起訴と不起訴の違いと不起訴処分を獲得するためにできること

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起訴と不起訴の違いと不起訴処分を獲得するためにできること

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刑事事件において、起訴されるか不起訴となるかの違いは非常に重要です。被疑者の弁護活動も不起訴処分を獲得するための弁護活動に重点が置かれます。
 
今回は、刑事手続きで必ず知っておきたい起訴と不起訴についての解説を行ないます。もし、ご家族や身近な方が刑事手続にかかっている場合、今回の記事を最後まで読んでいただき、不起訴となるために何かできないか考えてみてください。
 


不起訴を獲得するには弁護士にご相談下さい!
 
刑事事件では、いかにして不起訴処分を獲得するかの弁護活動に重きが置かれます。身内が突然逮捕されて、どうすればいいのか不安の方も多いでしょうが、逮捕後は起訴まで最大23日間のタイムリミットがありますので、スピードが重要になります。刑事弁護が少しでも後手になってしまうと、長期勾留や実刑判決など取り返しのつかない事態になることもあります。身近な方が逮捕されてしまったのであれば、まずは弁護士への相談から行うようにして下さい。
 
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【目次】
起訴と不起訴の違い
起訴と不起訴の割合の変化
主な犯罪の起訴率と起訴猶予率
不起訴になる3種類の理由
不起訴を獲得するための3つの弁護方法
刑事事件での起訴・不起訴までの流れ
刑事事件では早い段階での対応が重要
身近な方が逮捕されたのであればまずは弁護士へ相談
 

起訴と不起訴の違い

まず初めに、起訴と不起訴の語句の説明と違いについて解説します。
 

起訴とは

起訴(きそ)とは、公訴の提起(こうそのていき)とも呼ばれます。刑事事件において、検察が捜査を進めていく上で、被疑者の容疑がほぼ確実だと判断した場合に起訴がされます。
 
砕いて説明すると、起訴とは、検察が、裁判所に対し、「この被疑者を刑事裁判にかけてください」と申請することです。起訴されると対象者は「被疑者」から「被告人」に呼び名が変わります。日本の刑事司法では、起訴されれば統計上は99.9%の確率で有罪となります。
 

不起訴とは

一方、不起訴(ふきそ)とは、起訴されないことです。不起訴処分となると刑事手続はその時点で終了します。不起訴になるには3つのいずれかの理由が該当することになり、「容疑の疑いが晴れる事」だけが不起訴の理由ではありません。
 
本人は罪を犯していることには違いないが、今回は起訴を行わないという理由から不起訴処分になることもあります。このことについては「不起訴になる3種類の理由」で、詳しくご説明します。
 

起訴と不起訴の割合の変化

法務省が作成している犯罪白書によると、年々逮捕者の人数も減っていきます。20年以上前には起訴されてしまう人がほとんどだったのに関わらず、約10年前の平成14年を境に起訴と不起訴の件数が逆転しています。

起訴と不起訴の割合 移り変わり
参照:平成26年犯罪白書

割合を見てみても、データの残っている昭和57年は起訴率88.6%に対し、平成25年は32,8%にまで下がっています。一方、逮捕者数も約半分以下に減っているのに対し、不起訴処分になった人数は約3倍にまで増えています。
 
この背景から考えられることは、
 
・安易な捜査や自白中心の取調べが冤罪を生み出した反省から、捜査をより慎重に行うようになった
・初犯や軽犯罪については、起訴せず起訴猶予で処理することが多くなった​
 
ということではないでしょうか。

主な犯罪の起訴率と起訴猶予率

また、平成26年度版の犯罪白書によると、平成25年の主な犯罪の起訴率・起訴猶予率※は以下のとおりです。

主な犯罪の起訴率と起訴猶予率

罪名
一覧

暴行罪

傷害罪

窃盗罪

詐欺罪

横領罪

恐喝罪

起訴率

33.6%

42.7%

41.3%

53.3%

17.8%

39.2%

起訴猶予率

64.0%

52.2%

51.5%

30.9%

80.1%

45.0%

 

