茨城県の性犯罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

茨城県で性犯罪を疑われた本人・家族へ：当てはまる規定と手続きの場所

このページは、茨城県内で性犯罪を疑われた側（逮捕された本人、呼び出しを受けた人、その家族）に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。茨城県で性犯罪として扱われる規定は、刑法の不同意わいせつと不同意性交等（2023年7月の改正前は強制わいせつ・強制性交等）、公然わいせつ、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪、児童買春・児童ポルノ禁止法、そして茨城県迷惑行為防止条例と茨城県青少年の健全育成等に関する条例に分かれます。どれに当たるかによって、地元の支部で審理が終わるのか、土浦支部・下妻支部、あるいは水戸市大町の本庁まで移るのかが決まります。家族が県内の警察署に留置されたら、茨城県弁護士会（029-228-9800）に当番弁護士を申し込んでください。

行為の中身がはっきりしているなら、罪名別のページのほうが詳しく書いています。常磐線やつくばエクスプレス、駅やバスで体に触れたと言われたら茨城県の痴漢のページ、スマートフォンでの撮影やのぞき、カメラの設置なら茨城県の盗撮のページ、同意のないわいせつな行為なら茨城県の不同意わいせつのページ、性交や挿入まで疑われているなら茨城県の不同意性交等のページ、人前での露出なら茨城県の公然わいせつのページへ進んでください。このページは、罪名をまだ告げられていない段階や、撮影と接触が重なった・相手が18歳未満だったなど複数の規定にまたがる場面を、茨城県の条例と手続きの場所から扱います。性被害を受けて相手を訴えたい方は、茨城県警の「勇気の電話」（#8103）か性暴力被害者サポートネットワーク茨城（#8891）へ連絡してください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」

茨城県で性犯罪の容疑で逮捕されたあとの流れと、裁判が開かれる庁

逮捕からの持ち時間は全国で同じで、警察から検察官への送致まで48時間、検察官の勾留請求まで24時間、勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴するかどうかは、水戸市北見町の水戸地方検察庁と、土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生の5支部の検察官が判断します（各段階の詳細は逮捕後の流れを解説した記事）。

不同意性交等は水戸・土浦・下妻の3庁、致傷の裁判員裁判は水戸本庁だけ

茨城県警の27署の受け持ち区域は、公安委員会規則「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」が定めています。水戸地方裁判所は水戸市大町の本庁と日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部を持ち、不同意わいせつや撮影罪、条例違反のような単独事件は地元の本庁・支部で審理されます。一方、3人の裁判官で審理する合議事件にあたる不同意性交等は水戸本庁・土浦支部・下妻支部の3か所だけが扱い、けがを負わせた致傷事件は裁判員裁判となり、県内のどこで起きても水戸本庁で裁かれます。合議を扱わない日立・龍ケ崎・麻生の3支部の区域では、日立や北茨城の事件は水戸へ、牛久・取手・鹿嶋・神栖の事件は土浦へ移ります。

※裁判所「茨城県内の管轄区域表」（簡易裁判所の区域ごとの割り振り）、茨城県警察署の管轄区域に関する規則、水戸地方検察庁の所在地一覧によります。地検の欄は、その区域の区検察庁が同居している庁を示したもので、地裁で審理される事件を地検のどの庁が担当するかを示すものではありません。かすみがうら市は旧霞ヶ浦町が土浦簡裁、旧千代田町が石岡簡裁の区域（どちらも土浦支部）で、警察は土浦署です。小美玉市は旧玉里村が石岡簡裁（土浦支部）、それ以外が水戸簡裁（本庁）の区域です。桜川市は旧岩瀬町が笠間簡裁（本庁）、旧真壁町・旧大和村が下館簡裁（下妻支部）の区域です。つくばみらい市は常総署、守谷市は取手署の受け持ちです。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、法務省「矯正施設一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

茨城県で問われる性犯罪の罪と刑罰

何をしたか、どこでしたか、相手が何歳か、対償を渡したかで当てはまる規定が分かれ、刑の重さ・時効・審理する庁も連動します。茨城県警から告げられた罪名と条文をメモし、最初の接見で弁護士に見せてください。県内のどの庁で裁かれるかまで早く見通せます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。不同意わいせつ・不同意性交等・致傷で被害者が当時18歳未満なら、18歳になるまでの期間が時効に加わります（同条第4項）。茨城県の条例の刑名は、令和7年条例第1号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

茨城県迷惑行為防止条例は、撮影しても刑が重くならない

茨城県迷惑行為防止条例（平成13年茨城県条例第34号）は第2条で卑わいな行為を4つの項に分けて禁じていますが、どの項に違反しても罰則は第9条の1本だけです。実際に撮影したか、のぞいただけか、カメラを向けただけかで刑は重くならず、「のぞき見ようとする」「撮影しようとする」ことも違反になります。

