東京都の暴行罪・傷害罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

東京で暴行・傷害の容疑で逮捕されたらどうなる？

暴行罪と傷害罪の分かれ目は、相手にけがを負わせたかどうかです。この一点で、法定刑が2年以下から15年以下へと大きく変わります。都内では令和7年中に暴行4,874件、傷害3,041件が認知されました。どちらも夜から未明にかけての発生が半数を超え、繁華街を抱える警察署に集中しています。

逮捕された後の流れは、法律で時間が決められています。

東京の刑事手続きに関わる機関

暴行罪と傷害罪の分かれ目

都内で認知された暴行4,874件と傷害3,041件は、この区別で振り分けられています。刑法第208条は「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかつたとき」を暴行罪とし、2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料と定めています。けがを負わせれば傷害罪となり、法定刑は15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に上がります。

公訴時効は刑事訴訟法第250条を各法定刑に当てはめた年数です。

けがの程度は問いません。打撲やすり傷でも傷害罪は成立します。一方、相手に触れていなくても、至近距離で物を投げる、水をかけるといった行為は暴行にあたります。

複数人や凶器が絡むと別の法律が適用される

暴力行為等処罰法第1条は、団体や多衆の威力を示す、それを仮装する、凶器を示す、数人共同で暴行・脅迫・器物損壊をした場合に、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と定めています。暴行単独の2年以下より重くなります。

さらに常習として暴行や傷害を繰り返している場合は、同法第1条ノ3により、傷害に至れば1年以上15年以下の拘禁刑となり、罰金の選択肢がなくなります。過去に同種の処分を受けたことがあるなら、その時期と内容をそのまま弁護士へ伝えてください。見通しの立て方が変わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条・第208条の2、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」

暴行は3年、傷害は10年、傷害致死は20年で時効が変わる

同じ現場で起きた出来事でも、けがを負わせたかどうかと、その結果で公訴時効の年数が変わります。刑事訴訟法第250条第2項を法定刑に当てはめると、長期2年の暴行は第6号（長期5年未満の拘禁刑または罰金）で3年、長期15年の傷害は第3号（長期15年以上の拘禁刑）で10年です。人が亡くなった傷害致死は同条第1項第2号（人を死亡させた罪で長期20年の拘禁刑に当たるもの）にあたり、20年になります。

傷害致死は「人を死亡させた罪」として第1項が適用されるため、通常の罪名を並べた第2項ではなく20年になります。

数えはじめるのは、犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。都内の繁華街で起きた複数人の乱闘のように、関わった人が何人もいる事件では数え方が変わります。共犯がいる場合は、最後の一人の行為が終わった時から共犯全員について時効が進みはじめます（同条第2項）。先に現場を離れていたとしても、その場に残った人の行為が終わるまで自分の時効は動きません。

進行が止まる場面も条文に定められています。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効が停止します（同法第255条第1項）。また、共犯の一人に対して公訴が提起されれば、その効力は他の共犯にも及び、全員について時効が止まります（同法第254条）。事件のあとに都外や国外で暮らしていた期間があるなら、その時期と行き先を弁護士へ伝えてください。時効がいつ完成するのかの見立てが変わります。

都内では令和7年に暴行4,874件、傷害3,041件が認知されました。警視庁の102署が扱う事件のなかには、けがの治療が長引いてから被害届が出るものや、当事者どうしで話がついたと思っていた後に捜査が始まるものがあります。時間が経ってから連絡が来たとしても、時効が完成しているとは限りません。呼出しを受けたら、事件の日付が分かるものをそろえたうえで弁護士へ相談してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第31表

暴行は罰金、傷害は法廷という分かれ方

処分の実態を見ると、暴行と傷害で結果の形が違います。都内の事件も、東京地方検察庁がこの枠組みで判断します。令和6年に全国の検察庁が処理した人のうち、暴行で起訴された4,614人の85.3％（3,935人）が略式命令の請求でした。書面だけで手続きが終わる罰金です。傷害では略式が64.2％で、公判請求が2,014人を占めます。

