北海道の器物損壊罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

北海道で器物損壊を疑われたら最初にすること

器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です（刑法第264条）。札幌・函館・旭川・釧路のどの地方検察庁が担当しても、起訴される前に示談が成立して告訴が取り消されれば、器物損壊については起訴されません。道内の器物損壊は令和7年の検挙率が19.1％で、刑法犯全体の52.3％を大きく下回り、壊した人がすぐには特定されない事件の多い罪です。逮捕されていてもいなくても、処分が決まる前に弁護士を通じて被害者との話し合いを始めてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第264条、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」

北海道で器物損壊の疑いで逮捕されたあとの流れ

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されると通算20日間で（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に起訴か不起訴かが決まります。告訴の取消しは起訴前でなければ効かないため、示談はこの期間のうちにまとめてください。段階ごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

道内の手続きは4つの地域ごとに進む

北海道警察は58の警察署と、交番310か所・駐在所382か所で道内全域を受け持っています（令和8年4月1日現在）。方面本部は函館・旭川・釧路・北見の4つで、札幌方面は道警本部が直接受け持ちます。処分を決める地方検察庁と、起訴後に審理する地方裁判所は、どちらも札幌・函館・旭川・釧路の4庁です。道内に単独の拘置所はなく、いま業務を行っている拘置支所は札幌と名寄の2つだけです。

※裁判所の区分は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）にもとづきます。当番弁護士の欄は、4つの弁護士会が4つの地方裁判所に対応して置かれていることから整理しました。警察署の方面別の内訳は札幌24・函館8・旭川11・釧路9・北見6署です。美唄・赤歌・芦別・木古内・池田・興部の6署は令和8年4月1日に統合され、現在は警察庁舎です。小樽拘置支所は業務停止中です。

出典：北海道警察「北海道警察の概要」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で器物損壊が問われる罪と刑罰

刑法第261条は、他人の物を「損壊し、又は傷害した者」に3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料を科すと定めています。「傷害」とあるのは、ペットなど動物を傷つけた行為もこの条文で扱うためです。壊した物が何かで、罪名も親告罪にあたるかどうかも違ってきます。道警の取調べで告げられた罪名は、書き留めて弁護士に見せてください。

※親告罪にあたる罪は刑法第264条で定められています。公訴時効の年数は、刑事訴訟法第250条第2項に各罪の法定刑を当てはめたものです。

器物損壊の刑の上限は3年なので、有罪になっても刑の全部の執行猶予を付けられる範囲に入ります（刑法第25条第1項）。気をつけたいのは建物を壊した場合で、壊した部分が建物そのものと判断されると建造物損壊となり、罰金刑がなく、親告罪でもなくなります。示談がまとまっても起訴される余地が残るため、住宅の外壁や店の出入口を壊した事件では、どちらの罪で捜査されているかを最初の相談で弁護士に見立ててもらいましょう。落書きも、消すのに費用や手間がかかれば器物損壊・建造物損壊の問題になり、はり札や看板を汚した程度なら軽犯罪法で扱われることがあります。

すすきのの飲食店や、旅行先の北海道で壊した場合

札幌の薄野地区は、道警の年報で飲食店や風俗店など約7,000店が密集する歓楽街とされています。こうした店で酒に酔ってグラスや備品を壊した場合も刑法第261条の問題で、起訴できるかは店が告訴するかどうかにかかります。酔って覚えていないことは、わざとではなかった証明にはなりません。覚えていない部分は推測で埋めず、そのまま弁護士へ伝えてください。

道外から旅行や出張で来た人が北海道で物を壊した場合も、捜査するのは事件のあった地域の道警の警察署で、自宅に戻ってから呼び出されることもあります。示談は弁護士を代理人にすれば道外にいても進められるので、呼び出しを待たずに相談してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第259条〜第264条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、e-Gov法令検索「軽犯罪法」第1条、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第11章

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、告訴を取り消してもらう示談を目指す

壊したことを認める場合、弁護活動の中心は被害者との示談です。告訴は起訴されるまでなら取り消すことができ、一度取り消した人は同じ事件で告訴し直せません（刑事訴訟法第237条）。法務省の検察統計によると、令和6年に全国の検察庁が器物損壊で不起訴にした4,493人のうち、2,487人（55.4％・算出）は告訴の欠如・無効・取消しを理由とする不起訴でした。示談書には、修理代を含めた金額と支払いの期日に加えて、告訴を取り消すことをはっきり書き入れてもらってください。

被害者の連絡先は、被害者が承諾した場合に、道警の警察官や検察官を通じて弁護士へ伝えられるのが一般的です。隣の家や同じ職場の人が被害者なら、事件のあとも同じ町での生活が続きます。互いに接触しないことや、連絡は弁護士を通すことまで示談書に盛り込めば、被害者が応じやすい条件を示せます。

否認するなら、わざと壊したかが争点になる

器物損壊が成立するには、わざと壊したこと（故意）が必要です。罪を犯す意思のない行為は罰しないのが原則で（刑法第38条第1項）、刑法には過失による器物損壊を罰する規定がないため、うっかり物を壊しただけでは器物損壊罪になりません。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、作られた調書への署名押印も断れます（同条第5項）。器物損壊は取調べの録音・録画が義務づけられる事件にあたらない（同法第301条の2）ので、道内の警察署で何を聞かれ、どう答えたかを、その日のうちに書き留めて弁護士に渡してください。弁護士とは、立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第237条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第38条

