威力業務妨害とは｜業務妨害に関する罪と刑法での罰則や例

威力業務妨害(いりょくぎょうむぼうがい)とは、威力により相手の業務を妨害する行為です。威力とはデモや街宣行為などがあります。また、最近ではインターネット上の書き込みによる威力業務妨害も多くなっています。
 
今回は「威力業務妨害とはいったい何なのか？」「どのような行為が逮捕されてしまうのか？」「逮捕された場合どうなってしまうのか？」など、威力業務妨害についての解説を行なっていきます。

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威力業務妨害の定義と罰則の重さ

まず威力業務妨害とは、業務妨害罪の一種で、業務妨害罪は今回ご説明する「威力業務妨害罪」と、「信用毀損及び業務妨害罪(偽計業務妨害罪)」に分かれます。
 

信用毀損(しんようきそん)とは？

威力業務妨害とセットとして覚えていてほしい言葉が「信用毀損」という言葉です。信用毀損とは、嘘の風説を流し又は偽計を用いて人の信用を毀損させることをいい、信用毀損罪の罰則は【3年以下の懲役/50万円以下の罰金】となっています。
 
例えば、「A店で買ったパンの賞味期限が切れていた」と、嘘の情報を流し、A店の信用を毀損させるような行為です。
 

虚偽の風説による業務妨害罪(偽計業務妨害罪)

上記の嘘の情報の結果、A店の売り上げが著しく下がったり、問い合わせの電話がかかってきて、業務に支障が出るようでしたら、虚偽の風説による業務妨害罪となります。こちらも上記と同じく【3年以下の懲役/50万円以下の罰金】です。
 

威力による業務妨害罪

そして、業務妨害するための方法に威力が使われていると、威力業務妨害罪になります。威力業務妨害罪の罰則も信用毀損と同じく【3年以下の懲役/50万円以下の罰金】となっています。
 

威力とは？

上記でご説明した偽計業務妨害罪は、言葉や情報などの無形的な方法で相手の業務を妨害しています。一方、威力業務妨害罪は、形あるもので直接的に相手の業務を妨害するような行為です。
 
例えば、A店の店内で怒鳴り散らしたり、ちょっと店員の態度が気に食わなかったからと言って、しつこく何度も長時間にわたりクレームの電話を入れるようなことが考えられます。
 

威力業務妨害で逮捕される行為の例やニュース

それでは、実際に威力業務妨害罪で逮捕された例やニュースなどを挙げながら、実際に威力業務妨害罪がどのようなものかをもう少し詳しくご説明していきます。
 

市役所に爆破予告し威力業務妨害罪

市役所に「爆発物を仕掛けた」とメールを送ったとして、20歳の大学生(男)が威力業務妨害罪で逮捕されました。
 
これは、偽計業務妨害罪との判別が難しい所ですが、このような爆破・殺害予告メールや電話は、脅迫という有形的な行為が威力とされることが多く、威力業務妨害になることがほとんどです。
 
脅迫電話・メールにより警察が出動したのであれば、公務執行妨害罪が考えられます。(公務執行妨害については後述にて解説します。)
 
参照「市役所に爆破予告、大学生逮捕」
 

スーパーにゴキブリをまき散らし威力業務妨害罪

スーパーマーケットの店内にゴキブリ数十匹をまき散らしたとして、57歳の女が威力業務妨害罪で逮捕されました。女は捜査の結果、略式起訴により罰金30万円の略式命令を受けました。
 
ゴキブリをまき散らすという、直接的で有形的な行為によりスーパーの衛生状況の悪化などの業務妨害が当てはまり、威力業務妨害罪が成立します。
 
参照「スーパーにゴキブリまき散らした女に罰金30万円命令」
 

米軍機にレーザー光を当て威力業務妨害罪

普天間飛行場周辺を飛行する米軍機にレーザー光線を当てたとして、会社経営の56歳の男が威力業務妨害罪で逮捕されました。男は捜査の結果、略式起訴により罰金50万円の略式命令を受けました。
 