割合は検察統計の公表値から算出しています。暴行は既済20,452人、傷害は既済25,200人が母数です。傷害致死は別に集計されています。

注目すべきは不起訴の中身です。暴行では不起訴12,099人のうち10,427人（86.2％）が起訴猶予、傷害でも13,318人のうち10,086人（75.7％）が起訴猶予でした。証拠が足りずに不起訴になっているのではなく、情状によって起訴が見送られています。示談の成立と被害の回復が、そのまま結果に効く領域です。

起訴されて裁判になった場合

令和6年に地方裁判所で傷害の判決を受けた1,877人のうち、実刑は657人（35.0％）、全部執行猶予は1,220人（65.0％）でした。3年を超える実刑は111人にとどまります。最も多い量刑帯は1年以上2年未満で、実刑247人・執行猶予620人という構成です。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08、法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-3

容疑を否認する場合に知っておくこと

暴行・傷害は、路上や飲食店でのもめごとから始まることが多く、双方に言い分があるまま両者が事情を聞かれます。先に手を出されたのか、どこまでが防衛だったのか、そもそも相手に触れていないのか。争う中身がどれであっても、取調べで何を話すかは自分で選べます。

取調べで話すことと黙ることは自分で決められる

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として扱うことはできません。

すべてを黙るか、すべてを話すかの二択ではありません。名前や住まいのように答えても不利にならないことと、どちらが先に手を出したかという核心に関わることは切り分けられます。飲酒していて記憶があいまいなときに、記憶のないところを推測で埋めると、あとから出てきた防犯カメラの映像と食い違います。どこで線を引くかを、取調べが始まる前に弁護士と決めておいてください。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。

そのうえで同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。「殴った」と書かれた調書に納得できないまま署名すると、法廷でその一文が前提として扱われます。内容が違うと感じたら署名せずに、そのやり取りを接見に来た弁護士へ伝えてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

暴行・傷害の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件です。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意の犯罪行為により被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件で、はじめの2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。

対象事件では、逮捕・勾留中の被疑者の取調べを録音と録画を同時に行う方法で記録しなければならないとされています（同条第4項）。機器の故障、本人が記録を拒んだとき、指定暴力団の構成員による犯罪、加害や畏怖のおそれがある場合は例外です。

けがだけで終わった事件では、取調室でのやり取りが映像として残りません。だからこそ、その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士の側に記録が残り、あとから出てくる調書の中身と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。

都内には102の警察署があり、深夜に逮捕されると翌朝まで誰にも連絡が取れない状態が続きます。多摩地域の署に身柄が置かれた場合は、霞が関周辺の事務所からの移動にも時間がかかります。接見をさせてもらえない状態が続くときは、その日時と担当者の説明を弁護士へそのまま伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条

被害者への謝罪と治療費

都内の事件でも扱いは同じで、暴行・傷害はいずれも非親告罪です。告訴がなくても起訴できるため、相手が告訴を取り下げただけで手続きが止まるわけではありません。ただし刑事訴訟法第248条は、検察官が起訴を判断するときに「犯罪後の情況」を考慮できると定めており、裁判所も、嫌疑が十分であっても諸般の事情から起訴の必要がないと考えるときは起訴猶予にできると説明しています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条、出典：裁判所「検察官による起訴・不起訴の決定」

起訴されたあとは保釈を請求できる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。ここから外に出る手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・法定代理人・保佐人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹に限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前の段階で保釈を求めることはできません。

暴行は起訴された4,614人の85.3％が略式命令の請求で、書面だけで罰金が決まります。これに対して傷害は公判請求が2,014人を占め、判決が出るまで数か月かかります。その期間を東京拘置所で過ごすか、自宅から法廷へ通うかで、勤務先に在籍したまま裁判を受けられるかが変わります。保釈されていれば、被害者への治療費の支払いを自分の収入から続けられます。

保釈が認められる場合と認められない場合

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、6つの除外事由に当たらなければ裁判所は保釈を許さなければなりません。暴行（2年以下）と傷害（15年以下）は刑の下限が定められていないため、第1号には当たりません。一方、傷害致死は3年以上の有期拘禁刑で短期3年にあたるため、第1号に当たり、権利保釈の枠から最初から外れます。

