脅迫罪とは｜成立要件や罪の重さ・時効・あてはまる発言例を紹介

脅迫罪とは、簡潔に説明すると相手を脅し恐怖を与える罪になります。ただ単に「お前を殺すぞ」と言っただけでも脅迫罪に当てはまります。

しかし、言葉だけでも罪になるため、なかなか証拠が残らず事件まで発展することもあまりない罪でもあります。
 
今回は、どのような場合脅迫罪になってしまうのか、どのようにして脅迫罪で逮捕されてしまうのか、もし脅迫罪で逮捕されてしまった際はその後どうすればいいのかなどを解説していきます。

脅迫罪の成立要件

刑法222条に「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者」とあります。よって、これらを対象に何かしらの害を与えることを相手に告知することが罪になります。

対象となるもの

刑法222条に生命・身体・自由・名誉・財産とありますので、以下のような内容でも脅迫罪に値します。また、対象となる人物は脅迫を受けた本人か親族のみになります。

ですので、「お前の恋人を殺す」は脅迫罪には当たりませんが、恋人に対する脅迫罪が成立する可能性があります。

などがあります。

脅迫罪に問われる害とは？

脅迫罪における「害悪の告知」とは、相手の自由な意思決定が阻害される程度の害悪の告知を意味します。また、これは本人の主観も踏まえた上で、客観的に見て相手の自由な意思決定を阻害するかどうか、という観点で判断されます。
 
例えばコワモテの男性から「殴るぞ」と言われるのと、華奢な女性から「殴るぞ」と言われるのでは恐怖の感じ方も違います。本人の感じ方でも違うでしょうし、状況によっても感じ方は変わってくるでしょう。
 
ですので、同じような発言でも捉え方によっては全然変わってきますので、少しの口論や単発的な脅迫では、よほど重大でないかぎり刑事事件にまで発展することはあまりありません。

脅迫の告知の方法

脅迫を告知する方法は、口頭、文面、態度があります。

ですので「◯◯殺す」とネット上で特定の人物に向けて書き込むこと(文面)も、職場で部下が仕事で失敗するたびに殴るそぶりをする(態度)ことも、相手を恐怖に陥らせてその自由な意思決定を阻害するに足るものであれば脅迫罪に値します。
 

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脅迫罪で逮捕されるまで

脅迫罪は、ほとんどが脅迫を受けた本人や家族からの被害届によって立件されます。ですので、そもそも脅迫を受けた本人が恐怖に陥らなければ、事件に発展せずにそのまま見過ごされる事がほとんどです。
 
逆に、冗談で言ったつもりでも「脅迫された」と受けた本人が感じて被害届を出し、客観的に見ても脅迫行為と評価できる場合は、事件として立件される可能性もあります。

脅迫罪の刑の重さと時効

刑法222条によると「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」とあります。脅迫罪でも懲役刑を受けてしまうこともあり得るのです。と言っても、初犯で悪質でない場合には不起訴となることもあり得ますし、仮に起訴されても略式起訴(※)の罰金刑がほとんどです。

脅迫罪の時効

脅迫罪の公訴時効は3年となっています。
 
例えば2年前に口論になって「殺すぞ」とメールで送ってしまいました。その時は送った相手と合う機会が無くそのまま見過ごされたものの、その後相手の近所に引っ越すことになり、相手が恐怖に陥り昔のメールを元に被害届を出した場合、可能性は低いですが、事件として立件されることもあり得ます。

脅迫罪と強要罪の違いとその他類似の罪

脅迫罪は類似の罪も多く、状況によって別の罪に問われることも多くあります。特に類似しているものに強要罪があります。

強要罪とは

強要罪とは、脅迫・暴行を用いて相手に義務のないことをさせる(強要)ことです。刑罰は懲役3年以下になり、懲役刑のみになります。
 
記憶に新しいと思いますが、某ショッピングセンターで店員を土下座させたところをネット上に載せたとして客の女性が強要罪で逮捕されています。

「クレームを報告(名誉の侵害)されたくないなら(脅迫)、土下座をしろ(強要)」と強要罪の要件に当てはまり、従業員が被害届を提出しました。
 
この事件は結果的に、強要罪は不起訴になり名誉毀損罪で30万円の罰金刑に課せられたようです。このように、脅迫罪・強要罪に関連した犯罪の種類は数多くあります。

脅迫を用いて金品を強要

脅迫を用いて金品を強要すると恐喝罪(10年以下の懲役)・強盗罪(5年以上の懲役)などに問われることがあります。例えば「黙っていて欲しいなら(名誉の損害)、10万円払え」などといったことです。
 