レーザー光線を当てるという直接的で有形的な行為によって、米軍の業務を妨害していますので、威力業務妨害罪が成立しています。
 
参照「米軍機にレーザー光、男に罰金50万円」
 

Twitterなどによる威力業務妨害・偽計業務妨害罪

ここ数年、何かと話題になっている悪ふざけの域を超えたツイッターなどのSNSへの投稿。「バカッター」などとも言われていますが、内容によっては威力業務妨害や偽計業務妨害罪になり得ます。
 
熊本地震の際に「地震でライオンが逃げた」と、デマのつぶやきをした会社員の男が偽計業務妨害罪で逮捕されています。また、大手中華チェーン店内で全裸になった写真を投稿したとして、男たちは公然わいせつと威力業務妨害罪で逮捕。店は閉店に追い込まれています。
 
ちょっとした悪ふざけかもしれませんが、誰もが観覧できるインターネットへの行き過ぎた悪ふざけの投稿は、刑法に触れ逮捕されることも十分あり得るのです。さらに、業務妨害をされた相手との民事問題(損害賠償請求)なども発生してきます。
 
参照「迷惑をかける悪質な「バカッター」たち」
 

威力業務妨害に関連してくる罪

このような威力業務妨害罪には関連してくるであろう罪がいくつかあります。こちらでは、それら威力業務妨害に関連してくる罪の簡単な解説をいたします。
 

公務執行妨害罪

公務執行妨害とは、警察などの公務員の業務を妨害した時の罪になります。通常の公務執行妨害罪は、警官を殴ったり、捜査の邪魔をしたりということが考えられますが、威力業務妨害との関連性は、上記でお伝えした爆破予告などのケースです。
 
例えば、110番で「○○に爆弾を仕掛けた」と爆破予告をし、警察が出動したのであれば、公務執行妨害罪も考えられます。公務執行妨害罪の罰則は【3年以下の懲役または禁錮/50万円以下の罰金】となっています。
 
【関連記事】
「公務執行妨害で逮捕されるケースと逮捕後の流れ・対処法」
 

脅迫罪

こちらも、爆破予告などの脅迫電話などで考えられるケースですが、特定の人物に対して、殺害するなどの脅迫を行なえば、脅迫罪が考えられます。脅迫罪の【2年以下の懲役/30万円以下の罰金】です。
 
【関連記事】
「身近にあふれる様々な脅迫罪と逮捕されてしまった後の対処法」
 

名誉毀損罪

上記でお伝えした、信用毀損は嘘の風説を流し人の信用(経済的信用力)を毀損することですが、一方で事実を適示し人の名誉(品性・名声など)を毀損させた場合、名誉毀損罪が考えられます。名誉毀損罪は【3年以下の懲役もしくは禁錮/50万円以下の罰金】です。
 

不退去罪

お店に対しての業務妨害の一つに、いつまでも居座るという行為もあります。店側から退去を命じられているのに、いつまでもそこに居座り続けると不退去罪も考えられます。不退去罪の罰則は【3年以下の懲役/10万円以下の罰金】となっています。
 

営業妨害

営業妨害は威力業務妨害罪が関わってきやすい内容ですが、上記でご説明のように営業妨害の行為の種類によって問われてくる罪が違います。
 

噓の風説による業務妨害罪

嘘の風説を流しての営業妨害。罰則は【3年以下の懲役/50万円以下の罰金】です。例えば、「あの店は暴力団がバックに付いている」などと、嘘の情報を流すことです。
 

威力業務妨害罪

威力による営業妨害。罰則は同じく【3年以下の懲役/50万円以下の罰金】です。例として、店内で大声で叫ぶなどです。
 

電子計算機損壊等業務妨害罪

電磁的記録を損壊し、営業妨害をすることです。罰則は【5年以下の懲役/100 万円以下の罰金】となります。お店のホームページにしつこく書き込みをするなどの荒らし行為はこちらの罪になる可能性があります。
 