暴行・傷害で実際に効きやすいのは第4号と第5号です。相手が同じ職場の人や近所の住人であるほど、釈放後に接触する可能性を理由に保釈が退けられます。逮捕されたあとは、相手にも目撃者にも自分から連絡を取らないでください。連絡した事実そのものが、保釈を認めない根拠として使われます。住まいを一時的に移せる先や、相手と生活圏が重ならない通勤経路を家族と用意して、弁護士へ伝えてください。接触しない具体的な形を示せると、第5号に当たらないという説明が立ちます。

除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。この裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。傷害致死のように第1号で権利保釈から外れる事件は、この第90条だけが入口になります。解雇や休職の通知、治療を続けている病気の記録、扶養している家族の収入が分かるものを弁護士へ渡してください。裁量保釈を求めるときに、そのまま裁判所へ出せる材料になります。

保証金はいくらかかるか

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して、出頭を保証するに足りる相当な金額とされています（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして受け止めてください。同条第3項により、住居の制限などの条件が付くこともあります。

保証金は、判決が確定して手続きが終われば戻ります。一方、召喚に正当な理由なく応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者や関係者に働きかける、報告義務に違反する、条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。

令和5年の改正で加わった仕組み

令和5年の改正で、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。同居の家族が監督者を引き受けられるかどうかを、弁護士に確認してもらってください。保証金として用意できる額が足りないときの選択肢が増えます。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

勾留の執行停止は保証金が要らない一方で、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で決めます。葬儀への参列、手術や入院、受験といった具体的な事情があるときは、日程と場所が分かる書面を弁護士へ渡して、裁判所へ上申してもらってください。起訴前に身柄を争う手段としては、ほかに勾留の取消請求（第87条）や準抗告（第429条第1項第2号）もあります。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。

おおよそ3人に1人が保釈されている計算になります。残りの人が保釈を認められなかったのではなく、そもそも請求していない事件も含まれます。傷害で公判請求されると、判決まで数か月にわたって身柄が拘束されます。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。職場に籍を残したまま裁判を受けられる可能性が上がります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条・第429条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

暴行・傷害事件で弁護士に依頼できること

都内の繁華街で起きる路上や店内のトラブルは、双方に言い分があることがほとんどです。どちらが先に手を出したか、どこまでが正当な防衛だったかを整理することが弁護活動の中心になります。

外国籍の人が暴行・傷害で有罪になったときの在留資格

暴行・傷害は、有罪になると在留資格に直接はね返る罪です。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習など別表第一の在留資格で在留している人が、刑法第2編第27章（傷害の罪）の罪により拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由として挙げています。暴行罪も傷害罪も傷害致死も、この第27章に置かれた条文です。この号には執行猶予を除く定めがありません。執行猶予がついても退去強制の対象になります。

永住者や日本人の配偶者など別表第二の在留資格の場合は、第24条第4号リが基準です。こちらは無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者が対象で、ただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合は除かれます。同じ判決でも、在留資格の種類によって結論が分かれます。

第24条第4号の2は、傷害の罪のほか、窃盗、強盗、詐欺、恐喝、殺人、住居侵入、賭博、文書偽造などを対象に挙げています。暴力行為等処罰法第1条・第1条ノ2・第1条ノ3も対象です（刑法第222条・第261条に係る部分を除く）。横領・背任と性犯罪はこの号に入っておらず、第24条第4号リで判断されます。

傷害で罰金となった場合は拘禁刑ではないため第4号の2に当たりませんが、公判請求されて拘禁刑の判決を受ければ、執行猶予でも別表第一の在留資格は失われます。都内で傷害により起訴された人のうち35.8％が公判請求です。在留資格を持って働いている人や留学している人は、罰金で終わる形を目指せるかどうかを、起訴前の段階で弁護士へ相談してください。

退去強制になると、その後の入国も制限されます。入管法第5条第1項第9号は、退去強制された人の上陸拒否期間を、退去強制の回数と時期に応じて1年・5年・10年と定めています。別表第一の在留資格で第4号の2と同じ罪により拘禁刑の判決の宣告を受け、出国後に判決が確定した場合は、確定の日から5年を経過するまで上陸が拒否されます（同項第9号の2）。

