【土日祝も対応】埼玉県さいたま市で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

現状どの程度警察の取り調べが進んでいるか定かではありませんが、以下の点について認識されておくとよろしいと思います。

１）お子様が刑罰法令に違反したとして法律上の処分を受けるリスクがある。
２）被害申告をしている生徒の親から損害賠償請求を受けるリスクがある。
３）退学処分になるかどうかは学校の校則に拠ることとなる。

一番気にされている点は３）だと思いますが、法令上は、性行不良で改善の見込がないと認められる場合、又は学校の秩序を乱した場合は、退学処分ができることとなっています。この処分は、学校側に裁量がありますので、１）、２）の結論も影響しないとは言えません。

また、１）、２）につきましては、いずれか片方だけが生じる場合もあれば、両方が生じる場合もあります。したがって、１）が生じなくても２）だけ生じるということもあり得ます。

１）について搔い摘んで一般論としてご回答しますが、少年であっても必要があれば逮捕される可能性はあります。少年事件は、更正と教育を目的としているため、手続の流れが成人とは異なりますが、警察や検察の取り調べで嫌疑があると判断されれば、原則家庭裁判所に事件が送致され、さらに調査を受けることとなります。その調査の結果によっては、鑑別所へ収容されることもあります。そして、最終的な処分は少年審判へ委ねられることとなります。

これとは別に、２）民事上の責任を負う可能性もございます。仮にその被害申告をしている女子生徒が精神的苦痛を負ったのであれば、その精神的苦痛に対する損害賠償（慰謝料）請求を受ける可能性があるということになります。

これらのリスクについて備えたり、また息子さんの言い分に沿った主張をしたりする必要もあると思います。弁護士にこれらを依頼することをご検討されているようでしたら、個別にお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討くださいませ。

お相手の成人女性が、合意の上でわいせつな画像を送付したとしても、画像を受け取った方がそれだけで犯罪行為をしたことにはなりません。
例えば、相手を騙して画像を送信させたのであれば詐欺罪に、送られてきた画像を不特定多数に送信したらわいせつ物頒布罪などが成立することがあり得ますが、伺っている事情のみではせいぜい民事上の賠償責任があるくらいかと存じます（先方の夫の精神的苦痛に伴う慰謝料のみですので、大した金額は認められません。）。

先方が脅して多くの慰謝料を取ろうとしているようにも見えますので、現時点では特に積極的な対応はしなくとも良いように思います。

以上、参考になりましたら幸いです。

ご質問ありがとうございます。

親友の親戚様（分かりやすく「Aさん」と置き換えます。）は、身元引受人を拒否されているとのことで、逮捕された当事者及びその弁護人からすると、事件との関係では、無関係の第三者という位置づけになるとか存じます。
そうすると、弁護人がAさんからの問い合わせに対して回答する可能性はほとんどないとか存じます（例外的に被疑者本人が承諾をすれば回答することはあります。）。仮に、私がその弁護人だとしても回答はしません。
検察の勾留日程は裁判の日程、処分の状況などは全て個人情報になりますので、検察庁が回答することも通常はございません。
裁判の日程は、その日になれば公表されますが、事前に裁判所に確認することはできません。

したがって、結論から申し上げれば、弁護人に問い合わせをしてみて、被疑者本人が承諾をした場合に限って現状等の確認をすることはできますが、それ以外の場合には中々関わりをもつのは難しいかと存じます。

参考になりましたら幸いです。

お問い合わせありがとうございます。

金銭債務ということですので、返金に関する特別な約束があったわけでないのであれば、ご自宅に持参して返金するよう求められるのが原則です。もっとも、そのようなことを求めるのは現実的ではないと思います。

現金書留に拠る返金を求められるかどうかは、原則的に相手がそれに応じるかどうか次第です。住所を教えるリスクも、口座番号を教えるリスクも、さほど変わらないものと思いますので、何を優先すべきかでご判断されればよろしいかと思います。

また、相手方の主張に拠れば、直ちに詐欺として判断することは困難ですので、警察にご相談されても、時間だけを費やすこととなり、本質的な解決に至る可能性はあまり高くないように思われます。個別の対応がどうなるかは管轄警察署の業務の繁閑にもよるでしょうから、確実なことをお知りになりたいのであれば、直接警察署にお問い合わせください。

本件のような無用のトラブルを未然に防ぐためにも、公式の再販システム等を利用されることをお勧めいたします。

お問い合わせありがとうございます。

DMのやりとりだけを証拠として事実認定することはありえないですが、それが捜査のきっかけになる可能性はあるものと思います。警察が事情聴取の出頭要請をしてきたのであれば、その女性からの被害申告を、警察は一方当事者からの虚偽申告とは判断しきれなかったということだと思います。

詳細な経緯は分かりませんが、ご自身の主張が相手と異なり、なおかつ起訴を避けたいとまでお考えなのであれば、早急に私選弁護を依頼して、毅然と対応するなどの必要があるものと思います。

相手と示談をしたり、否認の主張をされたい場合は、個別にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

頂いた情報だけでは事実が判然とせず、様々な罪に当たる可能性もありますので、まずは一般論として回答させていただきます。

ご事情を拝見する限り、刑事事件化する可能性もあると思いますので、仮にご自身の認識と違う事実関係を前提に話が進んでいて、ご自身の認識をしっかり主張されたいのであれば、私選弁護を依頼する前提で弁護士へ早急にご相談されることをおすすめします。

詳しい事情をお伺いすればより具体的にご回答差し上げられるかと思います。

よろしくご検討ください。

ご回答させていただきます。

加害男性は強制性交等罪に当たる可能性があります。この罪による罰は刑事事件の中で判断されます。

刑事事件にされたくないとのことですが、被害届を提出されても、原則、加害男性に貴方の氏名が知られることはありません。

また、相手が逃げている状況、性的暴行をしたと認識していない可能性がある状況なのであれば、刑事事件にしないと交渉の土俵に上がってこない可能性が高いと思われます。

もし、慰謝料請求をお考えでしたら、弁護士に依頼して、相手と示談交渉を進めるのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、貴方の本名等を加害者に知らせる必要もありませんし、より確実に交渉が行えるものと思います。

弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。