東京都の薬物・大麻に強い初回の相談無料な弁護士一覧

東京で大麻の容疑で逮捕されたらどうなる？

大麻をめぐる法律は、令和6年12月12日に大きく変わりました。それまで処罰の対象でなかった「使用」が罪になり、大麻は麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」として扱われています。都内では令和7年中に1,139人が大麻に関わる違反で検挙され、そのうち30歳未満が817人（71.7％）を占めました。

逮捕された後の流れは、法律で時間が決められています。

東京の刑事手続きに関わる機関

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第79表

令和6年12月から「使用」も罪になった

以前の大麻取締法には、所持や譲渡を罰する規定はあっても使用そのものを罰する規定がありませんでした。令和6年12月12日に施行された改正で、この扱いが変わりました。

この変化は、都内の検挙状況にも表れています。令和6年に0件だった大麻の「施用」による検挙が、令和7年には58件になりました。所持していなくても、使用した事実が確認されれば罪に問われます。

出典：厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、制度の参考：e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」第2条・第66条の2

大麻で問われる罪と刑罰

いずれも未遂が処罰されます。公訴時効は刑事訴訟法第250条を各法定刑に当てはめた年数です。

都内では令和7年に大麻の所持で966件が検挙され、違反態様の84.8％を占めました。営利目的かどうかで、刑が大きく変わります。売るつもりで持っていたと判断されると、下限が1年に引き上げられ、罰金が併科されることもあります。小分けの袋、電子はかり、やり取りの履歴が営利目的の根拠として扱われます。所持していた量と状況を、そのまま弁護士へ伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」第65条・第66条・第66条の2、e-Gov法令検索「大麻草の栽培の規制に関する法律」第24条

大麻事件の公訴時効は5年、営利目的は7年

公訴時効は、行為ごとの法定刑を刑事訴訟法第250条第2項に当てはめて決まります。所持・譲渡・譲受と使用は7年以下の拘禁刑で、長期10年未満にあたるため第5号の5年です。営利目的の所持等は1年以上10年以下となり、長期15年未満の第4号で7年に延びます。同じ大麻の事件でも、営利目的と判断されるかどうかで時効が2年変わります。

大麻草の栽培の規制に関する法律の栽培罪も、同じ当てはめで7年です。

数えはじめるのは、犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。使用は1回ごとに成立するため、最後に使った日が起点になります。譲渡や譲受のように相手がいる行為では、共犯がいる場合は最後の一人の行為が終わった時から共犯全員について時効が進みはじめます（同条第2項）。自分の側のやり取りが終わっていても、相手が同じ流れのなかで行為を続けていれば、その間は進みません。

進行が止まる場面も定められています。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効が停止します（同法第255条第1項）。共犯の一人に公訴が提起されれば、その効力は他の共犯にも及びます（同法第254条）。留学や赴任で日本を離れていた期間があるなら、出入国の記録が残るものをそろえて弁護士へ渡してください。時効が完成しているかどうかの計算が変わります。

都内では令和7年に1,139人が大麻に関わる違反で検挙され、そのうち所持が966件、施用が58件でした。使用が罪になったのは令和6年12月12日の改正からで、それより前の使用は処罰の対象になりません。いつの行為なのかは、時効の計算だけでなく、そもそも罪になるかどうかにも関わります。警視庁から連絡を受けたら、日付を推測で答える前に弁護士へ相談してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第79表

処分の見通し

都内の事件も、東京地方検察庁が全国と同じ枠組みで判断します。令和6年に全国の検察庁が大麻取締法違反として処理した9,434人のうち、起訴は3,626人、不起訴は4,599人でした。起訴率は44.1％、起訴猶予率は35.5％です。

検察統計の公表値から算出しています。起訴猶予率は起訴人員と起訴猶予人員の合計に占める起訴猶予の割合です。統計上の罪名は令和6年時点の「大麻取締法」「覚醒剤取締法」です。

大麻の起訴猶予率35.5％は、覚醒剤の8.5％の4倍以上です。初めての事件で、量が少なく、営利目的が認められない場合は、起訴されずに終わる余地があります。ただし起訴された場合は、大麻・覚醒剤とも略式命令の請求が0件で、全件が正式な裁判になります。罰金で終わる道はありません。

起訴された場合の判決

令和6年に地方裁判所で大麻取締法違反の判決を受けた2,326人のうち、全部執行猶予は1,959人（84.2％）、実刑は367人（15.8％）でした。最も多いのは6か月以上1年未満の全部執行猶予で1,350人（58.0％）です。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」第4編第2章第3節、法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08、法務省「令和7年版犯罪白書」5-1-5図

