茨城県の買春・援助交際に強い電話相談可能な弁護士一覧

茨城県で買春・援助交際の疑いをかけられた本人と家族が最初にすること

このページは、茨城県内で18歳未満の相手と、お金や物を渡して、あるいは見返りなしに性的な関係を持ったとして茨城県警の捜査を受けている本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。見返り（対償）を渡したか約束していれば児童買春・児童ポルノ禁止法第4条の児童買春罪、見返りがなければ茨城県青少年の健全育成等に関する条例第35条の違反が中心になります。画像の送受信や保存が中心なら当サイトの「児童ポルノ・児童買春」、16歳未満の子との行為が問われているなら「不同意わいせつ」「不同意性交等」のページが担当です。被害を受けた子の保護者の方向けには、性暴力被害の窓口も載せています。家族が県内の警察署に留置されたら、茨城県弁護士会（029-228-9800）に当番弁護士を頼んでください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」

茨城県で買春・援助交際により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日で、延長されると最長20日になり、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階で何が起きるかは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

合議事件と少年事件は水戸・土浦・下妻の3庁、裁判員裁判は水戸の本庁だけ

取調べは茨城県警の27の警察署のどこかで行われ、起訴するかどうかは水戸市北見町の水戸地方検察庁か、土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生の5支部が決めます。児童買春罪や条例違反で起訴されれば、地裁の本庁・支部か簡易裁判所で裁判官1人が審理します。一方、16歳未満の子（13〜15歳なら5歳以上年下）との性交等は不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）にあたり、裁判官3人の合議事件です（裁判所法第26条第2項第2号）。茨城県で合議事件を扱うのは水戸の本庁・土浦支部・下妻支部の3か所で、日立・龍ケ崎・麻生の各支部の区域の事件は水戸か土浦へ回ります。裁判員裁判は県内全域で水戸地裁の本庁（水戸市大町）だけが開きますが、この罪名の事件は通常その対象外です。

※地域の区分と庁は裁判所「茨城県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画のため旧町村名が残ります）、警察署は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の受け持ち区域によります。地検の欄はその区域を受け持つ区検察庁が同居している庁を示したもので、地裁の事件を地検のどの支部が担当するかまでは示していません。鉾田市は鹿行の市ですが、裁判所の区分では水戸簡裁の区域です。控訴審は県内のどの地域でも、県外の東京高等裁判所（東京都千代田区）です。

本人が20歳未満なら家庭裁判所の3庁のどこか

20歳未満の人の事件はすべて家庭裁判所へ送られ、茨城県では水戸家裁の本庁・土浦支部・下妻支部の3か所が扱います。日立の区域は本庁、龍ケ崎・取手・鹿行の区域は土浦支部の担当で、観護措置がとられると県内唯一の水戸少年鑑別所（水戸市新原）に移ります。神栖や北茨城から通う家族は、面会に行ける日と付添人の依頼を、審判の日程が決まる前に弁護士と相談しましょう。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、法務省「矯正施設一覧」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

茨城県で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

どの規定で調べられるかは、相手が何歳だったかと見返りに何かを渡したかの組み合わせで決まり、見返りには品物や食事代の負担なども含まれ得ます。警察で告げられた罪名と条文を書き留め、面会に来た弁護士に見せてください。捜査の向きを弁護士がその場で読み取れます。

茨城県の青少年条例で罰せられる主な行為

この条例（平成21年茨城県条例第35号・平成22年4月1日施行）の「青少年」は18歳に達するまでの者で、年齢の下限はありません（第13条第1号）。罰則は令和7年条例第1号により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

※茨城県例規集の条例本文によります。条例の深夜は午後11時から翌日の午前4時までです（第33条第1項）。場所の提供の禁止は、飲酒・喫煙・賭博・薬物の使用などのための場所にも及びます。

