東京都で盗撮に強い弁護士一覧

東京で盗撮の容疑で捕まったらどうなる？

盗撮は、令和5年7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法によって、全国共通の犯罪として扱われるようになりました。都内では令和6年中に1,564件が認知され、987人が検挙されています。駅の階段やエスカレーター、商業施設での摘発が多く、その場で駅員や警察官に取り押さえられて始まる事件がほとんどです。

逮捕された後の流れは、法律で時間が決められています。

東京の刑事手続きに関わる機関

出典：警視庁「警視庁の統計（令和6年）」第30表、警視庁「痴漢等の性犯罪被害防止対策」

盗撮で問われる罪と刑罰

盗撮で最初に検討されるのは、性的姿態撮影等処罰法第2条の性的姿態等撮影罪です。法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、未遂も処罰されます。カメラを差し向けた段階で取り押さえられ、画像が保存されていなかった場合でも罪に問われます。都内では令和6年に987人がこの法律の違反で検挙されました。

公訴時効は刑事訴訟法第250条を各法定刑に当てはめた年数です。

撮った画像を誰かに送った場合は、撮影罪とは別に提供の罪が成立します。グループチャットへの投稿や、不特定多数が見られる場所への掲載は、刑がさらに重い第3条第2項の対象です。「撮っただけ」と「送った」では扱いが変わるため、送信した相手と回数を、そのまま弁護士へ伝えてください。

撮影罪が成立する4つの場面

3つ目の類型は、同意を得たように見える場面でも成立します。交際相手や撮影モデルとのやり取りであっても、用途を偽っていれば罪に問われます。「相手が了承していた」という認識があるなら、そのときのやり取りを残したまま相談してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第2条〜第5条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」

撮影したデータは没収・消去される

この法律が都の迷惑防止条例と大きく違うのは、撮影した画像そのものを消せる仕組みを持っていることです。処罰だけで終わらせず、データを手元から失わせるところまでが制度に組み込まれています。条例で処理されていた時代には無かった仕組みです。

手続きの保障も定められており、対象となる画像が自分に帰属すると考える場合は聴聞の機会があります（第17条）。対象画像ではないデータについては、複写して交付を受けられます（第18条）。仕事のデータや家族の写真が同じ端末に入っている場合は、この手続きで取り戻せます。

制度の参考：e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第8条・第10条・第11条・第17条・第18条

法律と東京都の条例のどちらが適用されるか

令和5年7月に法律ができるまで、盗撮は各都道府県の迷惑防止条例で処罰されていました。いまは法律の適用が中心で、条例が使われる場面は大きく減っています。都内の迷惑防止条例違反のうち盗撮による検挙は、令和5年の968件から令和6年は102件へ減りました。

東京都の条例は、正式には「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」です。令和7年6月1日施行の改正で、罰則が拘禁刑の表記になりました。

どちらで扱われるかは、撮影した対象と場所によって判断されます。着衣の上から撮った場合など、法律の要件に当てはまらないときに条例が使われます。法律が適用されると法定刑の上限が上がり、画像の没収・消去の対象にもなります。どちらの罪で扱われる見込みかは、弁護士に事情を伝えれば早い段階で把握できます。

制度の参考：東京都例規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第5条・第8条、出典：警視庁「警視庁の統計（令和6年）」第67表

盗撮の公訴時効は3年、数えはじめるのは撮った日ではない

性的姿態等撮影罪の公訴時効は3年です。刑事訴訟法第250条第2項第6号が、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪の時効を3年と定めており、3年以下の拘禁刑である撮影罪はここに入ります。東京都の迷惑防止条例による盗撮も、常習の加重を受けた場合を含めて3年です。一方、不特定多数に提供した場合（第3条第2項）と送信した場合（第5条）は長期5年のため5年になります。撮った行為だけでなく、その後に送った行為があるかどうかで年数が変わります。

数えはじめるのは犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。端末から画像が見つかった日でも、警視庁から連絡が来た日でもありません。都内の駅で撮影した画像を後日グループチャットへ送っていた場合は、送った行為について別に時効が進みます。撮影が3年を過ぎていても、提供や保管の罪として問われることがあります。

複数の人が関わった行為では、最後の一人の行為が終わった時から、共犯全員について時効が進みはじめます（同条第2項）。撮影した人と画像を受け取って拡散した人がいる事案では、拡散した側の行為が終わるまで全員について時効が完成しません。

進行が止まる場面も定められています。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効が停止します（同法第255条第1項）。海外赴任や留学で日本を離れていた期間は年数に数えません。日本を離れていた時期があるなら、その期間を弁護士へ伝えてください。残りの年数の見立てが変わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2

処分の見通し

令和6年に全国の検察庁が性的姿態等撮影罪で処理した7,058人の内訳を見ると、起訴が2,955人、不起訴が1,439人でした。起訴された人のうち1,991人（67.4％）は略式命令の請求で、書面だけで手続きが終わる罰金です。公開の法廷で審理される公判請求は964人にとどまります。

