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東京スタートアップ法律事務所 横浜支店

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ミカタ弁護士法人

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工藤啓介法律事務所

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さいたまシティ法律事務所

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弁護士 荒生 祐樹
定休日 土曜 日曜 祝日

よの法律事務所

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最寄駅 JR与野駅
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弁護士 佐藤 亮
定休日 土曜 日曜 祝日
170件中 161~170件を表示

東京都の刑事事件に強い弁護士の解決事例

東京都の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA

傷害事件・示談金・相談

相談者(ID:110299)さんからの投稿
傷害事件の加害者です。

昨日、警察からの呼び出しによる取調べの際に被害者了承のもと警察から被害者の連絡先を教えていただきました。

被害者に連絡したところ、大ごとにするつもりはないので示談をしましょうとご提案いただきました。

傷害事件についての示談についてのご質問、理解しました。まず、修復すべき被害としては治療費、慰謝料、休業補償などがあります。治療費は、被害者が治療のために支払った金額を全額負担するのが一般的です。休業補償は、被害者が働けなかった期間についての補償金です。これは、被害者の平均的な日給を基準に算出されます。慰謝料は、被害者の身体や心に与えた苦痛に対する補償です。具体的な金額は、被害の程度や精神状態など様々な要素を考慮して裁判所が判断しますが、一般的に数十万円から数百万円となります。以上を考慮し、被害者と協議しながら示談金を決定することが良いでしょう。しかし、これらはあくまで一般的な考え方であり、具体的なアドバイスを得るためには専門的な法律相談を行うことをお勧めします。

息子の傷害事件を示談にしたい

相談者(ID:12345)さんからの投稿
今朝3時頃、渋谷警察署から息子が人を殴ったと連絡あり、両親で引き取りに行き帰宅させた。
本人は18歳で泥酔しており説明も支離滅裂。
キセルをしたなど発言があったようだが
酔っているので不明確!
相手は若い女性でクラブの入り口に立っている人らしいが、どこのクラブかは警察でもまだ把握していなかった。
防犯カメラで殴っているのが確認出来たとの事!
示談を成立させたい!

早急に弁護士に依頼し、示談を成立させて、少年審判において、有利な証拠を集めることをお勧めします。示談成立は相手の意向次第ですが可能です。
- 回答日:2023年06月05日

痴漢の容疑で押収された携帯に盗撮データがある場合

相談者(ID:75870)さんからの投稿
泥酔時に、電車で全く記憶がないのですが、痴漢をしていたと言われ、第三者に連れられて駅員室に行きました。
その後、取り調べを受ける中で、痴漢については記憶がないという上申書を書き、終わりましたが、過去に盗撮で不起訴になっており、携帯の中に盗撮データがあるため、携帯を押収されてしましました。
この場合、不起訴を目指していくにはどのような方策が考えられますでしょうか。

ご相談ありがとうございます。

まず、痴漢の方についてですが、被害者の証言内容によって、立証の難易度は変わると思います。他方で、以前盗撮で不起訴となり、再度の盗撮データがあるとなると、起訴される可能性もあります。

このような場合には、まず早急に弁護士と相談し、具体的な状況を詳しく伝えることが重要となります。そして、今回発覚した盗撮データについては事実関係を明らかにし、以前の不起訴を見直させないように弁護することと、現行犯逮捕された痴漢事件についてもうまく弁護戦略を立てる必要がありそうです。

具体的な行動としては、痴漢については記憶がないということで一貫して主張を通す事、そして、押収された携帯電話の解析結果に相关する証拠の提出を遅らせるなどを力点として考えると良いかもしれません。ただし、専門家と繋ぎ合わせ手続きを進めるのが最善策となります。

以上の情報は一般論であり、法律家の具体的なアドバイスには変わりません。必ず法律の専門家にご相談ください。

窃盗事件を起こして起訴されてしまい実刑判決を受けたくない

相談者(ID:06156)さんからの投稿
2023年2月3日に逮捕状により逮捕され2月22日に起訴された25歳の男です。
現在保釈されています。起訴状の罪名は窃盗です。
窃盗の前科があり、2018年4月に窃盗罪で懲役1年執行猶予2年の有罪判決を受けています
逮捕状の内容は2022年11月19日に軽貨物車の車両から35,000円等が入ったバックを窃取した事です。
当初事件を否認していました。
理由は事件のあった日から約3ヶ月後の逮捕のことであり、被害場所の住所に見に覚えがなかったからです。
しかし勾留15日目くらいから刑事に証拠画像として自分がバックを持って窃取したと思われる画像を見せられた時に事件の事を思い出し、この事件は自分が行った事を思いだしました。
事件の真実は軽貨物車の無施錠の車両からバックを取って財布に入っていたお金のみ(逮捕状には35,000円となっているが盗んだ金額については覚えていない)を盗み、向かいのマンションの駐車場にバックを放置したことです。指紋も現場から検出されているとの事です。
証拠資料によるとは思いますが、このまま否認を行い裁判で戦うのがいいのか真実を話して情状酌量を狙うのが良いのか相談したいです。