脅迫を用いて性的な強要

脅迫を用いて性的な要求をすると強制わいせつ罪（6ヶ月以上10年以下の懲役）・強姦罪（3年以上の懲役）などに問われることがあります。「金が返せないなら、体で払え」などになります。

犯罪予告の罪

数年前にネット上に殺害や爆破などを予告する書き込みをしたとして逮捕者が続出するニュースがありました。特定の人物の殺害予告などは脅迫罪になりますが、不特定多数や企業への犯罪予告は個別の恐怖には陥りませんので、脅迫罪にはなりません。
 
しかし、犯罪予告をされたことで警察も出動し通常の業務を中断せざるを得なくなると業務妨害罪が成り立ち懲役3年以下又は50万円以下の罰金に処されます。

ストーカーの罪

例えば、女性にしつこく付きまとい「一人になったら何をされるか分からない」という恐怖に陥れた場合、こちらも脅迫罪になります。しかし、このような行為は一般的にストーカーと言われ、ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反しており、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処さることもあります。

侮辱罪・名誉毀損罪

「死ね」と言ったことと「殺すぞ」と言ったこととでは罪も変わってきます。「死ね」という発言は脅迫というよりも相手への侮辱が強いため侮辱罪(拘留又は科料)に処される可能性があります。
 
また、大勢の前で相手の名誉を傷つける発言等をした場合は名誉毀損罪(3年以下の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金)に処されます。

日常生活で起こり得る脅迫罪と、脅迫罪に関する疑問

こちらでは日常生活で起こり得る脅迫罪と、脅迫罪に関する疑問がいくつか見受けられましたのでそちらを解説していきます。

男女関係(DV・ストーカー)

男女関係がこじれると、刑事事件に発展することも多く、犯罪という認識が低い脅迫罪を起こしてしまうことがあります。基本的に力関係の強い男性側が女性に恐怖を与えてしまい、女性から被害届を出されると逮捕される事があります。
 
喧嘩の末に「殺すぞ」「殴るぞ」などと言ってしまっても脅迫罪にあたります。例え暴力を振るわなくてもDV気質のある男性がイライラしてものに当たっている姿を見て恐怖を覚えたのであれば脅迫罪にもなりかねません。

職場(ハラスメント)

職場の上下関係を利用して相手を侵害する行為をパワハラ・セクハラなどと言いますが、職権を利用した脅迫も脅迫罪に値します。「遅刻したから罰金払え」や「クビにしてやる」などの発言も度が過ぎて、相手から被害届を出されると脅迫罪等に問われることがあります。

「訴えてやる」は脅迫罪になるのか

民事事件で時々見受けられる内容が、相手を訴えようとしたら逆に名誉毀損や脅迫罪で訴えられた。という内容です。

相手の違法性が不確定な場合や、脅迫めいた要求をしてしまうと訴えると告知する行為が罪に問われることがあります。
 
むやみやたらに訴えるのではなく、法的処置を取る前にはしっかりと弁護士等の法律の専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

企業に対する脅迫は脅迫罪になるのか

よくある内容がクレームです。クレームに関しては、「弁償しないとネットに晒す」や「家に来て謝罪をしろ」などと過剰な脅迫や要求をした場合は罪に問われる可能性があります。

予言は脅迫罪になるのか

「犯罪予告は罪に問われる」と上記で説明しました。

では「地震がくるから逃げたほうがいい」や「これから1週間以内にあなたに悪いことが起きる」などと予言をして相手に恐怖を与える行為は脅迫罪になるのでしょうか。答えは罪には問われません。
 
