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公開日:2018.7.19  更新日:2020.9.18

殺人未遂とは|未遂罪の構成要件と逮捕後の流れ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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殺人未遂(さつじんみすい)とは、刑法第203条で定められている未遂罪のことで、加害者が殺意をもって殺害行為に及んだものの被害者である相手が死亡しなかった場合に成立するとされています。

殺人未遂罪での刑罰は基本的には5年以上の懲役になりますが、未遂減免により減軽される場合があります。

殺人未遂事件では必ずしも被害者を殺すつもりだった場合だけでなく、逆に被害者に襲われて殺されそうになったことで取った、正当防衛を理由にケガをさせてしまうなどの事情も考えられるでしょう。

今回は、殺人未遂罪で逮捕された場合の傾向や殺人未遂として量刑が決まる基準について解説します。

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殺人未遂罪の構成要件

刑法を参考に殺人未遂罪の成立条件を下記にてまとめました。

裁判所で刑罰の重さを決める量刑の基準と相場については次項で取り上げますが、基本的には殺人罪も殺人未遂罪も同じカテゴリーの罰則で規定されています。

殺人未遂罪は刑法第203条で規定されている

殺人未遂罪は以下の通り、刑法第203条で罰則が決められています。第203条では具体的な刑罰は記載されていませんが、第199条にある殺人罪の刑罰を適用できるという解釈がされます。

(殺人)

第百九十九条  人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

引用元:「刑法 第199条

(未遂罪)

第二百三条  第百九十九条及び前条の罪の未遂は、罰する。

引用元:「刑法 第203条

殺意の有無が最も重要

殺人未遂罪の成立する条件として、殺意があることが重要となります。

参考までに実際に発生した殺人未遂事件を引き合いに出しますが、夫に毒入りの焼酎を飲ませて殺害しようとした30代の女性が逮捕された事件で、求刑懲役5年のところ懲役4年の判決を言い渡されました。
参考:「夫に毒入り焼酎、殺人未遂の妻に実刑判決

裁判長の見解では毒入り焼酎60ミリリットルで半数致死量(投与した動物の半数が死亡すると推定される量)に至ることを理由に悪質かつ危険だと判断したため、加害者側の殺意が認められて殺人未遂罪が成立しました。

殺意の有無については行為の内容・態様、結果の重大性、行為前・行為後の言動、その他諸般の事情を総合考慮して判断されます。

被害者が無傷でも殺人未遂罪は成立する

たとえ被害者が無傷であっても、加害行為が殺傷能力の高いナイフや拳銃などの武器による場合においては、殺人未遂罪が成立する可能性があります。また、上記の殺人未遂事件でも結果的には夫が毒入りの焼酎を飲まずに済んだため被害者は無事でしたが、明らかな殺意が確認できれば殺人未遂罪として罰せられます。

殺人未遂罪の量刑を決める判断基準

殺人未遂罪に関する量刑は上記で取り上げた刑法を見ると分かるように、基本的には殺人罪と同じ刑罰が科せられますが、未遂という部分が加味されて刑が減刑されます。

刑法上は殺人罪と同等レベルの量刑が一つの基準

殺人未遂罪がの法定刑は死刑または無期懲役、もしくは懲役5年以上です。ただし、未遂犯として減軽されるのが通常ですので、殺人未遂罪で死刑や無期懲役となることはほとんどありません。

犯行方法や被害者のケガの程度などで変わってきますが、殺人未遂罪における量刑の相場は懲役3年~15年だとされていて、殺人未遂罪に関与する全体の判決のうち、実際には懲役3年前後からおよそ7年程度までが半数以上を占めるとされています。
参考:「殺人未遂における量刑の相場

未遂罪における減軽が適用されるため殺人罪より罪が軽くなる

刑法第43条では犯罪を実行しても最後まで成し遂げられなかった場合において、刑罰を軽くすることが定められています、また、被告人(加害者)自身の意思で犯罪行為を中止したと認められる場合は刑罰の減軽に加えて免除も考慮されます。

第八章 未遂罪

(未遂減免)

第四十三条  犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

引用元:「刑法 第43条

殺人未遂容疑で逮捕されても加害者が犯行を自分の意思で中止したと認められる場合には、刑の減免事由となります。

殺人未遂罪における減軽は懲役2年6ヵ月まで

また、減軽の具体的な度合いについては刑法第68条で規定されていて、有期懲役の場合ではその長期及び短期の2分の1を減らすことができるとされています。殺人未遂罪(殺人罪)の刑罰は最小で懲役5年であるため、その半分である2年6カ月が最も短期間になる懲役刑であることが分かります。