割合は検察統計の公表値から算出しています。他の検察庁へ送致された人員を除いて計算しました。

都内で検挙された人も、この全国の傾向のなかで処分が決まります。およそ3割が不起訴で終わっており、その大半が起訴猶予です。被害者との示談が成立しているか、初めての事件か、繰り返していないかで分かれます。罰金で終わった場合も前科は残ります。前科を避けたいのであれば、検察官が処分を決める前に示談を成立させましょう。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08

認める場合と、身に覚えがない場合で対応が変わる

盗撮では、端末に残った画像が動かせない証拠になります。撮影した事実を認めるのであれば、争点は処分をどこまで軽くできるかに移ります。被害者への謝罪と弁償を早く進めることが、そのまま結果に直結します。

一方、身に覚えがないのに疑われている場合もあります。都内では駅の階段やエスカレーターでの摘発が多く、スマートフォンを手に持っていた、混雑した車内でカメラアプリが起動していたといった状況から、撮影の意思があったかどうかが争われます。この場合に重要なのは、端末の中身と当日の行動が矛盾しないことです。

取調べでは、答えたくないことに答えない権利があります（憲法第38条第1項、刑事訴訟法第198条第2項）。作成された供述調書についても、内容が自分の記憶と違えば署名と押印を拒めます（刑事訴訟法第198条第5項）。読み上げられた内容に違和感があれば、その場で署名を断りましょう。後から訂正するには大きな手間がかかります。

黙るところと話すところは自分で決められる

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として使うことはできません。

すべてを黙るか、すべてを話すかの二択ではありません。氏名や家族構成のように答えても不利にならないことと、争点そのものに関わることを切り分けられます。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めてください。取調室で一人で判断すると説明が揺れ、調書の間で食い違いが生まれます。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。違う部分はその場で指摘して、直したうえで記載させてください。

そのうえで同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。納得できない内容のまま署名を迫られたら、署名せずに接見へ来た弁護士へ伝えてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

盗撮事件の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件だけです。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意に被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件で、前の2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。性的姿態等撮影罪も東京都の迷惑防止条例違反も、いずれの類型にも当たりません。都内の盗撮事件は警察が捜査して検察官へ送る事件であり、録音・録画の義務づけはかかりません。

取調室のやり取りは記録に残らない前提で進みます。その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士の側に記録が残り、あとから調書の内容と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。接見をさせてもらえない状態が続くなら、その事実をそのまま弁護士へ伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条

被害者への謝罪と示談

盗撮で不起訴を求めるなら、示談が最も大きな材料になります。刑事訴訟法第248条は、検察官が起訴するかどうかを決めるときに「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を考慮できると定めており、示談の成立はこの事情として示せます。

ただし盗撮は、被害者が誰か分からないまま捜査が進むことがあります。都内で多い駅構内や商業施設での撮影は、相手が特定できていないことがあり、その場合は示談する相手がいません。その場合は、贖罪寄付や再発防止の取り組みを示す形に切り替えます。示談ができないときに何を示すかも、弁護士と決めておきましょう。

示談書を取り交わす場合は、対象となる行為、支払う金額、今後たがいに請求しない範囲、接触しない約束が、どこまでを指しているかを確認したうえで署名しましょう。画像をすべて消去したことを示す条項が入ることもあります。控えは必ず受け取ってください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条、検察庁「検察官はどのように起訴・不起訴を決めるのですか？」

起訴されたあとは保釈を請求できる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。ここから身柄を取り戻す手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前に保釈を求めることはできません。

盗撮は起訴された人の約3分の2が略式命令による罰金で、公開の法廷に立つ人は限られます。それでも、余罪が多い事案や繰り返している事案では公判請求され、判決まで身柄の拘束が続きます。保釈されていれば、東京地方裁判所へ自宅から通いながら、示談や再発を防ぐ取り組みを自分の手で進められます。

権利保釈から外れる事由のうち、盗撮事件で効くもの

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、除外事由に当たらなければ裁判所は保釈を許さなければなりません。性的姿態等撮影罪は3年以下の拘禁刑で刑の下限が定められておらず、第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。実際に問題になるのは次の3つです。

盗撮では第4号が最も重く効きます。画像がクラウドや外部の保存先に残っていると、釈放後に消せる状態にあると判断されます。端末をすべて提出していること、保存先のアカウントを開示していることは、この点への反論になります。保存していた場所をすべて弁護士に伝えてください。後から別の保存先が見つかると、隠滅のおそれを裏づける事情として扱われます。

除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。この裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。解雇の通知、通院している記録、扶養している家族の収入が分かるものは、ここで示す材料になります。手元にある書類を家族に集めてもらい、弁護士へまとめて渡してください。

保証金はいくらかかるか

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して、出頭を保証するに足りる相当な金額とされています（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして扱ってください。相場をうたう情報を基準に資金を用意すると、足りずに釈放が遅れます。

保証金は、判決が確定して手続きが終われば戻ります。一方で、召喚に正当な理由なく応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者に働きかける、裁判所の定めた条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。

令和5年の改正で加わった仕組み

令和5年の改正で、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。家族が監督者になれるかを弁護士に確認してもらってください。保証金を用意できる額が足りないときの選択肢が増えます。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴される前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