理由は、犯罪は人為的に起こすことができますが、天災や事故は人為的に起こすことができないからです。要するに、客観的に見て相手の自由な意思決定を阻害するとまではいえない、ということです。

「悪いことが起きるから、このツボを買ったほうがいい」というような悪徳商法まがいの行為でも現状では逮捕するすべはありません。

脅迫罪で逮捕されてしまった際の傾向

それでは、万が一脅迫罪で逮捕されてしまったらその後どうなってしまうのでしょうか。

約半数が起訴される

逮捕されてしまうと、約半数が起訴を受けます。起訴されると99.9％が有罪判決を受けてしまいます。ですので、起訴になるか、不起訴になるかの分岐点が脅迫罪での弁護活動では重要になります。

そのうちの約半数が書面による起訴

起訴のうちの約半数が簡略的な手続で罰金刑を受けます。この場合、罰金刑の言い渡し後すぐに身柄は釈放されますが、有罪判決を受けている事になります。そのため前科がついてしまうことになります。

脅迫罪は慰謝料請求をされることもある

脅迫罪には必ず被害者がいますので、その被害者から慰謝料請求をされることもあります。事件の内容にもよりますが、余程悪質なものでなければ慰謝料相場は1～10万円程度です。
 

脅迫罪で逮捕されてしまった際の弁護方法

上記の内容が脅迫罪での逮捕の特徴になります。これらの問題を解消し、少しでも事件解決を迅速に良い方向にしていくことが弁護活動になります。

被害者との示談がもっとも重要

その弁護活動の中でもっとも重要になってくるものが、被害者との示談です。しかし、被害者は一度脅迫を受けた身。加害者本人からの示談に応じてくれる可能性は高くありません。

なお、刑事事件の示談交渉は、基本的には弁護士に委ねることになります。脅迫罪は実際の被害が出ていませんので、示談金は恐怖心を与えてしまったことに対する慰謝料です。

そのため、明確な金額を設定することも難しいものですが、弁護士ならば法的観点から適切な示談での処置が期待できます。

【重要】弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは？

身近な人による情状証人

情状証人とは、「加害者が再犯を起こさないように私が加害者を監視します」という証言をしてもらうことです。

主に、家族が証人になりますが、一部、会社の上司や社長などを証人にすることもあります。
 
例えば、ネット上に脅迫内容を書き込んだような場合、証人の方に「インターネットの使用状況を監視します」といった証言をしてもらいます。

事件の内容によって適切な情状証人の方法もありますので、この場合も一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

証言は正確に

脅迫罪は具体的な証拠が出てきづらい場合も多く、言った言わないの水掛け論になる可能性もあります。そのため、加害者、被害者両人の供述一つ一つが重要な証拠になってきます。

中には誘導尋問に近い取り調べをされることもあります。捜査段階で、供述が二転三転していると信用性に疑いが生じます。加害者の供述が二転三転している場合は、反省していないとして量刑上も重く考慮される可能性もあります。

取り調べを受ける前に弁護人にアドバイスを受け、適切に供述をすることで最善の方向へ持っていくことができます。
 
逮捕後すぐに無料でアドバイスをしてくれる当番弁護士という制度がありますので「無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方」を参考にしてみてください。
 
また、示談から事件解決までをサポートしてもらいたいとお考えであれば「刑事事件の弁護士費用と弁護士費用を抑える３つの方法」を参考に弁護士費用を検討の上、本格的に弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか

まとめ

脅迫罪は様々な形で身近に潜んでいます。犯罪として認識が低くて、軽率な発言や行為を行ってしまっても逮捕されてしまう可能性は十分にあり得ます。

安易な発言や書き込みが原因で逮捕されてしまい、その後の生活に悪影響を及ぼしてしまう可能性も否めません。
 
軽率な発言や行為を止めることはもちろんですが、もし、脅迫罪で逮捕されてしまったとしても、軽い犯罪だからとないがしろにせず、迅速な対応をしましょう。