茨城県の詐欺罪に強い電話相談可能な弁護士一覧

茨城県で詐欺罪の疑いをかけられた本人と家族が、最初にすること

このページは、茨城県内で詐欺罪の容疑により逮捕された人、警察から呼び出しを受けている人とその家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の手続と弁護の案内です。被害者の側の相談先は公的な相談窓口の節に1段落でまとめ、求人に応募したいきさつは茨城県の闇バイトのページに任せて、ここでは受け子・出し子や口座を渡した人が立件されたあとを扱います。茨城県警の集計では、令和7年の特殊詐欺は338件、別枠のSNS型投資・ロマンス詐欺は309件で、合わせて647件・約53億8,409万円でした。県内27署のどこに留置されていても、当番弁護士は茨城県弁護士会（029-228-9800）で頼めます。逮捕の連絡が来たら留置先の署名を聞き取り、すぐにこの番号へ電話してください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、茨城県警察「お問い合わせ・相談窓口」、茨城県警察「『闇バイト』に注意！」、茨城県「茨城県消費生活センターに相談する」、茨城県警察「特殊詐欺の認知状況（令和7年確定値）」

詐欺で逮捕されたあと、水戸地裁の本庁と5つの支部のどこで事件が進むか

警察は逮捕から48時間以内に検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長で最長20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。勾留後は家族も面会できるのが原則ですが（同法第80条）、共犯者がいるとされやすい詐欺では接見禁止（同法第81条）が付きやすく、その間も弁護士だけは本人と話せます。詳しくは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事にまとめています。

署の受け持ちは公安委員会規則で決まり、詐欺は簡易裁判所では裁かれない

茨城県警の警察署は27署で、どの市町村をどの署が受け持つかは「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」に書かれています。県警本部（水戸市笠原町）の下に市単位の警察部はなく、署名と市名がずれる署があります。大宮署は常陸大宮市、太田署は常陸太田市の署で、高萩署は北茨城市も、境署は坂東市・五霞町も、取手署は守谷市・利根町も、常総署はつくばみらい市も受け持ちます。結城署は結城市だけで、筑西市は筑西署です。詐欺罪には罰金刑がないため簡易裁判所では審理されず（裁判所法第33条第1項第2号）、県内12の簡裁のうち笠間・常陸太田・石岡・取手・下館・古河の区域の事件も、水戸地方裁判所の本庁（水戸市大町）か、日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部で裁かれます。

※裁判所「茨城県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画で表示）、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」によります。地検の欄は、その地域の区検察庁が同居する地検の本庁・支部で、地裁の事件を地検のどの支部が担当するかは公表資料で確認できていません。石岡の区域は区検が本庁・地裁は土浦支部、取手の区域は区検が土浦支部・地裁は龍ケ崎支部です。鉾田市は鹿行にありながら水戸簡裁の区域に入ります。「守谷署」はなく、守谷市は取手署の受け持ちです。

法務省の施設一覧では、茨城県内に「拘置所」はなく、ひたちなか市の水戸刑務所に属する拘置支所が水戸市・土浦市・下妻市の3か所にあります。面会に出向く前に、本人の居場所と接見禁止の有無を弁護士から聞いてください。禁止が付いていても、一部解除の申立てを頼めます。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

茨城県で詐欺が問われる罪と刑罰

詐欺罪（刑法第246条）は、うそで人を信じ込ませて現金や物を渡させたり、支払いを免れるといった不法な利益を得たりする罪です。刑罰は10年以下の拘禁刑だけで、罰金刑の定めはありません。略式の手続で終わらず、水戸地方検察庁が起訴すれば公開の法廷で審理されます。茨城県の例規集の題名索引には、特殊詐欺を直接取り締まる県条例が見当たらず、受け子や出し子が問われるのは刑法の詐欺罪・窃盗罪や組織的犯罪処罰法です。水戸地検が起訴するかを決める前に、弁護士へ依頼してください。

※詐欺と電子計算機使用詐欺は罰金を選べません。詐欺・窃盗とも未遂も処罰されます（刑法第243条・第250条）。時効の年数は刑事訴訟法第250条第2項によります。

手渡しで受け取る受け子は詐欺、カードで引き出す出し子は窃盗になりやすい

茨城県警の令和7年の特殊詐欺338件のうち、カードをすり替えるキャッシュカード詐欺盗は13件、預貯金詐欺は15件でした。被害者から現金を直接受け取る受け子は詐欺罪、だまし取ったカードを使ってATMで引き出す出し子は窃盗罪で立件されるのが一般的で、両方を担えば2つの罪で起訴されることもあります。責任の重さは一緒に実行した共同正犯（刑法第60条）か、手助けにとどまる幇助（第62条）かで分かれ、幇助なら刑が減軽されます（第63条）。応募した画面、指示役のメッセージ、報酬の記録は削除せずに弁護士へ渡してください。関わり方を区別して主張する裏付けになります。

