に知らなかったとしても、信じてもらえるか厳しいところです。

ご質問の
①詐欺罪成立の可能性は、かなり高い。
②量刑見込みは、執行猶予中なので、かなり頑張って弁護してもらわないと、再度の執行猶予は難しい(不可能ではない)。
示談ができないのが、苦しいところ。
③現段階で弁護士を付けるべきか。最終的にはご自身の判断ですが、再度の執行猶予を目指すなら、弁護士の協力は欲しいところです。
あなたの場合、逮捕されていませんので、現時点(被疑者、起訴前)で国選弁護人を使うことができません。
つまり、私選弁護人しか方法がありません。私選弁護には、お金が必要です。しかし、破産手続き中と言うことで、まとまった弁護士費用も用意しにくいでしょう。
ご家族やご親戚に相談してみるのも一つの方法です。
- 回答日:2026年08月03日

妻の名義でお金を借りてしまったが、できれば内々で解決したい。

相談者(ID:64379)さんからの投稿
恥ずかしい話なのですが、先日、妻の名義を勝手に使用して大手の消費者金融からお金を借りてしまいました。
私はコロナ禍の頃に仕事を辞めてから日雇い的な仕事をしていて、妻は大手企業に勤めています。

当然かもしれませんが、妻の名義でお金を借りたことが妻の知るところとなり、妻は私が自ら警察に行って
事情を説明することを求めています。
今のところ妻が告訴するつもりはないようですが、いざという時に自身の借金ではないことを主張するための
客観的な証拠が欲しいようです。相談履歴(?)のようなものをもらって来るようにとも言われました。

悪いことをしたのは私自身なので、勝手なことを言っているかもしれませんが、私が警察に出向いて
今回の事情を伝えた場合、私が直接罪に問われてしまう可能性はあるのでしょうか。
借りたお金は私自身が返していくつもりです。

助言を頂けますと幸いです。よろしくお願いいたします。

あなたがその金融機関から錯誤に基づき金銭を得るために、偽造した公文書を使用した場合、偽文書作成及び使用罪という刑事罪に問われる可能性があります。
また、金融機関に対する詐欺罪の成立も考えられます。

妻本人が告訴しない場合でも、金融機関が告訴する可能性があるため、その点については注意が必要です。

警察に自首すると、自ら犯罪を認めてしまうことになるため、利害関係を把握した上で慎重に判断することが求められます。
その判断は、弁護士と相談の上で行うと良いでしょう。

そして、問題解決のためには、取り立てに対する対策や金融機関や配偶者との交渉、破産などの法的手段も含む、全体的な計画が必要となります。
その計画を練るためにも、専門的なアドバイスが求められます。

迷惑防止条例違反の容疑での相談です。

相談者(ID:40831)さんからの投稿
迷惑防止条例だ逮捕されましたが血圧か197あり医師の診断により在宅になりました。刑事のはなしによると呼び出しに応じれは逮捕しないということと他に事件がなければ逮捕しないといわれましたが、過去に服役経験があり今は準初犯扱いになっています。不安でたまりません。当時かなり酔っ払っていて全く身に覚えがありませんが被害者がいるとの事です。今後どうなるかアドバイスお願いします

やっていて覚えていないということですが、もし、迷惑防止条例違反行為を行なっていた場合、酔っていたから覚えておらず冤罪だという主張は通用しません。捜査機関はそれなりの証拠を持っていると思いますので、検察に送致されて際に不起訴処分を追及するなら被害者との示談等が必要になるでしょう。いずれにしても早急に対応して行った方がいいと思います。
一度弁護士に相談してみるといいと思います。

口座を譲渡してしまった

相談者(ID:62003)さんからの投稿
Xでお金配りの話が来て、佐藤と名乗る人物から口座開設し、その口座を高輪局留めでレターパックで送付するように指示されました。
言う通りに口座を4つ作成してしまい、知らずにレターパックで送付してしまいました。
その後、銀行から「口座が第三者に不正利用されている可能性が非常に高い為、口座を凍結いたします、警察に相談した方が良い」と言われ、警察に相談しに行きました。
警察に相談したところ、取り調べを受けることになり、事情を説明しました。他の3つの口座は警察のかたが凍結しておきますと言われました。
説明が下手で申し訳ございませんがご教授よろしくお願いします。