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威力業務妨害で逮捕された場合の傾向

いかがでしょうか。それでは、もしも威力業務妨害罪で逮捕されてしまうと、どのような流れで刑事手続きが進められていくのでしょうか。大まかな刑事事件の流れについては、「刑事事件の流れ｜重要な48時間・72時間・23日以内の対応」をご覧ください。こちらでは、威力業務妨害罪で逮捕後の傾向について解説します。
 

身柄拘束期間は短め

上記のように、威力業務妨害罪が考えられる行為は様々ですので、一概には言えないのですが、威力業務妨害罪での身柄拘束は比較的短めの傾向にあります。しかし、これは被疑者本人がきちんと反省して罪も認めているような場合です。
 
威力業務妨害の動機に多いのが「いたずら感覚だった」「ついカッとなった」といことが多く、逮捕後にきちんと自分がしてしまったことを反省していれば、身柄解放されることも多いようです。
 

略式起訴による罰金刑が多い

威力業務妨害罪では、法定刑に懲役刑も用意されていますが、初犯であれば、不起訴もしくは略式起訴による罰金刑になることがほとんどです。略式起訴とは、身柄を解放されて書面にて刑事処分を受けることです。
 
▶「略式起訴はすぐに釈放される｜概要とメリット・デメリット」
 

前科が付くことになる

刑事処分を受けてしまうと前科が付くことになります。前科が付いたことにより直ちに生活への影響が出てくるようなことは少ないのですが、次回犯罪を起こしてしまうと、初犯に比べ罰則が重くなります。
 
▶「前科と前歴の違い｜知っておきたいその後の生活への影響度」
 

相手との民事問題が残ることも多い

威力業務妨害罪は、相手の業務を妨害する行為ですから、業務妨害によって相手は何かしらの損害を被っている可能性が大きいです。その後損害賠償請求をされることがあります。
 
上記の例で上げたツイッターの悪ふざけの事件にでは、その後店が閉店にまで追い込まれているものもあり、その場合1,000万円以上の損害賠償請求をされるというようなケースもありました。
 

威力業務妨害で逮捕された場合の対処法

威力業務妨害罪で逮捕されてしまうと、拘束が極端に長引いたり、いきなり実刑を受けるなどの甚大な影響が出てくるとは言い難いのですが、きちんとした対応を行なわないと、拘束期間が長引き、社会生活にも影響が出てくると言えます。こちらでは威力業務妨害で逮捕された後の対処法について解説していきます。
 

被害者との示談交渉が有効

まず、威力業務妨害による対処法として有効な方法が被害者との示談交渉です。威力業務妨害では民事問題も発生することがあるとお伝えしましたが、示談交渉によって被害者と和解成立すれば刑罰も軽減する傾向にあります。
 
しかし、業務妨害の内容によっては賠償金が非常に高額になるケースが多いので、必ず弁護士に相談したうえで示談交渉に入るようにして下さい。
 

【重要】弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは？

本人が深く反省をする

お伝えの通り威力業務妨害では、「ちょっとした悪ふざけ」「ついカッとなって」というような、安易な理由での犯行が多いです。犯行が計画的ではないこともあり、被疑者がきちんと反省することをすれば処罰も軽くなり、早い段階で身柄解放される可能性が高いです。
 

当番弁護士を呼ぶ

逮捕されてしまうと、どうしていいのかわからないことが多いでしょう。かといって、いきなり弁護士に費用を払って依頼することも気が引けるかと思います。逮捕されてすぐには、「当番弁護士」を呼ぶことができます。
 
当番弁護士を呼ぶことで面会することができます。今後の流れや対処法をより具体的に教えてくれることでしょう。
 
【関連記事】
「無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方」
 

まとめ

いかがでしょうか。ちょっとした悪ふざけや嫌がらせでも威力業務妨害などで逮捕される可能性はあります。安易な行動をとらないようにきちんと自分の行動に責任をもっていたいですね。
 
もしも、威力業務妨害などで逮捕されてしまったのであれば、弁護士にいち早く相談することをおすすめします。