口座・携帯電話を渡した、投資の誘いに加わったときの罪

自分名義の通帳やカードを報酬と引き換えに人へ渡せば犯罪収益移転防止法違反に、渡すつもりを隠して口座を開いたり携帯電話を契約したりすれば、その契約自体が詐欺罪に問われ得ます。茨城県警はSNS型投資詐欺の手口として、著名人をかたる偽の広告からメッセージアプリのグループへ招き、架空のチャートで投資名目の現金をだまし取る流れを挙げており、送金先の口座を用意しただけの役でも、計画を知って加われば共犯に問われ得ます。何を、いつ、誰に渡したかを時系列のメモにし、取調べより前に弁護士と整理しておきましょう。

グループの一員とされれば、刑の下限が上がり合議の3庁で審理される

組織的犯罪処罰法の詐欺にあたると、法定刑は1年以上の拘禁刑に引き上げられます。執行猶予が付けられるのは言い渡す刑が3年以下のとき（刑法第25条第1項）なので、猶予の余地も狭まります。茨城県警も、SNSや求人サイトで実行役を集める匿名・流動型犯罪グループを情勢資料で取り上げています。誘われた経路と、指示役について知っていることは、隠さずに早めに弁護士へ伝えてください。組織性を争う余地があるかを、水戸地検の判断より前に見極められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第60条・第62条・第63条・第235条・第243条・第246条・第246条の2・第250条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、茨城県警察「特殊詐欺の認知状況（令和7年確定値）」、茨城県警察「SNS型投資・ロマンス詐欺」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」

罪を認めるときと、否認するとき

認めるなら、水戸地検の処分より先に弁償の計画を示す

事実を認める場合、処分の重さを分けるのは被害者への弁償がどこまで進んでいるかです。起訴を見送るかの判断には「犯罪後の情況」も含まれます（刑事訴訟法第248条）。茨城県警の令和7年の公表値を件数で割ると、特殊詐欺は1件あたり約522万円、SNS型投資・ロマンス詐欺は約1,171万円の被害です（算出）。被害者は男性167人・女性170人とほぼ半々です。家族が用意できる金額と時期を弁護士に伝え、分割も含めた弁償の計画を組んでもらってください。直接の連絡は口裏合わせを疑われるので、謝罪の手紙も弁償の申し出も、弁護士を通して届けましょう。

「詐欺の仕事だとは知らなかった」と争うなら

詐欺罪が成り立つのは、人をだましてお金を得る仕事だと本人が分かっていた場合です。ただし、「犯罪かもしれないと思いながら引き受けた」と認められると、故意ありと判断されることがあり、募集の文言や相場からかけ離れた報酬が判断材料になります。取調べの最初には言いたくないことを言わなくてよい権利が告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、自分の説明と違う調書には署名も押印もしなくてかまいません（同条第4項・第5項）。警察が捜査する詐欺は、取調べの録音・録画を義務づけた同法第301条の2の対象外で、記録は残りません。つくば署でも鹿嶋署でも、弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。接見のたびに、その日聞かれたことと答えた内容を弁護士へ伝えてください。説明と食い違う調書を早いうちに正す手立てを取れます。

出典：茨城県警察「特殊詐欺の認知状況（令和7年確定値）」、茨城県警察「特殊詐欺等の認知状況」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

詐欺事件の保釈・時効・在留資格への影響

保釈は起訴された後。共犯とされる人との連絡を断つのが前提

保釈は起訴された被告人が使える制度で、起訴前の勾留の段階では請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な詐欺は第89条第1号（重い罪）に当たらず、主に問われるのは共犯者と口裏を合わせるおそれ（第4号）です。組織的な詐欺は短期1年以上の罪で第1号に当たるため、第90条の裁量保釈として判断されます。全国では、司法統計年報（令和7年）で第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人の中で、保釈保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。保釈の請求は、水戸地裁の本庁なら刑事訟廷事務室（029-224-8237）が窓口で、支部の事件は各支部の代表番号で受け付けています。勤め先や同居家族の事情を示す書類を弁護人に預け、共犯とされる人とは伝言も含めて連絡を断ってください。

公訴時効は詐欺が7年、組織的な詐欺が10年

起訴できる期間は、詐欺罪なら7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、組織的な詐欺なら10年（同項第3号）です。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、共犯の事件では最後の共犯者の行為が終わった時から、全員の分が数えられます（同条第2項）。国外にいる間は時効が止まり（第255条第1項）、被害者の損害賠償請求は民法第724条により知った時から3年・行為から20年まで続きます。時効を待つのではなく弁護士に相談し、茨城県内の署へ出頭する手順を一緒に決めましょう。