勾留の執行停止は保証金が要らない一方で、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で決めます。親族に身柄を委ねる形や、住居を制限する形で、期間を区切って認められます。葬儀への参列や入院の必要といった事情があるときは、その事情が分かる書面を弁護士に渡して裁判所へ上申してもらってください。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。

おおよそ3人に1人が保釈されている計算になります。残りの人が保釈を認められなかったのではなく、そもそも請求していない事件も含まれます。起訴の直後に弁護人から請求してもらえば、判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が上がります。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

盗撮事件で弁護士に依頼できること

盗撮は、逮捕された当日から数日のあいだに動けるかどうかで、身柄が解かれる時期と処分の両方が変わります。都内では事件を扱った警察署に身柄が置かれ、駅構内の事件は鉄道警察隊から所轄の署へ引き継がれます。

外国籍の人が盗撮で有罪になったときの在留資格

結論から書きます。盗撮で問われる罪は、執行猶予でも退去強制になる類型には入っていません。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、別表第一の在留資格で在留する人が一定の罪により拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由としています。挙げられているのは窃盗・強盗・詐欺・恐喝・傷害・殺人・住居侵入・賭博・文書偽造といった刑法の罪で、性的姿態撮影等処罰法も東京都の迷惑防止条例も対象に入っていません。

そのため判断は第24条第4号リによります。こちらは無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者が対象で、ただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合と、一部猶予で実刑部分が1年以下の場合は除かれます。在留資格の種類を問わず、この基準で判断されます。

第24条第4号の2は、対象に挙げられた罪について執行猶予を除く定めを置いていないため、執行猶予でも退去強制になります。盗撮で問われる罪はその一覧に入っていないため、第4号リで判断されます。

撮影罪の法定刑は3年以下の拘禁刑で、1件だけの事案で1年を超える実刑になることはまれです。在留資格を失う分かれ目は、余罪の多さと繰り返しの有無です。提供や送信の罪が重なれば刑は上がります。保存していた画像と送信の履歴を弁護士へすべて伝えて、見通しを立ててもらってください。

在留資格そのものが取り消される場面もあります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを取消事由としています。勾留や服役で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、身体を拘束されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期の満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。刑の執行が終わってから改めて手続きが始まるのではなく、釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。ただし退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、日本人や永住者との家族関係、在留の経緯や素行といった9つの考慮事情ごとに評価の考え方が定められています。積極要素が消極要素を明らかに上回る場合に、許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前に、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で盗撮事件に対応する弁護士の選び方

盗撮では、被害者が特定されているかどうかで弁護活動の中身が変わります。次の5つを確認すれば、いまの状況で動ける事務所を絞り込めます。

逮捕された当日に接見へ向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。駅構内の事件では鉄道警察隊が扱い、その後に所轄の署へ移ります。勾留が決まる前に接見できれば、勤務先を休む期間を短くできる可能性が上がります。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。

示談を早く始められる

都内では令和6年に987人が検挙されており、示談交渉の相手が特定されている事件も多くあります。検察官が処分を決めるまでの期間は限られます。解決事例に盗撮や性犯罪の記載があり、示談で不起訴を得た経験のある事務所であれば、連絡から合意までを短い期間で進められます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後、資力が基準に満たない場合に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。示談をすぐ始めたい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

盗撮事件の弁護士費用

盗撮事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ50万円から80万円程度が目安です。被害者が複数いる事件や、起訴後の裁判まで対応する場合は、これより上がります。

費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。被害者へ支払う示談金は弁護士費用とは別に必要です。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があり、多摩地域にお住まいの方は立川で相談できます。逮捕された直後については当番弁護士に来てもらう方法があり、最初の接見に費用はかかりません。

東京の盗撮の発生状況

都内では、性的姿態撮影等処罰法違反として令和6年中に1,564件が認知され、1,372件が検挙されました。検挙された987人のうち120人は少年です。法律が施行された令和5年は、7月13日以降の半年弱で認知470件、検挙人員253人でした。

警視庁は、この法律の違反を刑法犯（風俗犯）として集計しています。令和7年の統計は公表前のため、都内の最新の確定値は令和6年のものです。

駅の階段とエスカレーターに集中している

全国では、この法律の違反として認知された件数が令和6年の8,436件から令和7年は9,962件へ増えています。このうち撮影罪に絞って検挙の内訳を見ると、7,926件のうち駅構内が1,686件（21.3％）を占め、そのうち1,314件が階段・エスカレーターでした。商業施設等は2,532件（31.9％）で最も多く、共用トイレ410件、階段・エスカレーター274件が含まれます。使われた機器は携帯電話が6,414件（81.1％）、小型カメラが1,300件（16.4％）です。

東京圏の鉄道混雑率は令和7年度で143％と、前年度から4ポイント上がりました。都内は駅の利用者数と混雑の程度がほかの地域と違うため、駅構内での摘発が起きやすい環境にあります。警視庁は主要駅4か所に鉄道警察隊の分駐所を置き、駅構内と車内の事件を扱っています。

出典：警察庁「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」、国土交通省「都市鉄道の混雑率調査結果（令和7年度実績）」

東京の盗撮事件でよくある質問