東京都で器物損壊罪に強い弁護士一覧

東京で器物損壊の容疑をかけられたらどうなる？

器物損壊罪は親告罪です。被害者の告訴がなければ起訴できません。この一点が、ほかの罪名と対応をまったく変えます。令和6年に全国の検察庁が器物損壊として処理した人のうち、不起訴になった4,493人の内訳を見ると、2,487人（55.4％）が「告訴がない、または取り下げられた」ことを理由とする不起訴でした。被害者との話し合いがつけば、手続きはそこで終わります。

東京の刑事手続きに関わる機関

器物損壊罪で問われる刑罰

刑法第261条は「前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料に処する」と定めています。「傷害」という語が入っているのは、動物への加害もこの条文で扱われるためです。

親告罪であることの根拠は刑法第264条です。公訴時効は刑事訴訟法第250条を各法定刑に当てはめた年数です。

器物損壊は法定刑の上限が3年であるため、起訴されて有罪になった場合も、刑の全部の執行猶予が検討される範囲に収まります（刑法第25条第1項）。一方、壊した対象が建物そのものであれば建造物損壊となり、法定刑は5年以下の拘禁刑に上がり、罰金の選択肢がなくなります。親告罪でもないため、被害者の意向にかかわらず起訴されます。

飼い犬や飼い猫を傷つけた場合は、動物の愛護及び管理に関する法律第44条第1項が「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に処する」と定めています。器物損壊より重い法定刑です。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第258条〜第264条・第25条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、出典：警視庁「警視庁の統計」第31表

器物損壊の時効は3年、建造物損壊は5年

公訴時効の年数は、罪名ごとの法定刑から決まります。刑事訴訟法第250条第2項は、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪を3年、長期10年未満を5年と定めています。長期3年の器物損壊はここで3年、長期5年の建造物損壊は5年になります。壊した対象が物か建物かで、2年の差が出ます。

数えはじめるのは、犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。壊した日が起算点で、相手が気づいた日でも、都内の警察署へ被害届が出された日でもありません。共犯がいる場合は、最後の一人の行為が終わった時から、共犯全員について時効が進みはじめます（同条第2項）。複数人で車や店の設備を壊した事案では、自分が先に立ち去っていても、その場に残った人の行為が終わった時が起点になります。

止まる場面も定められています。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効の進行が停止します（同法第255条第1項）。公訴が提起されれば時効は停止し、共犯の一人への起訴の効力は他の共犯にも及びます（同法第254条）。

都内では、街頭防犯カメラや店舗の記録から後日になって特定される事案があります。時効が完成するまで、警視庁の各署が捜査を続けられる状態は変わりません。心当たりがあって連絡を待っている状態なら、接触を受ける前に弁護士へ相談してください。先に修理費の話を進められれば、告訴そのものを避けられる場合があります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第235条・第250条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条

告訴が取り下げられれば起訴されない

器物損壊は親告罪であるため、東京地方検察庁も、被害者の告訴がなければ起訴できません。告訴は公訴が提起されるまで取り消すことができ、一度取り消せば再び告訴することはできません（刑事訴訟法第237条）。示談の内容に告訴の取下げを入れてもらえれば、そこで手続きが終わります。

割合は検察統計の公表値から算出しています。他の検察庁・家庭裁判所へ送致された人員を除いて計算しました。

比較のために、親告罪ではない建造物損壊を見ると、同じ年の処理1,080人のうち起訴は200人で、そのすべてが公判請求でした。告訴の欠如による不起訴は0人です。同じ「壊す」行為でも、親告罪かどうかで結果の構造がまったく違います。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第235条・第237条、出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08

東京は器物損壊の検挙率が低い

都内では令和7年中に器物損壊等が7,509件認知され、1,080件が検挙されました。検挙人員は674人です。令和6年は認知7,684件に対して検挙1,030件で、検挙率は13.4％にとどまります。全国の器物損壊の検挙率15.1％より低く、都内の刑法犯全体の35.8％と比べても大きく下回ります。

検挙率は警察庁の公表値から算出しています。刑法犯全体は38.9％です。

検挙率が低いということは、捜査に時間がかかり、被害届が出てから連絡が来るまで間が空くということです。心当たりがあるのに何も言われないまま数か月が過ぎ、防犯カメラの解析が終わった段階で呼出しを受けることがあります。時間が経っていても、公訴時効は3年です。心当たりがあるなら、連絡が来る前に弁護士へ相談しておきましょう。

都内には警視庁が運用する街頭防犯カメラが、繁華街6地区に計196台設置されています（歌舞伎町55台、池袋49台、六本木44台、渋谷21台、錦糸町15台、上野12台）。店舗や住宅の防犯カメラと合わせて、都内の繁華街は記録が残りやすい環境です。