第十三章 加重減軽の方法

(法律上の減軽の方法)

第六十八条  法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による。

一  死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は十年以上の懲役若しくは禁錮とする。

二  無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、七年以上の有期の懲役又は禁錮とする。

三  有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる。

四  罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の二分の一を減ずる。

五  拘留を減軽するときは、その長期の二分の一を減ずる。

六  科料を減軽するときは、その多額の二分の一を減ずる。

引用元:「刑法 第68条

また、別途説明しますが殺人未遂罪において可能性のある懲役2年6カ月~3年の間で判決が下された場合、執行猶予付きの懲役刑になる可能性があります。執行猶予付きの判決だと実刑と違い、執行猶予期間が満了すれば刑は取り消され刑務所に入ることはありません(ただし、前科は付きます。)。

殺人未遂の罪が減軽となる3つのポイント

殺人未遂罪で逮捕された事件でも、以下のポイントが考慮されて減軽される可能性があります。

犯行態様や動機などの情状

犯行に関する実際の状態や事情については一般的に『情状』と呼ばれます。加害者側の情状をくみ取った上で『情状酌量の余地がある』と見なされる場合において減軽されます。主な情状の項目は以下の通りです。

犯行態様

被害者を襲った方法や使用した凶器の種類・用法など

犯行動機

被害者への恨みがあった場合は同情の余地がある

被害結果

被害者のケガの程度や肉体的・精神的な後遺症の有無など

加害者の年齢や性格

年齢が低いと更生できる可能性は比較的高くなる

再犯の可能性

加害者の前科などが考慮される

殺意がないことの証明

被害者への殺意が無ければ、殺人未遂は成立しません。そのため、殺意があることの証明がされない場合、殺人未遂では無罪となり、暴行罪又は傷害罪が成立します。

もっとも、単純に「殺すつもりはなかった」と表明するだけでは意味がありません。殺意の有無はあくまで客観的状況を総合考慮して判断されます。そのため、加害者が殺意を否認したとしても、他の客観的事情(例えば、綿密な犯行計画があった、死亡の危険の高い犯行方法であった等)から殺意を認定される可能性は十分にあります。

被害者との示談交渉

被害者との間で裁判前に示談が成立していたり、示談交渉が進んでいるという場合は減軽の対象になります。示談の結果、被害弁償が済んでいる場合は、刑罰は相当程度軽くなる可能性があるでしょう。

被害者との示談交渉は現実的には弁護士に対応してもらわざるを得ません。

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殺人未遂で逮捕された際の流れ

刑事事件で逮捕されてから流れについては、以下図の通りになります。警察での取調べや検察での捜査では終了する時間が規定されていますが、途中で嫌疑が晴れたり不起訴であった場合に加害者は釈放されるようになります。

釈放されるタイミング

逮捕された場合は、上図のとおり、一定期間身体拘束が続きます。身体拘束が解かれるタイミングは、被疑者段階と被告人段階で異なります。

被疑者段階の場合

被疑者段階で釈放されるケースは、以下のとおりですが、殺人未遂の場合は考えにくいです。

  • 逮捕後勾留請求がされない又は勾留請求が却下された
  • 勾留期間満了後に処分保留又は不起訴になった

被告人段階の場合

起訴され、被告人となった場合は、裁判所の許可が下りれば保釈金を支払って釈放してもらうことも可能です。詳しくは「保釈の条件と申請」で取り上げていますが、殺人未遂で起訴されて保釈が認められるケースは基本的にありません。

殺人未遂の加害者にも弁護士に依頼する権利がある

殺人未遂で逮捕された人物に対して弁護人が付くことに疑問を感じる人も少なくないでしょう。しかし、日本国憲法第37条には、全ての被告人は公平な裁判を受けるために弁護人に依頼する権利があると明記されています。

また、公判は弁護士がいないと開かれないので、被告人が弁護士依頼を望んでいなくても、裁判所から国選弁護人が選任されます。

したがって、殺人未遂の被告人にはすべからく弁護人が付きます。

 第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

引用:「日本国憲法第37条

まとめ

殺人未遂罪について簡単に説明しました。殺人は非常に重い罪ですが、減軽される場合もあります。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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