無罪判決を目指すか、事実を認めて執行猶予を狙うかは、慎重に検討すべき問題です。

詳しい事情を弁護士に相談の上、対応を検討されるのがよいと思います。
- 回答日:2023年03月06日
ご回答ありがとうございます。
裁判の方向は裁判資料を見てから慎重に検討します。
国選弁護士の活動に不安があるため裁判開始前には私選に切り替えようと考えています。
裁判資料が確認でき次第ご相談させて頂くかもしれません。
宜しくお願い致します。
相談者(ID:06156)からの返信
- 返信日:2023年03月06日

ストーカー行為を認めてたが起訴や有罪になりたくない。

相談者(ID:20806)さんからの投稿
昨日10時頃、警察が部屋の前に来て警察署にて取り調べをさせられた。相手と自分から声をかけにいき話をするなどの接近を繰り返した結果ストーカー行為とみなされてしまった。家の前に居たという容疑をかけられたがしていないために否定した。上申書にストーカー行為を認める節の内容を書き二度と関わらないと締めて提出した。その後警察署から出たが、今後どのような手続きがあるのか不安である。

少年ですので家庭裁判所の対応となる可能性があります。

一度、弁護士に相談の上、詳しくお話をいただき今後の手続きについてご説明を受けることをおすすめいたします。
- 回答日:2023年10月16日

不同意性交罪に当たるか知りたい。

相談者(ID:74164)さんからの投稿
マッチングアプリで出会った女性と初日にホテルで関係を持ちました。その後も関係は良好で、普通に連絡を取り合っていました。
2回目に会ったときは一緒に食事をし、帰そうとしたところ、相手から「泊まりたい」と言われ、自宅に泊まりに来て再び関係を持ちました(アルコール無し)
その後も普通に会っていたのですが、向こうから好意を伝えられ、それに答えられないでいるとラインをブロックされてしまいた。長文で激昂している印象だったのですが、これは向こうが被害届を出し不同意性交罪となる可能性はありますでしょうか。

不同意性交罪に当たりませんが、不同意性交罪に該当する旨虚偽告訴の恐れはあります。
逮捕はされないと思います。
- 回答日:2025年10月24日

横領してしまったが逮捕されたくない

相談者(ID:108583)さんからの投稿
個人的に預かっていたお金を使い込んでしまいました。

どうやって返そうか考えていたため、当初音信不通になってしまった事もあり相手の方は1度警察へ行っています。

被害額は200万円ですが、クレカの分割手数料と慰謝料を含めて総額250万円を毎月15万円で支払うということで和解したと思っていました。
3/1に1回目をお支払いしたのですが、昨日になりやはり一括で返してほしいとのことになり
相手の方は弁護士と警察へ行くそうです。

もちろん一括で返せるならそうしたいのですが、厳しく当初の予定毎月15万円をお支払いしつづけてたらこのままだと逮捕されますか?


「使い込み」の内容が「預かっていたお金」である場合、法的には「業務上横領罪」や「単純横領罪」に該当する可能性があります。
逮捕されるケース: 逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがある場合に逮捕されます。当初「音信不通」になってしまった点は、相手方や警察に「逃亡の恐れ」と捉えられた可能性があります。
現在は連絡が取れており、実際に3/1に支払いを実行している事実は、「逃亡の意思がない」ことの証明になります。相手が警察へ行っても、「支払い意思があり、現に支払っている」状況であれば、警察が即座に逮捕(身柄拘束)に踏み切る可能性は、音信不通時よりは低くなると考えられます。