入手先を聞かれたときの対応

薬物事件の取調べでは、本人の使用や所持よりも、どこから手に入れたかに時間が割かれます。都内では事件を扱った警察署に身柄が置かれ、警視庁の薬物銃器対策課が捜査に関わります。供給ルートの解明が捜査の目的だからです。このため勾留が延長されやすく、接見禁止が付くことも多くなります。

取調べでは、答えたくないことに答えない権利があります（憲法第38条第1項、刑事訴訟法第198条第2項）。作成された供述調書についても、内容が自分の記憶と違えば署名と押印を拒めます（刑事訴訟法第198条第5項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「日本国憲法」第38条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

容疑を否認する場合に知っておくこと

薬物事件では、職務質問から所持品検査、そして現行犯逮捕へと進むことがあります。その入口の手続きが適法だったかどうかは、集められた証拠を使えるかどうかに関わる争点です。身に覚えがない、自分の物ではない、使ったのはずっと前だと考えているなら、争える道筋を知ったうえで取調べに臨んでください。

職務質問と所持品検査には限界がある

警察官職務執行法第2条第1項は、何らかの犯罪を犯し、または犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問できると定めています。第2項は、その場での質問が本人に不利であるときなどに、近くの警察署や交番への同行を求められるとしています。そのうえで第3項は「刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない」と明記しています。任意である以上、断ることができます。

所持品検査について、最高裁判所は昭和53年9月7日の判決で「所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則」としたうえで、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、必要性・緊急性・侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡を考慮して、相当と認められる限度で許容される場合があると述べています。そのうえで、同じ判決は、覚せい剤の容疑がかなり濃厚な者に対して、承諾がないのに上衣左側内ポケットに手を差し入れて所持品を取り出して検査した行為は、許容される限度を超えると判断しました。

昭和53年6月20日の判決は銀行強盗の容疑者に対する事案で、黙秘したまま再三の開披要求を拒み続けた状況が前提になっています。

手続きが違法だった場合に証拠を使えなくするかどうかについて、昭和53年9月7日の判決は2つの要件を示しています。令状主義の精神を没却するような重大な違法があること、そして証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地から相当でないと認められることです。ただし同じ判決では、その事案について令状主義を潜脱する意図がなく強制も加えていないとして、証拠能力そのものは認められています。違法があれば直ちに証拠が排除されるわけではありません。

職務質問を受けたときの状況は、時間が経つほど思い出せなくなります。どこで呼び止められたのか、承諾を求められたのか、かばんやポケットに誰の手が入ったのか、何分続いたのかを、覚えているうちに書き出して弁護士へ渡してください。都内では警視庁の102署と薬物銃器対策課が薬物事件を扱っており、争点にできるかどうかはその場の経緯で決まります。

取調べで話すことと黙ることは自分で決められる

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として扱うことはできません。

薬物事件の取調べは、本人の所持や使用よりも入手先に時間が割かれます。入手先を話すかどうかと、自分の所持や使用を認めるかどうかは別の判断です。どちらも一度にまとめて答える必要はありません。どこまで話すかの線引きを、取調べが始まる前に弁護士と決めておいてください。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。

そのうえで同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。「売るために持っていた」と読める一文が残れば、下限1年の営利目的の規定が適用される根拠として扱われます。納得できない内容のまま署名を求められたら、署名せずに弁護士へ伝えてください。

薬物事件の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件です。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意の犯罪行為により被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件で、はじめの2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。警察が捜査して送致する通常の大麻事件は、いずれにも当たりません。取調室でのやり取りは記録に残らないまま進みます。

都内の大麻事件は接見禁止が付きやすく、勾留も延長されやすいため、外と話せる相手が弁護士だけになります。その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見のたびに伝えてください。弁護士の側に記録が残り、あとから出てくる調書の中身と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。多摩地域の署に身柄が置かれた場合は、霞が関周辺の事務所から通う時間も含めて接見の頻度を相談してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条、警察官職務執行法第2条、出典：最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決（刑集32巻6号1672頁）、最高裁判所 昭和53年6月20日第三小法廷判決（刑集32巻4号670頁）

やめられない状態にあるとき

大麻や覚醒剤の事件では、処分を軽くするためだけでなく、再び使わない状態を作るために医療や支援につながることが求められます。刑事施設では薬物依存離脱指導が行われており、令和6年度には全国73庁で6,826人が受講を開始しました。