条例で触る行為を罰するのは公共の場所と公共の乗物だけで、職場・教室・タクシー内の接触は刑法の不同意わいせつに当たるかで扱いが決まります。盗撮を条例と撮影罪のどちらで立件するかの基準は、条文にも茨城県警の資料にも示されていません。撮影のために建物へ入っていれば住居侵入が加わることもあるので、どこからどう入ったかまで隠さず弁護士に伝えてください。

茨城県青少年の健全育成等に関する条例と、刑を終えた後の届出

18歳未満が相手なら、茨城県青少年の健全育成等に関する条例（平成21年茨城県条例第35号）が関わります。「青少年」は18歳に達するまでの者で、みだらな性行為やわいせつ行為をすること・させること（第35条第1項・第2項）は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、そうした行為を教えたり見せたりすること（同条第3項）は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。淫行などの場所を提供する行為（第32条）は罰金だけで、旅館業・風俗営業などの営業者は50万円以下、それ以外の人は30万円以下です。

拒まれたのに、または威迫する・欺く・困惑させる・対償を渡すといった方法で児童ポルノにあたる画像を求める自画撮り要求（第35条の2・令和3年7月1日施行）は30万円以下の罰金です。午後11時から翌午前4時までの深夜に、保護者の委託や承認なく青少年を連れ出す・同伴する・とどめる行為（第33条第2項）も30万円以下の罰金です。年齢を知らなかったことを言い訳にできないとする第46条第8項の対象に、自画撮り要求は入っていません。また第48条は、違反した者が青少年であるときは条例の罰則を適用しないと定めています。

相手が13歳未満、または13〜15歳で5歳以上年上なら刑法の不同意わいせつ・不同意性交等、対償を渡すか約束していれば児童買春と、より重い規定が優先します。相手の年齢をいつ、どう知ったかを時系列でメモし、弁護士に渡してください。

茨城県には「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」（令和4年茨城県条例第43号）もあります。子どもに対する性犯罪（不同意わいせつ・不同意性交等・児童買春・撮影罪・迷惑行為防止条例第2条違反・青少年条例第35条違反など）で拘禁刑の執行を受けた人が、刑を終えてから5年以内に県内に住居を定めたときは、14日以内に氏名・住居・罪名などを知事に届け出るものとされています（第8条・令和5年4月1日施行）。実刑の見通しがある事件では、刑を終えた後の届出まで弁護士と話しておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第181条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」、茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」、茨城県例規集「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、被害者への連絡は弁護士を通す

認めるなら、弁護の中心は謝罪と弁償、そして示談です。被害者の連絡先は、被害者が了承したときに弁護士にだけ伝えられるのが通常です。本人や家族からの直接の連絡は控え、交渉は弁護士に任せてください。口止めと受け取られれば勾留が長引きます。

性犯罪は平成29年の刑法改正で告訴がなくても起訴できる罪になりましたが、示談の成否は水戸地検の本庁や土浦・下妻などの支部が処分を決めるときに考慮されます（手順は被害者との示談交渉に関する記事）。

否認するなら、示談より先に供述の方針を決める

性犯罪で争点になりやすいのは、同意があったかどうかと、同意があると信じたことにもっともな事情があったかです。言い分が食い違ったまま示談を持ちかけると、行為を認めた材料として扱われかねません。否認するなら、弁護士とメッセージの履歴や位置情報などの証拠を集め、取調べで話す範囲を決めてから臨んでください。

黙っていたいことは答えなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書は直させ、納得できなければ署名も押印もしない選択ができます（同条第4項・第5項）。録音・録画が法律で義務になるのは、裁判員裁判で裁かれる不同意わいせつ致傷・不同意性交等致傷などの取調べに限られます（同法第301条の2）。大子署や高萩署、神栖署のように水戸から離れた署に留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。取調べで聞かれたことと自分の答えを毎日メモし、接見で弁護士に渡してください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」

性犯罪事件の保釈・公訴時効・在留資格

不同意性交等の保釈は裁量判断、窓口は審理する庁

保釈を請求できるのは起訴された後だけで、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。不同意性交等とその致傷は短期1年以上の拘禁刑に当たり、第89条第1号で権利保釈の対象から外れるため、裁判所が第90条の裁量で許すかどうかを判断します。ほかの罪では、証拠隠しや被害者への接触のおそれ（第89条第4号・第5号）が壁です。被害者に近づかない誓約書と、家族の監督計画を弁護人と用意しましょう。全国では、令和7年に勾留された被告人35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈で釈放されています。

水戸本庁で審理される事件の保釈請求は、水戸地方裁判所の刑事訟廷事務室（029-224-8237）が窓口です。土浦支部・下妻支部で審理される事件は、それぞれの支部が扱います。起訴が近づいたら、保証金の見込み額と、控訴審で東京へ出向く負担を弁護人と話し合っておきましょう。