茨城で働く技能実習・特定技能の人は、執行猶予でも退去強制の対象

茨城県の在留外国人は令和7年末で111,808人（全国10位）で、技能実習17,832人・特定技能17,968人はどちらも全国7位です。詐欺罪は刑法第2編第37章の罪なので、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に執行猶予が付いても退去強制事由に当たります（入管法第24条第4号の2）。永住者など別表第二の人は第4号リで判断され、全部執行猶予なら対象外です。在留資格と在留期限を、最初に会った弁護士に伝えてください。家族の生活の相談は、県が案内する茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811）が11言語で受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策チーム（外国人相談センターの案内）」

詐欺事件で弁護士に任せられることと、茨城での選び方・費用

弁護士に任せる柱は被害弁償と身柄の解放の2つです。水戸地検の本庁や支部が処分を決めるより前に動くほど、検察官に示せる事情が増えます。

県北・鹿行・県西の署と、合議の3庁や東京まで動ける事務所かで選ぶ

茨城県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、会員は301名（2026年9月1日現在）です。支部は水戸・土浦・下妻の3つで、いずれも弁護士は常駐しておらず、弁護士の紹介も行っていません。高萩署・大子署・神栖署・境署などへの接見を水戸やつくばの事務所に頼むと日当と交通費が加わり、控訴すれば東京まで出向きます。私選の事務所は、最初の電話で次の3点を聞いて比べましょう。

費用の目安と、法テラス茨城・弁護士会の法律相談

着手金・報酬金・接見日当を合わせて70万〜120万円程度がひとつの目安で、被害者への弁償金はこれとは別に用意します。組織的な詐欺や、県北・鹿行の遠い署へ何度も通う事件は高くなります。費用の項目ごとの考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの県内拠点は、水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317・平日9時〜17時）と同じ場所の法テラス茨城法律事務所、法テラス下妻法律事務所、法テラス牛久法律事務所で、土浦には拠点がありません。弁護士会の法律相談は水戸・土浦・下妻・鹿嶋の4か所で、完全予約制・30分5,500円（税込）です。費用を払えるか不安なら、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護や法テラスの援助へ橋渡ししてもらえます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年9月1日現在）」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、法テラス「法テラス茨城」、法テラス茨城「アクセス」

茨城県の詐欺の検挙状況

茨城県内の詐欺に関する公表値です。県全体の傾向を表す数字で、個々の事件の処分を予測するものではありません。

詐欺の認知は令和7年に1,224件、知能犯の検挙率は21.5％に下がった

※茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」の値です。全国との比較は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」から算出しました。

刑法犯全体は全国（+4.9％）と逆に減り、減少率と検挙率の上昇幅（12.0ポイント）はともに全国最大でした（算出）。その中で知能犯は3割増え、検挙率が下がっています。

特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺（令和7年・県警の別枠集計）

※茨城県警察の令和7年確定値です。県警は令和6年までの資料を「ニセ電話詐欺」の題で公表し、令和7年確定値から「特殊詐欺」と呼んでいます。SNS型を特殊詐欺に含める警察庁の新しい分類では、県内は647件・約53億8,409万円で、前年（397件）から件数は+63.0％（算出）でした。人口10万人当たりの23.2件は全国32位で、全国の35.0件より少ない水準です（算出）。

地域別では、特殊詐欺が県南145件・県央93件・県西56件・県北25件・鹿行19件、SNS型投資・ロマンス詐欺も県南139件が最多でした（県警のグラフ）。特殊詐欺の最初の連絡は携帯電話133件、SNS・メールなど129件で、固定電話の76件を上回りました。県警は令和8年から、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の手口に統合し、ニセ警察詐欺をオレオレ詐欺から独立させています。統合後の基準で令和8年1〜6月は314件・約23億9,249万円（前年同期200件）で、ニセ警察詐欺が83件・約9億5,827万円を占めました。知らない相手から現金やカードの受け取り、口座の貸し出しを頼まれたら、引き受ける前に弁護士か#9110へ相談してください。

刑法犯全体では、検挙された人の28.3％が逮捕、71.7％は在宅

罪種ごとの逮捕の割合は都道府県別に公表されていないため、詐欺だけの逮捕率は分かりません。刑法犯全体では、令和7年の検挙人員4,194人のうち逮捕されたのは1,185人（28.3％・算出）で、全国の32.2％や関東1都6県の35.7％を下回りました。逮捕された人のうち733人（61.9％・算出）は逮捕状による通常逮捕です。呼び出しを受けて在宅のまま捜査されている人も、水戸地検の処分より前に弁護士を通じて弁償を始めてください。身柄を拘束されていない今のうちに、有利な事情を積み上げられます。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、茨城県警察「特殊詐欺の認知状況（令和7年確定値）」、茨城県警察「特殊詐欺の認知状況（令和8年6月末）」、茨城県警察「ニセ電話詐欺の認知状況（令和6年確定値）」、警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等（SOS47）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

茨城県の詐欺事件でよくある質問

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、水戸地方裁判所「窓口案内」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月）」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、茨城県警察「少年非行等の概況」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条・第373条