保護観察中の人には薬物再乱用防止プログラムが実施されます。コアプログラムとステップアッププログラム、簡易薬物検出検査で構成され、令和5年12月からは大麻事犯の特性を踏まえた課程が追加されました。令和6年の簡易検査は5,739件実施されています。

都内には東京都立の精神保健福祉センターが3か所あり、本人からも家族からも相談を受け付けています。東京都保健医療局の薬務課にも相談窓口があります（麻薬対策担当03-5320-4505）。刑事手続きが終わってから動くのではなく、捜査の段階で始めてください。検察官や裁判所へ示せる事情が変わります。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」薬物依存離脱指導、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物再乱用防止プログラム、東京都「東京都の取組みと活動紹介」

起訴されたあとは保釈を請求できる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。ここから外に出る手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・法定代理人・保佐人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹に限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前の段階で保釈を求めることはできません。

大麻で起訴された場合は略式命令の請求が0件で、全件が正式な裁判になります。罰金で終わる道がないため、判決までの数か月をどこで過ごすかが最初の分岐です。都内で大麻により検挙された1,139人のうち817人は30歳未満で、在学中や就職して間もない人が多くを占めます。保釈されていれば、通学や仕事を続けながら、通院と生活の立て直しを判決までに始められます。

保釈が認められる場合と認められない場合

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、6つの除外事由に当たらなければ裁判所は保釈を許さなければなりません。所持・譲渡・譲受と使用は7年以下の拘禁刑で刑の下限が定められていないため、第1号には当たりません。一方、営利目的の所持等は1年以上10年以下で短期1年にあたるため、第1号に当たり、権利保釈の枠から外れて第90条の裁量保釈で判断されます。

大麻事件で実際に壁になるのは第4号です。供給ルートの解明が捜査の目的である以上、譲り受けた相手や一緒に使っていた人と連絡を取れる状態は、そのまま罪証隠滅のおそれとして扱われます。逮捕されたあとは、関係する人に自分から連絡を取らないでください。携帯電話やSNSのアカウントを家族に預ける、実家へ住まいを移すといった形を用意して弁護士へ伝えてください。連絡の手段を断った具体的な形があると、第4号に当たらないという説明が立ちます。

除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。この裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。在学中なら休学や退学の期限が分かる書類、勤務中なら休職や解雇の通知、依存の治療を始めているなら診察券や相談の記録を弁護士へ渡してください。裁量保釈を求めるときに、そのまま裁判所へ出せる材料になります。

保証金はいくらかかるか

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して、出頭を保証するに足りる相当な金額とされています（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして受け止めてください。同条第3項により、住居の制限などの条件が付くこともあります。

保証金は、判決が確定して手続きが終われば戻ります。一方、召喚に正当な理由なく応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、関係者に働きかける、報告義務に違反する、条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。

令和5年の改正で加わった仕組み

令和5年の改正で、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。同居する家族が監督者を引き受けられるかどうかを、弁護士に確認してもらってください。通院に付き添う体制とあわせて示すと、再び使わない形を作っていることを裁判所へ伝えられます。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

勾留の執行停止は保証金が要らない一方で、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で決めます。入院や手術、大学の試験のように日程が動かせない事情があるときは、日時と場所が分かる書面を弁護士へ渡して、裁判所へ上申してもらってください。起訴前に身柄を争う手段としては、ほかに勾留の取消請求（第87条）や準抗告（第429条第1項第2号）もあります。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。罪名別の内訳も公表されていないため、この数字は薬物事件だけのものではありません。

おおよそ3人に1人が保釈されている計算になります。残りの人が保釈を認められなかったのではなく、そもそも請求していない事件も含まれます。大麻事件は接見禁止が付きやすく、家族は勾留中ずっと面会できません。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。学校や職場に籍を残したまま判決を待てる可能性が上がります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条・第429条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

大麻事件で弁護士に依頼できること

薬物事件は、身柄の拘束が長引きやすく、家族との連絡も断たれます。本人と外をつなぐ経路を確保することが、弁護活動の出発点になります。

外国籍の人が大麻で有罪になったときの在留資格

薬物の事件は、在留資格への影響がほかの罪名と比べて最も重くなります。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号チは、麻薬及び向精神薬取締法、大麻草の栽培の規制に関する法律、あへん法、覚醒剤取締法、麻薬特例法、刑法第2編第14章（あへん煙に関する罪）に違反して有罪の判決を受けた者を退去強制事由としています。この号は「刑に処せられた者」ではなく「有罪の判決を受けた者」と書かれており、刑の軽重も執行猶予の有無も問いません。大麻は令和6年12月の改正で麻薬及び向精神薬取締法の規制対象になったため、所持も使用もこの号に入ります。