公訴時効と民事の請求期限は別に進む

茨城県内の事件でも、公訴時効は罪名ごとに3年から20年まで分かれ、不同意わいせつと不同意性交等は被害者が18歳になるまでの期間が上乗せされます。民事の損害賠償請求の期限は刑事の時効とは別に進むので（民法第724条・第724条の2）、示談書には「この合意のほかに請求しない」という清算の条項を入れてもらいましょう。

外国籍の人の在留資格

茨城県の在留外国人は令和7年末で111,808人（全国10位）、県の人口の4.0％（算出）にあたります。性犯罪は入管法第24条第4号の2が並べる「執行猶予でも退去強制となる罪」に含まれず、問題になるのは1年を超える実刑判決のときです（第24条第4号リ）。法定刑の下限が5年の不同意性交等で実刑になれば、この号の対象です。最初の接見で、在留資格と在留期限、通訳が必要かを弁護士へ伝えてください。家族の生活の相談は、県が案内する茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811・11言語）で受けられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」

性犯罪事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

茨城県内の性犯罪事件で弁護士に任せる柱は、被害者との示談交渉と、勾留からの身柄の解放の2つで、どちらも最長20日の勾留期間のうちに動かします。

鹿行・県北・県西の署への接見と、水戸・土浦・下妻・東京への出廷

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設立され（弁護士法第32条）、地裁が1つの茨城県は茨城県弁護士会の1会だけです。会の支部は水戸・土浦・下妻の3つですが、どの支部にも弁護士はおらず、個別の紹介も行っていません。所属する弁護士は2026年9月1日現在で301名です。神栖・鹿嶋、北茨城・大子、古河・境のように事務所から遠い署に留置されると、接見のたびに日当と交通費が加算されます。不同意性交等なら土浦・下妻・水戸のいずれかの庁、致傷なら水戸本庁、控訴すれば東京まで出向くことを見込み、最後まで通しで担当できる事務所を選びましょう。

費用の目安と法テラス茨城

着手金・報酬金・接見日当を合わせた総額の一般的な目安は、条例違反・撮影罪・公然わいせつで40万〜80万円程度、不同意わいせつで70万〜120万円程度、不同意性交等で90万〜180万円程度で、示談金は別に用意します（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事）。

県内の法テラスは、水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317・平日9時〜17時）と、同じ場所の法テラス茨城法律事務所、法テラス下妻法律事務所、法テラス牛久法律事務所で、土浦に法テラスの拠点はなく、予約はいずれも法テラス茨城の番号です。費用が心配なら、接見に来た当番弁護士に収入と資産を伝えましょう。被疑者国選弁護人に切り替えられるかを、その場で判断してもらえます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、法テラス「法テラス茨城」

茨城県の性犯罪の認知・検挙状況

茨城県の性犯罪は、刑法犯全体や窃盗が人口当たりで全国上位なのとは逆に、人口当たりで全国より少ない側にあります。

※茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」と警察庁「犯罪統計資料」によります。令和8年1〜8月の値は暫定で、増減は前年の同じ期間と比べたものです。人口10万人当たりの件数は、令和7年国勢調査の茨城県人口で割って算出しました。不同意わいせつは前年以前に認知した事件の検挙を含むため、検挙人員で示しています。痴漢・盗撮など迷惑行為防止条例違反だけの件数は公表されていません。

令和8年1〜8月は不同意性交等が増え、不同意わいせつは減っていますが、茨城県警・警察庁の資料に理由は示されていません。

茨城県で18歳未満が被害者になる事件とSNS

茨城県警の少年非行の概況によると、令和7年に少年の福祉を害する犯罪で検挙されたのは93人で、法令別では撮影罪の33人が最も多く、児童買春・児童ポルノ禁止法と茨城県青少年の健全育成等に関する条例がそれぞれ27人でした。SNSに起因する事件の被害児童は20人で、うち6人は不同意わいせつ・不同意性交等などの重要犯罪等の被害です。SNSで知り合った相手とのことで呼ばれたら、メッセージの画面を残したまま弁護士に見せ、条例・撮影罪・児童買春のどれで扱われそうかを先に見立ててもらいましょう。

逮捕されるか、在宅で調べられるか

茨城県の罪種別の身柄措置は公表されておらず、分かるのは刑法犯全体の数字です。令和7年に検挙された4,194人のうち逮捕は1,185人（28.3％・算出）で、全国の32.2％や関東1都6県の35.7％（いずれも算出）を下回りました。残る71.7％は身柄を拘束されずに調べられています。在宅のまま書類送検へ進む事件でも、呼び出しを受けた段階で弁護士をつけ、示談に着手しましょう。起訴前に示談がまとまれば、不起訴となる可能性が上がります。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、茨城県警察「少年非行等の概況（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

茨城県の性犯罪事件でよくある質問

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、東京高等裁判所「所在地」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」、茨城県例規集「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条