強盗罪

殺人罪

強姦罪

強制わいせつ罪

公然わいせつ罪

覚醒剤取締法違反

起訴率

54.4%

30.7%

43.5%

48.8%

63.2%

80.6%

起訴猶予率

8.9%

10.7%

6.5%

8.8%

33.8%

8.3%

 

※起訴猶予・・・代表的な不起訴の理由

参照: 平成26年犯罪白書

上記はあくまで統計的な数字ですので、上記で起訴率が低いから起訴されやすい、起訴猶予率が高いから起訴されづらいというものではありませんので、あくまで参考値とお考え下さい。 
 

不起訴になる3種類の理由

不起訴処分には3種類の理由があります。もしも、逮捕された方を不起訴にしたいのであれば以下の3種類に当てはまるような弁護活動をすればいいのです。
 

嫌疑なし

被疑者は罪を犯していないという理由です。犯罪行為に値しない、真犯人が出てきた、などがあります。
 

嫌疑不十分

被疑者が犯罪を起こした疑いはあるのだけれど決定的な証拠がないという理由です。
 

起訴猶予

被疑者は確実に罪を犯したのだけれど今回は許してやろうという理由です。被疑者が深く反省をしている、被害者と示談をしている、犯罪が軽度、再犯の恐れがないなどがあります。
 

不起訴理由の割合

以上3点が不起訴の理由ですが、日本の刑事司法では嫌疑なしとか嫌疑不十分となる可能性は低く、不起訴理由の90%以上は起訴猶予です。
 

不起訴の理由から見る弁護活動

不起訴の3つの理由を見ていくと、不起訴を勝ち取るための弁護活動の方法が見えてきます。嫌疑なし・嫌疑不十分の理由で不起訴を得るためには捜査機関と同程度の証拠収集能力(すなわち、無罪の証拠を収集する能力)が必要になりますが、現実問題としてそれは困難です。
 
よって、被疑者段階では、まずは起訴猶予による不起訴を勝ち取るための弁護活動が基本となります。そして、起訴猶予となる理由としては以下のようなものが挙げられます。
 
・被害・罪が大きくない
・被害の弁償がされている
・被害者の処罰感情が乏しい
・前科・前歴がない
・反省の念が客観的に認められる
・再犯の恐れが乏しい
 

不起訴を獲得するための3つの弁護方法

起訴猶予の理由はいくつかありますが、おおまかにまとめると4つの要点が考えられます。
 

被害の程度についての弁護

具体的には、実質的な被害がなく刑罰を与えるほどではないことを資料に基づいて説明することです。何を被害と捉えるべきかは犯罪行為毎に異なりますので、弁護人に相談しましょう。
 

被害者に対する弁償・示談

実質的被害がないことの最たるものが、被害者に対する弁償が完了していることです。被害弁償に加え、示談成立によって当事者間では決着がついていることは不起訴になるための大きなプラス要素になります。
 
このような示談交渉は、被疑者や被疑者家族でもできないことはないですが、現実的には弁護人に交渉を依頼することになるでしょう。
 

再犯可能性を否定する弁護活動

検察官は、不起訴による「お咎めなし」の処理によって加害者が刑事責任を軽視し、再犯に及ぶことを気にします。そのため、検察官に対して再犯のおそれがないことを説得的に主張することは、不起訴処分を導くための重要な弁護活動です。

具体的には、加害者による詳細な自白文書や反省文を作成することで検察官に深い反省の念を示すことや、再犯を防止するための具体的方策(例えば、家族による監督、専門施設による矯正治療等)を取ることを約束することが、これに含まれます。
 

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刑事事件での起訴・不起訴までの流れ

こちらでは一般的な逮捕後~起訴・不起訴の流れを解説します。まず期間ですが刑事手続では逮捕期間は3日間、勾留期間は原則最大20日間と定められています。

そして、勾留期間の満期までに起訴・不起訴の判断がなされるのが通常です。つまり、逮捕後は23日間で今後の処理が決まってしまうため、グズグズしていると、何もできずに起訴か不起訴かを待つだけになります。