分割払いで示談して被害届を出さないでもらうことは可能かについては、相手方次第で可能です。 むしろ、それが理想的な解決策です。
示談の効果: 被害者側が「被害届を取り下げる」「刑事処罰を望まない(宥恕条項)」という内容で合意(示談)できれば、警察が捜査を終了したり、検察が不起訴にしたりする可能性が極めて高くなります。
現状の課題: 相手方が「一括返済」を求めて態度を硬化させているため、個人での交渉は難航する可能性があります。弁護士を通じて「これ以上の支払いは現実的に不可能だが、分割であれば確実に完済できる」という公正証書を作成するなどの提案をすることが有効です。


仮に刑事事件化した場合、示談できれば不起訴になる可能性はありますが、示談できなければ有罪判決になるでしょう。

まずは個別に弁護士に相談してみると良いと思います。

東京都の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】

警察庁の2025年確定統計では、東京都の刑法犯認知件数は99,349件で、2024年の94,752件から4,597件増加しました。認知件数は警察が犯罪として把握した件数であり、人口で調整した犯罪率でも、個別事件で逮捕・起訴される確率でもありません。

2025年統計を読むポイント

刑法犯総数
99,349件。前年との差は4,597件増です。
窃盗犯
62,524件。前年の61,940件から584件増加しました。
利用上の注意
検挙件数・検挙人員・認知件数は別の指標です。これらの数値だけから、個別事件の逮捕・処分や地域の安全性を判断することはできません。

2025年の刑法犯総数と窃盗犯

区分 2025年 2024年 前年差 増減率
刑法犯総数 99,349件 94,752件 4,597件増 4.85%増
窃盗犯 62,524件 61,940件 584件増 0.94%増

全国同一定義で比較できる警察庁表のうち、東京都の刑法犯総数と窃盗犯を掲載しています。罪名と統計区分が一致するとは限りません。

出典:警察庁「犯罪統計」、e-Stat「令和7年1~12月犯罪統計【確定値】」第3表・第4表

東京都で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の進み方は、事件の内容、証拠、逃亡や証拠隠滅のおそれなどによって異なります。以下は裁判所が案内する一般的な流れです。

逮捕から48時間以内

警察は、被疑者を釈放するか、身柄を検察官へ送る手続きをします。

検察官が身柄を受け取ってから24時間以内

検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。

裁判官による勾留判断

勾留が認められた場合の被疑者勾留は10日間で、やむを得ない事情があると裁判官が判断したときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。

起訴・不起訴の判断

検察官が事件を起訴するか不起訴とするかを判断します。保釈を請求できるのは起訴後です。

出典:裁判所「裁判手続 刑事事件Q&A」

逮捕直後に家族が整理したい情報

  • 本人の氏名、生年月日、逮捕を知った日時
  • 警察署名、担当部署、分かる範囲の容疑
  • 家族が警察から受けた説明と連絡先
  • 本人の持病、服薬、通訳や配慮の必要性
  • 勤務先や学校への連絡期限

留置場所や面会の可否は事件ごとに異なります。警察署、担当弁護士などへ確認してください。

東京都の警察署と刑事事件に関係する機関

警察署を確認する

警視庁は、都内各警察署を名前・所在地・目的から探せる公式一覧を公開しています。逮捕された警察署が不明な場合は、事件が起きた地域、本人の居住地、家族へ連絡した部署名などを整理して確認してください。

公式案内:警視庁「警察署一覧」

裁判所・検察庁・収容施設

機関 所在地・確認事項 連絡先
東京地方裁判所 千代田区霞が関1-1-4。東京高等裁判所・東京簡易裁判所と代表番号が共通です。 03-3581-5411(代表)
東京地方裁判所立川支部 立川市緑町10-4。多摩地域の事件では管轄と担当窓口を公式ページで確認してください。 公式所在地一覧
東京地方検察庁 千代田区霞が関1-1-1 03-3592-5611(大代表)
東京拘置所 葛飾区小菅1-35-1。実際の留置・収容先は警察署や担当弁護士へ確認してください。 03-3690-6681

出典:東京地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京地方検察庁、法務省「刑務作業の御利用方法」施設一覧

東京都で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

家族が逮捕され、本人と連絡が取れない

警察署名や容疑が十分に分からない段階でも、判明している情報を伝えて接見の可否や初動を相談できます。

警察から出頭・事情聴取を求められた

日時や説明内容を記録し、出頭前に聴取への対応や持参物を確認する方法があります。

捜索・差押えを受けた、または在宅で捜査されている

令状、差押品目録、警察から渡された書類を保管し、今後の捜査や連絡方法を相談します。

被害者への謝罪や示談を検討している

本人や家族が直接連絡すると、新たな行き違いが生じることがあります。連絡の可否や方法を先に弁護士へ確認してください。

18歳・19歳を含む少年事件

18歳・19歳も少年法上の特定少年です。17歳以下とは異なる特例があるため、年齢と手続段階を正確に伝えます。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士が本人と面会し、事件の認否、取調べの状況、健康状態、家族へ伝えたい事項を確認します。供述内容や書面への署名について、事件の状況に応じた助言を受けられます。