薬物関係の法令は第24条第4号の2の対象リストに入っていませんが、第4号チが在留資格の種類を問わずに適用されます。別表第一でも別表第二でも同じです。

ここが、ほかの罪名との最大の違いです。傷害や窃盗では別表第一（技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習など）と別表第二（永住者、日本人の配偶者等、定住者など）で結論が分かれ、別表第二は1年を超える実刑でなければ退去強制になりません。薬物の場合は第4号チが在留資格の区別なく適用されるため、永住者であっても、初めての事件で執行猶予がついても、退去強制事由に当たります。

再び日本へ入れるかどうかも、薬物だけ扱いが違います。入管法第5条第1項第9号は、退去強制された人の上陸拒否期間を1年・5年・10年と定めています。ところが同項第5号は、麻薬・大麻・あへん・覚醒剤・向精神薬の取締法令に違反して刑に処せられたことのある者を上陸拒否事由としており、ここには期間の定めがありません。年数の経過だけでは解消しない規定です。同項第6号は、これらの薬物や器具を不法に所持する者も上陸拒否の対象としています。

身柄を拘束されている期間そのものにも影響があります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを在留資格の取消事由としています。勾留や服役で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、勾留されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。同条第7項により、取消しの際は30日を超えない範囲で出国準備期間が指定されます。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。刑の執行が終わってから改めて手続きが始まるのではなく、釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。第24条第4号チは、同条第1項ただし書が挙げる加重要件の列挙には入っていません。ただし、1年を超える拘禁刑の実刑となった場合は、ただし書の前段（無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者）に当たり、在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情があるときに限られる枠へ移ります。さらに、退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示され、第50条第5項の考慮事情ごとに評価の枠組みが定められています。判決が確定する前の段階で、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で薬物事件に対応する弁護士の選び方

薬物事件は、示談する相手がいない点でほかの犯罪と違います。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

接見禁止に対応できる

薬物事件では、供給ルートの捜査が続くため接見禁止が付きやすくなります。付いてしまうと、家族は勾留期間中ずっと面会できません。弁護士は接見禁止の対象外であるため、本人と家族をつなぐ唯一の経路になります。一部解除の申立てによって、家族との面会が認められることもあります。

身柄がある警察署へその日に向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留するかどうかが決まります。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。接見にかかる時間と日当の扱いを依頼前に聞いておけば、費用が想定と食い違うことを防げます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。接見禁止の解除をすぐ申し立ててほしい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

大麻事件の弁護士費用

大麻事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ60万円から110万円程度が目安です。起訴されて公判まで対応する場合や、営利目的を争う場合は、これより上がります。

薬物事件には被害者がいないため、示談金は発生しません。費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。

大麻は起訴されると全件が公判になるため、起訴後まで対応すると費用が上がります。どこまでが着手金に含まれ、公判を担当する場合に何が追加されるのかを、契約前に書面で示してもらいましょう。費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があります。

東京の薬物事犯の状況

都内では令和7年中に2,910人が薬物事犯で検挙されました。前年の2,459人から大きく増えています。内訳は大麻1,139人、覚醒剤1,102人、麻薬590人です。

令和7年の「大麻」は、麻薬のうち大麻・THC類に係る数値です。法改正で大麻が麻薬に移った後の集計方法によります。

大麻は7割が30歳未満

都内で大麻により検挙された1,139人を年齢別に見ると、20歳代が644人（56.5％）で最も多く、20歳未満が173人（15.2％）です。30歳未満で817人（71.7％）を占め、この割合は3年連続で7割前後で推移しています。

これに対して覚醒剤は、検挙された1,102人のうち40歳以上が613人（55.6％）で、20歳未満は51人（4.6％）にとどまります。同じ薬物事件でも、大麻と覚醒剤では関わる年代がはっきり分かれます。

違反の態様を見ると、大麻は所持が966件（84.8％）で大半を占め、施用58件、密輸出入43件と続きます。押収された品目ではTHC類の濃縮物が435件あり、乾燥大麻1,130件に次ぐ規模です。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第79表・第81表

東京の大麻事件でよくある質問