騙された事情を丁寧に説明し、客観的なやり取りの証拠を見せれば不起訴の可能性が高いと思います。
最近は、詐欺被害者から損害賠償請求を弁護士を通じてされることもあるようです。支払い義務はないと思いますので、その際はご依頼下さい。
- 回答日:2025年03月03日

東京都の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】

警察庁の2025年確定統計では、東京都の刑法犯認知件数は99,349件で、2024年の94,752件から4,597件増加しました。認知件数は警察が犯罪として把握した件数であり、人口で調整した犯罪率でも、個別事件で逮捕・起訴される確率でもありません。

2025年統計を読むポイント

刑法犯総数
99,349件。前年との差は4,597件増です。
窃盗犯
62,524件。前年の61,940件から584件増加しました。
利用上の注意
検挙件数・検挙人員・認知件数は別の指標です。これらの数値だけから、個別事件の逮捕・処分や地域の安全性を判断することはできません。

2025年の刑法犯総数と窃盗犯

区分 2025年 2024年 前年差 増減率
刑法犯総数 99,349件 94,752件 4,597件増 4.85%増
窃盗犯 62,524件 61,940件 584件増 0.94%増

全国同一定義で比較できる警察庁表のうち、東京都の刑法犯総数と窃盗犯を掲載しています。罪名と統計区分が一致するとは限りません。

出典:警察庁「犯罪統計」e-Stat「令和7年1~12月犯罪統計【確定値】」第3表・第4表

東京都で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の進み方は、事件の内容、証拠、逃亡や証拠隠滅のおそれなどによって異なります。以下は裁判所が案内する一般的な流れです。

逮捕から48時間以内

警察は、被疑者を釈放するか、身柄を検察官へ送る手続きをします。

検察官が身柄を受け取ってから24時間以内

検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。

裁判官による勾留判断

勾留が認められた場合の被疑者勾留は10日間で、やむを得ない事情があると裁判官が判断したときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。

起訴・不起訴の判断

検察官が事件を起訴するか不起訴とするかを判断します。保釈を請求できるのは起訴後です。

出典:裁判所「裁判手続 刑事事件Q&A」

逮捕直後に家族が整理したい情報

  • 本人の氏名、生年月日、逮捕を知った日時
  • 警察署名、担当部署、分かる範囲の容疑
  • 家族が警察から受けた説明と連絡先
  • 本人の持病、服薬、通訳や配慮の必要性
  • 勤務先や学校への連絡期限

留置場所や面会の可否は事件ごとに異なります。警察署、担当弁護士などへ確認してください。

東京都の警察署と刑事事件に関係する機関

警察署を確認する

警視庁は、都内各警察署を名前・所在地・目的から探せる公式一覧を公開しています。逮捕された警察署が不明な場合は、事件が起きた地域、本人の居住地、家族へ連絡した部署名などを整理して確認してください。

公式案内:警視庁「警察署一覧」

裁判所・検察庁・収容施設

機関 所在地・確認事項 連絡先
東京地方裁判所 千代田区霞が関1-1-4。東京高等裁判所・東京簡易裁判所と代表番号が共通です。 03-3581-5411(代表)
東京地方裁判所立川支部 立川市緑町10-4。多摩地域の事件では管轄と担当窓口を公式ページで確認してください。 公式所在地一覧
東京地方検察庁 千代田区霞が関1-1-1 03-3592-5611(大代表)
東京拘置所 葛飾区小菅1-35-1。実際の留置・収容先は警察署や担当弁護士へ確認してください。 03-3690-6681

出典:東京地方裁判所「管内の裁判所の所在地」東京地方検察庁法務省「刑務作業の御利用方法」施設一覧

東京都で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

家族が逮捕され、本人と連絡が取れない

警察署名や容疑が十分に分からない段階でも、判明している情報を伝えて接見の可否や初動を相談できます。

警察から出頭・事情聴取を求められた

日時や説明内容を記録し、出頭前に聴取への対応や持参物を確認する方法があります。

捜索・差押えを受けた、または在宅で捜査されている

令状、差押品目録、警察から渡された書類を保管し、今後の捜査や連絡方法を相談します。

被害者への謝罪や示談を検討している

本人や家族が直接連絡すると、新たな行き違いが生じることがあります。連絡の可否や方法を先に弁護士へ確認してください。

18歳・19歳を含む少年事件

18歳・19歳も少年法上の特定少年です。17歳以下とは異なる特例があるため、年齢と手続段階を正確に伝えます。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士が本人と面会し、事件の認否、取調べの状況、健康状態、家族へ伝えたい事項を確認します。供述内容や書面への署名について、事件の状況に応じた助言を受けられます。