身柄に関する申入れ・不服申立て

勾留の必要性に関する意見書、勾留決定への不服申立てなど、手続段階に応じた対応を検討します。身柄解放が認められるかは、証拠や生活状況など個別事情によります。

被害者との示談交渉

被害者の意向を尊重しながら、謝罪、被害弁償、連絡条件などを協議します。示談の成立が不起訴や刑の軽減を保証するものではありません。

起訴後の刑事裁判

証拠を検討し、認否や争点を整理して公判へ対応します。保釈は起訴後に検討する制度であり、許可の可否や保証金額は裁判所が判断します。

少年事件の環境調整

家庭、学校、勤務先、交友関係などを確認し、少年が再び問題を起こさないための環境を整えます。家庭裁判所送致後は付添人として活動する場合があります。

東京都で刑事事件に対応する弁護士の選び方

相談時に確認したい項目

  • 逮捕直後、勾留中、在宅捜査、起訴後など、現在の段階に対応できるか
  • 都内の留置先への接見可能時期と、23区外・島しょ部への移動・日当の扱い
  • 相談したい罪名や少年事件の取扱経験
  • 家族への報告方法、連絡頻度、休日・夜間の連絡ルール
  • 通訳、障害、持病などへの配慮
  • 費用に含まれる接見回数、示談交渉、公判、交通費などの範囲

事務所の所在地や広告表現だけで決めず、事件の段階と留置先に対応できるか、説明が具体的か、見積りの範囲が明確かを比較してください。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

費用項目 主に確認する内容
相談料 時間、初回条件、家族相談の扱い
着手金 受任する段階、対応範囲、追加着手金が発生する条件
報酬金 どの結果を基準に発生するか、複数条件が重なる場合の計算
接見・出張日当 接見回数、留置先までの移動、夜間・休日対応
実費 交通費、郵送費、記録のコピー代など
追加対応 示談交渉、勾留への不服申立て、保釈、公判、控訴など
途中終了時の精算 解任・辞任・方針変更時の返金や追加請求

同じ名称の費用でも、含まれる業務は事務所ごとに異なります。契約前に見積書と委任契約書で総額の考え方を確認してください。

東京都で利用できる公的な相談窓口

窓口 内容 連絡先
東京三弁護士会 当番弁護士 東京都内で逮捕・勾留されている本人や家族などが、最初の接見を申し込むための制度です。派遣依頼受付専用電話で、法律相談用の電話ではありません。 03-3580-0082
法テラス東京 法制度や相談先の案内、一定の要件を満たす方への無料法律相談などを行います。刑事事件で利用できる制度は状況により異なるため、対象を確認してください。 0570-078301
平日9:00~17:00

出典:東京弁護士会「弁護士を呼ぼう(当番弁護士)」、法テラス東京

東京都の刑事事件でよくある質問

Q1. 家族が逮捕されました。警察署名しか分からなくても相談できますか?

相談できます。本人の氏名、生年月日、警察署名、逮捕を知った日時など、分かる情報を整理して伝えてください。

Q2. 都外の弁護士にも依頼できますか?

依頼先は都内に限られません。ただし、留置先への接見時期、移動費・日当、都内の裁判所や検察庁への対応方法を確認してください。

Q3. 逮捕直後に保釈を請求できますか?

保釈は起訴後の制度です。起訴前の身柄については、勾留請求への意見や勾留決定への不服申立てなど、段階に応じた対応を弁護士へ相談してください。

Q4. 当番弁護士を呼ぶと、そのまま依頼する必要がありますか?

当番弁護士による最初の接見は、まず助言を受けるための制度です。その後に私選弁護人として依頼するかは、費用と対応方針を確認して判断できます。

Q5. 18歳・19歳は成人事件ですか?

18歳・19歳も少年法上の「特定少年」として少年法が適用されますが、17歳以下とは異なる特例があります。年齢と事件内容に応じて確認が必要です。

Q6. 示談が成立すれば不起訴になりますか?

示談は処分判断で考慮される事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害者の意向、前歴なども踏まえて判断されます。

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