身柄を拘束されている期間そのものにも影響があります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを在留資格の取消事由としています。勾留や服役で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、勾留されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。刑の執行が終わってから改めて手続きが始まるのではなく、釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。ただし退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、入管法第50条第5項の考慮事情ごとに評価の枠組みが定められています。日本人や永住者との家族関係といった積極要素が、素行や退去強制の理由となった事実といった消極要素を明らかに上回る場合に、許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前の段階で、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で暴行・傷害事件に対応する弁護士の選び方

暴行・傷害は、深夜の逮捕から始まることが多い事件です。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

深夜の逮捕に対応できる

都内で認知された暴行4,874件のうち、18時から翌5時までに発生したものが2,505件（51.4％）を占めます。傷害は3,041件のうち1,733件（57.0％）で、いずれもピークは23時台です。飲酒を伴うトラブルが深夜に起きるため、逮捕の連絡も深夜や早朝に来ます。平日の日中しか受け付けていない事務所では、最初の接見が翌営業日以降になります。

繁華街の事件に慣れている

警察署別に見ると、新宿署が暴行362件・傷害197件で最も多く、渋谷署176件・139件、池袋署144件・75件と続きます。この3署だけで都内の暴行の14.0％、傷害の13.5％を占めます。これらの地区には警視庁の街頭防犯カメラが設置されており、路上のトラブルは映像が残っている前提で対応を組み立てる必要があります。

身柄がある警察署へその日に向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留するかどうかが決まります。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。接見にかかる時間と日当の扱いを依頼前に聞いておけば、費用が想定と食い違うことを防げます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。示談をすぐ始めたい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

暴行・傷害事件の弁護士費用

暴行・傷害事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ50万円から90万円程度が目安です。在宅事件で示談交渉のみを依頼する場合は下がり、起訴されて公判まで対応する場合は上がります。

被害者へ支払う治療費・示談金は弁護士費用とは別に必要です。費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があり、多摩地域にお住まいの方は立川で相談できます。逮捕された直後については当番弁護士に来てもらう方法があり、最初の接見に費用はかかりません。

東京の暴行・傷害の発生状況

都内では令和7年中に暴行4,874件、傷害3,041件が認知されました。いずれも令和5年から増え続けています。

夜から未明に集中している

時間帯別に見ると、暴行は18時から翌5時までに2,505件（51.4％）、傷害は1,733件（57.0％）が発生しています。いずれも23時から24時がピークで、暴行327件、傷害247件でした。昼間（9時から18時）の割合は暴行34.4％、傷害27.8％にとどまります。

新宿・渋谷・池袋の3署だけで、都内の暴行の14.0％、傷害の13.5％を占めます（算出）。

検挙される人の年齢と前科

暴行で検挙された3,015人のうち、最も多い年代は40歳代で640人（21.2％）です。傷害では2,914人のうち30歳代が630人（21.6％）で最多でした。暴行の検挙人員のうち少年は84人、傷害では229人（7.9％）です。凶器準備集合で検挙された31人は全員が少年でした。

前科の有無を見ると、暴行では20歳以上2,932人のうち前科のある人が588人（20.1％）、傷害では2,690人のうち633人（23.5％）です。初めての事件である人が8割前後を占めます。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第31表・第33表・第40表・第45表・第47表、警視庁「街頭防犯カメラシステム」

暴行に至らない絡みも都の条例の対象になる

東京都の迷惑防止条例は、第5条第2項で「公共の場所又は公共の乗物において、多数でうろつき、又はたむろして、通行人、入場者、乗客等の公衆に対し、いいがかりをつけ、すごみ、暴力団の威力を示す等不安を覚えさせるような言動をしてはならない」と定めています。罰則は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習であれば1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

相手に触れていなくても、絡んだ行為自体が都の条例違反として立件されることがあります。繁華街での言い争いが刑事事件になった場合、どの規定で扱われる見込みかを弁護士に確認してもらいましょう。

制度の参考：東京都例規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第5条・第8条

東京の暴行・傷害事件でよくある質問