出典：警視庁「警視庁の統計」第30表・第31表、警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」、警視庁「街頭防犯カメラシステム」

落書きは器物損壊か、軽犯罪法か

壁やシャッターへの落書きは、消すために費用がかかる以上、物の効用を損なう行為として器物損壊にあたります。建物そのものを対象とした場合は建造物損壊です。一方、はり紙をした、標示物を汚したという程度であれば、軽犯罪法第1条第33号が適用されることがあります。法定刑は拘留または科料です。

拘留は1日以上30日未満、科料は千円以上1万円未満です。軽犯罪法違反の公訴時効は1年です。

東京都には、落書きそのものを取り締まる都の条例はありません。都の屋外広告物条例は電柱などへのはり紙・はり札を規制していますが、落書きを対象とする規定は置かれていません。都内の落書きは、刑法か軽犯罪法で判断されます。どこまでの範囲を、どのような方法で汚したかによって扱いが変わるため、現場の状況を写真も含めて弁護士へ伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「軽犯罪法」第1条、東京都例規集「東京都屋外広告物条例」

容疑を否認する場合に知っておくこと

器物損壊では、壊したこと自体ではなく、わざと壊したのかどうかが争点になります。ぶつかった拍子に倒した、もともと傷があった、自分ではないという場合も含めて、取調べで答えた内容がそのまま調書として残ります。

取調べで話すことと黙ることは自分で決められる

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として扱うことはできません。

すべてを黙るか、すべてを話すかの二択でもありません。その場にいたかどうかのように答えても不利にならないことと、壊す意思があったかという点を切り分けられます。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めてください。酔っていて記憶がはっきりしない場合は、覚えていない部分を覚えていないまま伝えてください。あいまいな記憶で埋めた供述は、あとから訂正するのに大きな手間がかかります。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは、増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。「腹が立って壊した」と「ぶつかって倒れた」では意味が変わるため、違う部分はその場で申し立ててください。

そのうえで、同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。納得できない内容のまま署名を求められたら、署名せずに弁護士へ伝えてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

器物損壊事件の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件だけです。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意に被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件です。前の2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。都内の警察署が捜査して東京地方検察庁へ送致する器物損壊の事件は、いずれにも当たりません。

取調室でのやり取りは記録に残らないという前提で進みます。在宅で呼出しを受けている場合も、取調べを受けた日のうちに、聞かれたことと答えたことを書き出して弁護士へ渡してください。あとから調書の内容と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。接見をさせてもらえない状態が続くときは、その事実を弁護士に伝えてください。

都内には102の警察署があり、身柄が置かれた署によっては弁護士事務所からの移動に時間がかかります。弁護士を選ぶときは、留置されている警察署の名前を先に伝えて、通える距離かどうかを確認してもらってください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条

修理費と示談金の決め方

器物損壊の示談では、壊した物を元に戻すための費用が基準になります。都内では飲食店の設備や駐車中の車が対象になる事案が多く、修理の見積もりを取るところから始まります。ただし法テラスも「加害者の責任の重さに比例して示談金も高くなりますが、決まった基準はありません」と説明しているとおり、金額を定めた公的な基準は存在しません。被害の大きさと支払える金額を踏まえて、被害者が納得できるかどうかで決まります。

起訴された後に示談が成立した場合は、その内容を刑事裁判の公判調書に記載してもらう「刑事和解」という制度を使えます（犯罪被害者保護法第19条）。対象となる罪名に制限はないため、器物損壊でも利用できます。公判調書に記載されると、裁判上の和解と同じ効力を持ちます。

出典：法テラス「刑事事件の示談金の額は、いくらが妥当ですか。」、国土交通省「自賠責保険・共済とは」、制度の参考：e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、法務省「被害者等支援制度の対象罪名一覧」

起訴されたあとは保釈を請求できる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。ここから身柄を取り戻す手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前の段階で保釈を求めることはできません。

器物損壊は起訴されても6割以上が略式命令で、罰金を納めて手続きが終わります。保釈が問題になるのは、勾留されたまま公判請求された場合と、建造物損壊として起訴された場合です。

器物損壊事件で問題になる除外事由

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、除外事由に当たらなければ裁判所は保釈を許さなければなりません。刑法第261条の器物損壊も第260条の建造物損壊も刑の下限が定められていないため、第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。問題になるのは次の3つです。

相手と生活の場所が近い事案では、第5号が重く効きます。同じ建物や同じ通りに住んでいるなら、判決までの住まいを別に用意できるかを弁護士へ伝えてください。近づかない約束と住まいの変更を示せれば、裁判所に判断の材料を渡せます。

除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。この裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。勤務先を失う見込み、通院を続けている病気、扶養している家族がいる事情は、ここで示す材料になります。解雇の通知、診療の記録、家族の収入が分かるものを弁護士に渡してください。

