全国の相談に対応できる詐欺罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

もし、あなたが実際に返品時に商品を破損等されていないのであれば、全く取り合う必要はないと思います。

裁判をするにも費用はかかりますし、弁護士に依頼するのにも費用はかかります。

商品の金額からすると、訴訟をするほどの経済的合理性はないと思いますので、まずは運営管理会社に間に入ってもらい、ご自身の主張を毅然と述べられたらよろしいかと思います。

お問い合わせありがとうございます。

警察の捜査権限は絶大ですので、犯罪を関知し、捜査する必要があると判断すれば、警察は、メルカリの運営元に登録情報の照会をするなどして、貴方にたどり着くことはできるでしょう。

サインを本物と信じて転売されたとのことですので、それが客観的にも裏付けられるような事実関係が確認できれば罪に問われる可能性は低くなるでしょうが、合理的に考えて偽物であることを知り得たと判断されるような事実関係が裏付けれれば詐欺罪に問われる可能性もあるでしょう。

いずれにせよ、インターネット上で質問をしてどのような回答を得られたとしても、貴方の個別の事情を具に検討しているわけではないので、貴方が逮捕される可能性に変わりはありません。

今できることは、運営元に事情を説明して、被害の早期回復を図ることです。回復が図られれば、逮捕されるリスクは下がると思います。

それでも運営元が協力してくれるとは限りませんので、返金が叶わず、刑事事件化されることもあるかもしれません。そうしたときに、逮捕を回避したり、実刑を回避したりと、刑事処分が軽くなるような弁護活動をお望みでしたら、お手伝いすることは可能です。

そのときは、リンクより個別にお問い合わせいただけば幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

口座を悪用されたことにつきどの程度の過失があると判断されるのかにもよりますが、刑事事件化されるかもしれませんし、民事訴訟を提起されるかもしれません。いずれにせよ、一定の抗弁はしうるのかなとお見受けしました。

相手との示談交渉や刑事事件の対応（弁護）を依頼したいとお考えでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。詳細を伺えればより具体的なアドバイスができるかもしれません。

相談後の流れについては、依頼の意思決定→契約手続き→相手（捜査機関）への受任通知→交渉等という流れになります。

よろしくご検討ください。

大阪弁護士会の高山竜嗣と申します。
大変な事件に巻き込まれましたね。
特殊詐欺で執行猶予を獲得するのは容易ではないですが、可能性はあります。弊所でも詐欺・強盗で執行猶予を獲得した事例は複数ございます。
ご来所いただきましたらご相談させていただきます。

このようなメールがきた場合、無視するのが一番の対策です。

決してリンク先をクリックしたり、メールの返信をしたり、電話をかけたり

絶対に

しないでください。

放置してもなんの問題もありません。

誤って書いたのであれば、罪に問われることはありません。

ご本人の承諾なく委任状を作成したということですね。
そうであれば、有印私文書偽造にあたります。
ただ、目的が悪質ではないこと、ご本人の被害が実質的にないこと等から、
刑事告訴されたとしても、処罰される可能性は低いと思われます。
気持ちを沈めてもらうように、ご本人に謝罪してはいかがでしょうか。

弁護士　畑中優宏