「18歳未満とは知らなかった」が通る範囲

児童買春罪は、相手が18歳未満だと知っていたか、その可能性を認識していたことが前提です。茨城県の条例は第46条第8項で、淫行・場所の提供・深夜の連れ出しなどについて、年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできないとしたうえで、知らないことに過失がないときだけを外しています。自画撮り画像の要求（第35条の2）はこの規定の対象に入っていないため、相手が青少年だと知っていたかが通常どおり問われます。年齢を一度も尋ねなかったことは過失を認める方向に、相手が年齢を偽ったメッセージは反対の方向に働きます。どれが有利かを自分で選び分けず、やり取りの記録は丸ごと弁護士に預けましょう。

出典：茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」、茨城県「青少年の健全育成等に関する条例の改正」、茨城県例規集「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条、e-Gov法令検索「売春防止法」

容疑を認めるか否認するかで変わる弁護の中心

認めるなら、水戸地検や支部が処分を決める前に保護者と示談する

児童買春罪も茨城県の条例違反も、告訴がなくても起訴できる罪です。ただ検察官は、犯罪のあとの情況も考えて起訴するかを決めるため（刑事訴訟法第248条）、示談が成立しているかは判断の材料になります。話し合いの相手は子ども本人ではなく親権者などの保護者で、保護者が応じた場合に限り、警察や検察官を通じて弁護士に連絡先が伝えられます。本人や家族が子どもや保護者に直接連絡したり、自宅や学校のまわりへ出向いたりしないでください。口止めを図ったと受け取られれば、勾留が長引くおそれがあります。

示談金に公的な基準はなく、相手の年齢や会った回数、渡した金額などをもとに話し合いで決まり、示談書には今後連絡を取らない約束も入れるのが一般的です。県北や鹿行の事件でも保護者との交渉は弁護士が進めるので、家族は用意できる金額の上限を先に弁護士へ伝えておきましょう。

否認するなら、取調べのやり取りを毎日書き残す

「見返りは渡していない」「18歳以上だと聞いていた」と争うとき、取調べで話した内容は調書にまとめられ、裁判の証拠になります。取調べの前には自分の意思に反して話す必要はないと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、読み聞かされた調書に誤りがあれば訂正を求めることができ、内容に納得できなければ署名と押印を拒めます（同条第4項・第5項）。児童買春罪も条例違反も、録音・録画が義務づけられた取調べの対象外です（同法第301条の2）。その日に何を聞かれ、どう答えたかを夜のうちにメモし、弁護士が面会に来るたびに見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第7条

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから使える制度

保釈の請求は起訴されてからの手続きで、起訴前の勾留には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に外へ出る手段は、勾留の決定に対する準抗告（第429条第1項第2号）と、勾留の取消しの請求（第87条）です。児童買春罪と茨城県の条例の罪は法定刑に下限がなく、権利保釈の例外を定めた第89条第1号にはあたりません。16歳未満の子との不同意性交等罪で起訴された場合は第1号にあたり、第90条の裁量保釈で判断されます。どの罪でも重く見られやすいのは、端末のデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。

全国では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留された35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保証金を納めて釈放されています。水戸地裁本庁への保釈請求などの申立ては、本館2階の刑事訟廷事務室（029-224-8237）が受け付けます。起訴の見込みが出てきたら、保証金の用意と身元を引き受ける家族を弁護人と決めてください。

公訴時効は児童買春5年・茨城県の条例3年

児童買春罪は長期5年の拘禁刑なので、時効は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号）。茨城県の条例の淫行（長期2年）も、罰金だけの場所の提供・深夜の連れ出し・自画撮り画像の要求も3年で（同項第6号）、刑法第182条の面会要求も3年です。16歳未満の子との不同意性交等罪は15年（同条第3項第2号）、不同意わいせつ罪は12年（同項第3号）で、相手が18歳未満だったときはその子が18歳になる日までの期間が加わります（同条第4項）。

外国籍の人の在留資格と茨城の相談先

茨城県の在留外国人は令和7年末で111,808人（全国10位・前年比9.0%増）で、国籍ではベトナムの21,369人が最も多くなっています。児童買春罪も茨城県の条例違反も、執行猶予でも退去強制の理由になる入管法第24条第4号の2の罪には含まれていません。退去強制が問題になるのは、第24条第4号リにより1年を超える拘禁刑の実刑が言い渡されたときです。通訳が要るなら当番弁護士を頼む電話の時点で伝え、面会では在留カードの資格と期限を弁護士に示してください。生活や在留の手続きの相談は、茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811・水戸市千波町）が11言語で受けており、通訳付きの弁護士相談もあります。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、法務省「矯正施設一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」