器物損壊事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されたあとに請求する

保釈は起訴されたあとの被告人のための制度で、起訴前の段階では請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。器物損壊は「短期1年以上の拘禁刑」にあたる罪ではないので、権利保釈の除外事由のうち第89条第1号には該当しません。問題になりやすいのは、被害者やその親族に害を加えたり、怖がらせたりするおそれ（同条第5号）です。被害者と住まいが近い場合は、判決まで別の住所で暮らせるかどうかを弁護人に伝えてください。保釈の条件として示す制限住居の案に使えます。

令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留された人と保釈された人を道内4つの地裁管内ごとに並べました。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表の値で、各地裁管内には管内の簡易裁判所の分を含みます。罪名を分けない総数で、保釈を請求しなかった人も分母に入っています。函館地裁管内は人数が少ないため、割合を出していません。

公訴時効は3年、告訴できる期間は6か月

公訴時効は器物損壊が3年、建造物損壊が5年で（刑事訴訟法第250条第2項第6号・第5号）、行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。先に期限が来やすいのは告訴の期間で、親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできなくなります（第235条）。被害者がいつ、どうやって自分のことを知ったのかを弁護士に話せば、告訴の期間が残っているかの見通しを示してもらえます。修理代などの損害賠償を求める権利は、刑事の時効とは別に民法第724条で判断されます。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格別では技能実習1万7,657人・特定技能1万6,675人が上位を占めます。器物損壊を含む刑法第2編第40章の罪は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる入管法第24条第4号の2のリストにありません。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑で、刑の全部の執行猶予が付けば除かれる）によります。ただ、技能実習や特定技能のように決められた活動をする在留資格では、勾留が長引いて仕事が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になることがあります。在留カードに書かれた在留資格と期限を、最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第235条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

器物損壊事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内の器物損壊事件で弁護士に任せる柱は、告訴の取消しにつなげる示談と、身柄の解放の2つです。

札幌から遠い警察署は、接見の距離と費用で比べる

北海道の面積は8万3,422km²で、国土の約22.1％を占めます。釧路弁護士会の受け持つ区域は約3万3,000km²と全国52の弁護士会で最も広く、旭川弁護士会の区域も南北350kmに及びます。札幌の事務所に頼むと、稚内・根室・網走・中標津などの警察署へは、接見のたびに移動の時間と交通費がかかります。まず地元の弁護士会の当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の点を尋ねてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた弁護士費用は、40万円から70万円程度がひとつの目安で、修理代や示談金は別に用意します。被害額が数万円の事件では弁護士費用のほうが高くなることもありますが、告訴が取り消されて不起訴になれば、前科は付きません。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの地方事務所は札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所で、支部や出張所はありません。勾留される前や在宅捜査の段階で費用を工面できないときは、弁護士費用の援助を使えるかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の器物損壊の検挙状況

警察庁の犯罪統計の北海道分を見ると、器物損壊の認知件数はこの2年で2割ほど減った一方、検挙率は道内の刑法犯全体を大きく下回っています。

認知件数は2年で1,713件から1,369件へ

※令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、令和6年・令和5年は警察庁「令和6年の犯罪」「令和5年の犯罪」の都道府県別の値です。令和6年の検挙人員106人のうち15人は少年です。道警の年次の犯罪統計は包括罪種ごとの公表のため、器物損壊だけの数字は警察庁の資料から取っています。

道内の刑法犯は令和7年に24,150件で、令和3年の18,429件から4年続けて増えました。その中で器物損壊は令和5年から約20.1％減り、令和7年は刑法犯全体の約5.7％でした（いずれも算出）。

検挙率19.1％は刑法犯全体の4割に届かない

※警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」の公表値です。令和6年・令和5年の北海道の器物損壊の検挙率を件数から算出すると、19.3％・18.0％です。

北海道の刑法犯の検挙率は全国を大きく上回りますが、器物損壊の検挙率はその4割にも届きません（算出）。道警は札幌のすすきの地区と大通・札幌駅前通地区の公共空間に計51台の街頭防犯カメラを設置しています（令和6年時点）。立ち去ったあとでも、心当たりがあれば道警からの連絡を待たずに弁護士へ相談してください。先に示談を進めれば、告訴そのものを避けられる場合があります。

逮捕されずに捜査を受ける人のほうが多い

逮捕か在宅かの内訳は、北海道分では刑法犯全体の数字しか公表されていません。令和7年に道内で検挙された9,431人のうち、逮捕は2,883人（30.6％・算出）で、7割近い6,548人は身柄を拘束されないまま捜査を受けています。方面別に算出しても、逮捕の割合は北見方面の26.6％が最も低く、函館方面の34.1％が最も高い程度の差です。在宅でも告訴が残っていれば起訴はあり得るので、逮捕されているかどうかにかかわらず、処分が決まる前に示談をまとめてください。いずれも北海道全体の傾向で、個人が逮捕される確率や処分の見通しを示すものではありません。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、北海道警察「市町村別犯罪発生概況（令和3年〜令和7年）」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第8章

北海道の器物損壊事件でよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、e-Gov法令検索「刑法」第38条、e-Gov法令検索「民法」第709条、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、函館弁護士会「当番弁護士」、北海道警察「少年相談」、法務省「面会受付時間一覧」