 

逮捕

逮捕されるとまず、警察による取り調べ等の捜査を受けることになります。この捜査は逮捕後48時間以内に終了しないといけません。軽微な罪であったり、犯罪にまで達していないようであればその場で釈放されます。それ以外は検察に身柄を移されます(送検)。
 

送検

警察から検察へと身柄が移されることを送検といいます。今度は検察官から取り調べ等を受けることになるのですが、こちらは送検から24時間以内に終了しなくてはいけません。
 
逮捕及び送検の結果、身体拘束までは必要ないと判断される場合はその場で釈放されますが、このようなことは稀でほとんどは身体拘束が必要と判断され、検察官は裁判官に「被疑者の身柄確保の期間を延長して、もう少し捜査させて下さい」と勾留請求を行います。
 

勾留

勾留期間は原則とて10日間と決められていますが、その期間中に捜査が完了しない場合は更に10日間勾留期間を延長することができます。なお、勾留はほとんどの事件で延長されており、基本的には20日間近く身体拘束が続くと考えてください。
 
検察官は勾留期間が終了するまでに、被疑者を起訴するか不起訴にするかの判断をしなくてはなりません。よって、逮捕後から合計した最大23日間以内に起訴・不起訴の判断が下されることになります。
 

起訴・不起訴

まず、不起訴になると即日釈放の手続きが取られ、罪に問われることはありません。起訴の場合、略式起訴でない限り、刑事裁判のために身体拘束は継続されます。
 

その後

正式裁判で起訴された人は約1ヶ月後に刑事裁判が行われます。ここで有罪か無罪、正式な刑罰の判決を下されることになります。
 

刑事事件では早い段階での対応が重要

上記のような逮捕後の流れの中で、どのポイントで不起訴に向けてのアクションを取ればいいかというと、なるべく早くというのが答えです。理由は2つ。
 

起訴・不起訴の判断までの時間がない

上記のとおり、起訴・不起訴の判断は逮捕から23日間で決定されます。しかも、弁護人は逮捕直後には就任していないのが通常ですので、弁護活動に費やすことができる時間は更に短いということになります。

そうすると、弁護人は実質的には20日足らずで事案の把握、被害弁償、再犯防止の施策等の活動を行う必要があり、切実に時間がありません。したがって、弁護活動の着手は可能な限り早くというのが鉄則です。
 

拘束期間が長くなるにつれて社会生活への影響が大きくなる

普通に生活していた人が突然逮捕をされ、何日も身柄を拘束されることは、家族や職場との関係に重大な悪影響を及ぼします。拘束期間が長くなればなるほどその影響は大きいのです。特に問題になるのは仕事への影響ではないでしょうか。
 
会社が逮捕された事実を即座に知ることはありませんが、拘束期間が長くなれば隠し通しきれなくなる可能性があります。迅速な対応を取り、早期に釈放をされることができれば、社会生活への影響も少なく済みます。
 

身近な方が逮捕されたのであればまずは弁護士へ相談

いかがでしょうか。このように起訴と不起訴の分かれ目は刑事事件において非常に重要なターニングポイントとなります。上記でお伝えしたように、逮捕された後は迅速な対応が必要となります。
 
身近な方が逮捕されて一番危険な行為は「何もしない」ことです。身近な方が逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士への相談から始めてください。無料で相談を引き受けてくれる弁護士事務所も多くあります。
 

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実際に事件を解決させるには、弁護士へ依頼をしなければならない場面も出てくるでしょう。率直に申し上げますと、刑事事件での弁護士費用は安くはありません。大事な刑事事件での弁護活動ですが、費用面で諦めてしまわないように以下のコラムもご覧ください。
 

▶▶「刑事事件の弁護士費用と弁護士費用を抑える3つの方法
 

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など、刑事事件でお困りの事を、【刑事事件を得意とする弁護士】に相談することで、刑事事件の早期解決となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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