身柄に関する申入れ・不服申立て

勾留の必要性に関する意見書、勾留決定への不服申立てなど、手続段階に応じた対応を検討します。身柄解放が認められるかは、証拠や生活状況など個別事情によります。

被害者との示談交渉

被害者の意向を尊重しながら、謝罪、被害弁償、連絡条件などを協議します。示談の成立が不起訴や刑の軽減を保証するものではありません。

起訴後の刑事裁判

証拠を検討し、認否や争点を整理して公判へ対応します。保釈は起訴後に検討する制度であり、許可の可否や保証金額は裁判所が判断します。

少年事件の環境調整

家庭、学校、勤務先、交友関係などを確認し、少年が再び問題を起こさないための環境を整えます。家庭裁判所送致後は付添人として活動する場合があります。

東京都で刑事事件に対応する弁護士の選び方

相談時に確認したい項目

  • 逮捕直後、勾留中、在宅捜査、起訴後など、現在の段階に対応できるか
  • 都内の留置先への接見可能時期と、23区外・島しょ部への移動・日当の扱い
  • 相談したい罪名や少年事件の取扱経験
  • 家族への報告方法、連絡頻度、休日・夜間の連絡ルール
  • 通訳、障害、持病などへの配慮
  • 費用に含まれる接見回数、示談交渉、公判、交通費などの範囲

事務所の所在地や広告表現だけで決めず、事件の段階と留置先に対応できるか、説明が具体的か、見積りの範囲が明確かを比較してください。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

費用項目 主に確認する内容
相談料 時間、初回条件、家族相談の扱い
着手金 受任する段階、対応範囲、追加着手金が発生する条件
報酬金 どの結果を基準に発生するか、複数条件が重なる場合の計算
接見・出張日当 接見回数、留置先までの移動、夜間・休日対応
実費 交通費、郵送費、記録のコピー代など
追加対応 示談交渉、勾留への不服申立て、保釈、公判、控訴など
途中終了時の精算 解任・辞任・方針変更時の返金や追加請求

同じ名称の費用でも、含まれる業務は事務所ごとに異なります。契約前に見積書と委任契約書で総額の考え方を確認してください。

東京都で利用できる公的な相談窓口

窓口 内容 連絡先
東京三弁護士会 当番弁護士 東京都内で逮捕・勾留されている本人や家族などが、最初の接見を申し込むための制度です。派遣依頼受付専用電話で、法律相談用の電話ではありません。 03-3580-0082
法テラス東京 法制度や相談先の案内、一定の要件を満たす方への無料法律相談などを行います。刑事事件で利用できる制度は状況により異なるため、対象を確認してください。 0570-078301
平日9:00~17:00

出典:東京弁護士会「弁護士を呼ぼう(当番弁護士)」法テラス東京

東京都の刑事事件でよくある質問

Q1. 家族が逮捕されました。警察署名しか分からなくても相談できますか?

相談できます。本人の氏名、生年月日、警察署名、逮捕を知った日時など、分かる情報を整理して伝えてください。

Q2. 都外の弁護士にも依頼できますか?

依頼先は都内に限られません。ただし、留置先への接見時期、移動費・日当、都内の裁判所や検察庁への対応方法を確認してください。

Q3. 逮捕直後に保釈を請求できますか?

保釈は起訴後の制度です。起訴前の身柄については、勾留請求への意見や勾留決定への不服申立てなど、段階に応じた対応を弁護士へ相談してください。

Q4. 当番弁護士を呼ぶと、そのまま依頼する必要がありますか?

当番弁護士による最初の接見は、まず助言を受けるための制度です。その後に私選弁護人として依頼するかは、費用と対応方針を確認して判断できます。

Q5. 18歳・19歳は成人事件ですか?

18歳・19歳も少年法上の「特定少年」として少年法が適用されますが、17歳以下とは異なる特例があります。年齢と事件内容に応じて確認が必要です。

Q6. 示談が成立すれば不起訴になりますか?

示談は処分判断で考慮される事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害者の意向、前歴なども踏まえて判断されます。

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