買春・援助交際事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

茨城県内のこの種の事件で弁護士が受け持つ中心は、保護者との示談と身柄を早く解く手続きの2つで、どちらも最長20日の勾留のうちに動きます。

弁護士会は県内1つで3支部。鹿行・県北・県西の署なら移動の費用を先に聞く

茨城県弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、会員は2026年9月1日現在で301名です。水戸・土浦・下妻に支部がありますが、支部に弁護士は常駐しておらず、弁護士の紹介もしていません。本人が神栖署や高萩署、古河署にいて水戸やつくばの事務所に頼むと、面会のたびに日当や交通費がかかりやすく、合議事件なら公判は水戸・土浦・下妻のいずれか、控訴すれば東京まで出向くことになります。最初の面会は当番弁護士に任せ、並行して私選の事務所へ次の3点を電話で聞いておきましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス茨城

着手金・報酬金・面会の日当などをすべて合わせた総額は、60万円から110万円程度がひとつの目安です。否認して公判で争うときや、16歳未満の子との不同意性交等罪にあたるときはこの幅を超えることが多く、保護者に支払う示談金は別にかかります。着手金と報酬金の分け方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

県内の法テラスは、水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317・平日9時〜17時）と、同じ場所の法テラス茨城法律事務所、下妻市の法テラス下妻法律事務所、牛久市の法テラス牛久法律事務所です。土浦には法テラスの拠点がなく、予約はどこも法テラス茨城の番号で受け付けます。収入と資産が基準以下なら無料の法律相談を予約できます。支払いに不安があれば、当番弁護士が初めて面会に来たときに分割や法テラスの利用を相談しましょう。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法テラス「法テラス茨城」

茨城県の買春・援助交際の検挙状況

茨城県警は特別法犯の法令ごとの表を公表していませんが、「少年非行等の概況」で、子どもの福祉を害する犯罪（福祉犯）の検挙人員を法令別に載せています。このページの罪にかかわるのは、児童買春・児童ポルノ禁止法と茨城県青少年の健全育成等に関する条例です。

茨城県の福祉犯の法令別検挙人員

※茨城県警察「少年非行等の概況」（令和7年中・確定値）。令和6年は令和7年の人数と増減からの算出です。県警の表の表記は「青少年健全育成条例」で、児童買春・児童ポルノ禁止法の人数は画像の事件を含みます。

検挙人員はどちらの法令も減りましたが、SNSがきっかけの事件の被害児童は令和7年に20人（うち青少年条例6人・児童買春2人）いました。令和8年6月末（暫定）では、SNSに起因する被害児童が12人と前年同期より7人増えています。SNSで知り合った相手との件で警察から連絡を受けたら、任意の聴取に応じる前に弁護士の助言を受けましょう。

茨城県は逮捕されずに調べられる人が7割を超える

罪種ごとの逮捕の人数は公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に茨城県で検挙された4,194人のうち逮捕は1,185人で28.3%（算出）にとどまり、全国の32.2%や関東1都6県の35.7%より低く、71.7%は身柄を拘束されずに調べを受けました（いずれも算出）。在宅のまま水戸地検や支部に送られた事件について、法務省の検察統計（令和6年・全国）では、青少年保護育成条例違反で起訴された511人のうち430人が略式命令の請求で、公開の法廷を開かずに罰金が科されています。茨城県で略式命令を出すのは、水戸・笠間・常陸太田・日立・土浦・石岡・龍ケ崎・取手・麻生・下妻・下館・古河の12の簡易裁判所です。罰金でも前科は残るので、前科を避ける可能性を残したいなら、在宅のうちから保護者との示談を弁護士に進めてもらいましょう。

出典：茨城県警察「少年非行等の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、法務省「検察統計調査」令和6年年報、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

茨城県の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」、茨城県例規集「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」