保証金と、令和5年に加わった仕組み

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して、出頭を保証するに足りる相当な金額とされています（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして扱ってください。裁判所は住居の制限その他の条件を付けることもできます（同条第3項）。

保証金は、判決が確定して手続きが終われば戻ります。一方で、召喚に正当な理由なく応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者に働きかける、条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。

令和5年の改正では、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。家族が監督者になれるかを弁護士に確認してもらってください。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

勾留の執行停止は保証金が要らない一方で、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で決めます。葬儀への参列や入院の必要といった具体的な事情があるときは、その事情が分かる書面を弁護士に渡して、裁判所へ上申してもらってください。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。

おおよそ3人に1人が保釈されている計算になります。残りの人が保釈を認められなかったのではなく、そもそも請求していない事件も含まれます。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が上がります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

器物損壊事件で弁護士に依頼できること

器物損壊では、告訴を取り下げてもらえるかどうかがすべてです。そのための交渉が弁護活動の中心になります。都内では事件を扱った警察署に身柄が置かれ、在宅であっても同じ署から呼出しが続きます。

外国籍の人が器物損壊で有罪になったときの在留資格

器物損壊は、在留資格への効き方が窃盗や詐欺と違います。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、別表第一の在留資格で在留する人が一定の罪で拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由として挙げていますが、刑法第2編第40章（毀棄及び隠匿の罪）は、この号が挙げる罪の一覧に入っていません。器物損壊罪でも建造物損壊罪でも、第24条第4号リで判断されます。

第4号リが対象としているのは無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者で、ただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合は除かれます。在留資格の種類にかかわらず同じ基準です。

第24条第4号の2は、窃盗・強盗、詐欺・恐喝、傷害、殺人、住居侵入、賭博、文書偽造などを対象に挙げており、これらは執行猶予がついても退去強制の対象になります。毀棄の罪と横領、性犯罪はこの一覧に入っていません。暴力行為等処罰法の罪は同号に挙げられていますが、刑法第261条（器物損壊）に係る部分は除かれています。

退去強制になると、その後の入国も制限されます。入管法第5条第1項第9号は、退去強制された人の上陸拒否期間を、退去強制の回数と時期に応じて1年・5年・10年と定めています。

身柄を拘束されている期間そのものにも影響があります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを在留資格の取消事由としています。勾留で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、勾留されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。無期または1年を超える拘禁刑に処せられた人については、在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情があるときに限られるという加重要件が同条第1項ただし書に置かれています（全部猶予と、一部猶予で実刑部分が1年以下の場合は除かれます）。退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、積極要素が消極要素を明らかに上回る場合に許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前の段階で、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。なお、入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で器物損壊事件に対応する弁護士の選び方

器物損壊では、告訴が取り下げられるかどうかで結果が決まります。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

検察官が処分を決める前に示談を終える

逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留するかどうかが決まります。告訴の取下げは、公訴が提起されるまでに行う必要があります。在宅事件であっても、検察官が判断する時期は決まっています。警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。

近隣や職場の関係が続く場合に配慮できる

器物損壊は、見知らぬ相手ではなく近隣の住民や職場の関係者が被害者になる事案が少なくありません。示談が成立しても、同じ場所で生活や勤務が続きます。接触しない取り決めを書面に入れるなど、その後を見据えた形にしてもらいましょう。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。示談をすぐ始めたい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

器物損壊事件の弁護士費用

器物損壊事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ40万円から70万円程度が目安です。在宅事件で示談交渉のみを依頼する場合は、これより下がります。

被害者へ支払う修理費・示談金は弁護士費用とは別に必要です。費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。

器物損壊は被害額が数万円ということも多く、弁護士費用のほうが大きくなります。それでも、告訴が取り下げられれば起訴されずに終わるため、前科を避けるという点で費用に見合うかどうかを判断しましょう。費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があります。

東京の器物損壊の発生状況

都内で認知された器物損壊等は、令和7年中に7,509件でした。推移を見ると、令和2年の8,927件から減ったあと、7,300件台から7,700件台の間で推移しています。

建造物等損壊は令和2年から令和6年で約1.8倍に増えています。令和7年の建造物等損壊は公表値を確認できていません。

人口に対する発生の多さで見ると、都内の器物損壊等は人口10万人あたり約54.9件で、全国の約43.3件を上回ります。東京は全国平均の約1.3倍の水準です。車両への被害も多く、都内では令和6年に車上ねらいが1,688件認知されており、時間帯は18時から20時が最も多くなっています。

出典：警視庁「警視庁の統計」第31表・第43表、警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」、総務省統計局「人口推計」

東京の器物損壊事件でよくある質問