東池袋駅の刑事事件に強い弁護士一覧

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東池袋駅で刑事事件に強い弁護士が3件見つかりました。
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更新日:

さくらレーベル法律事務所

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【被害者との示談交渉なら】弁護士 大谷 匠

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Q
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A
大丈夫です。弁護士によって依頼後の対応や解決方針が異なる場合もあります。実際に問い合わせて話を聞いてみて、あなたにあった弁護士を探しましょう。

【警察から連絡が来たら】舟渡国際法律事務所

住所 東京都豊島区高田3-4-10布施ビル本館3階
最寄駅 JR山手線「高田馬場駅」徒歩約5分 東京さくらトラム(都電荒川線) 「学習院下駅」徒歩約6分
営業時間

平日:00:00〜23:59

土曜:00:00〜23:59

日曜:00:00〜23:59

祝日:00:00〜23:59

弁護士 松村 大介
定休日 不定休
3件中 1~3件を表示

東池袋駅の刑事事件に強い弁護士の解決事例

東池袋駅の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA

2回目の万引き。検察庁への提出は領収書だけか示談書と必要か。

相談者(ID:76435)さんからの投稿
3年ほど前に某チェーン店で初犯で風邪薬を万引きをして、帰宅したと同時に警察の方が来て、そこから母親と警察の方と一緒にお店へ出向き商品の弁償と謝罪を行いその件はそこで終わりました。
そして今から半月ほど前に別の某チェーン店で風邪薬4点合計7000円の万引きをして、後日警察の方が来て、逮捕からの2日間勾留、検察庁での事情聴取の後に釈放され、今は在宅事件となりました。
謝罪と弁償をこれから母親監督の元で直接お店へ出向いて行うつもりです。検察庁からは再度出頭するように言われその際に「弁償したことが証明できるもの」を持参してと言われました。弁償と謝罪はもちろんするつもりですが、チェーン店なので慰謝料を受け取ってもらえそうにありませんので検察に示談書は提出できそうにありません。

財産的被害の回復が重要になりますので慰謝料は別としても被害金額の弁償を優先してください。被害届の取り下げがなされることが望ましいですが必ずしもその優先順位が高いわけではなく、「処分については検察官に委ねる」程度の示談書を獲得することでも効果はあります。
再犯ということですので、万引きをしないよう根本原因の解消や、クリニックでの治療、贖罪寄付等の弁護の余地が残されています。罰金刑の可能性もそれなりに否定できませんので、弁護士へのご依頼をお勧めします。
- 回答日:2025年11月03日

口座が詐欺に使われてしまったことについて

相談者(ID:73959)さんからの投稿
元旦那についての相談です
去年の12月に口座譲渡のため、逮捕され、不起訴になりました。
今年に入り、新たに2つの口座が詐欺に使われてしまいました。
本人曰く、口座情報を第三者に教えてしまった可能性があるとのことです。
詐欺の被害者側の弁護士から被害額を返還するように書面が届きましたが、元旦那が詐欺を企てたわけでは無く、詐欺に使われるなどとは思っていなかったため、被害額を返したくないと思っています。
また今回の件は最寄りの警察署に相談ずみです。
不安なので、弁護士の相談予約を取り、今に至ります。

同種に対応実績が豊富な立場からご回答します。

すでに所持していた口座を譲渡してしまった場合、犯罪収益移転防止法違反の可能性が高いです。
今回の事件のために新規で口座を開設してしまった場合、犯罪収益移転防止法違反に加えて、銀行に対する詐欺罪の可能性が出てきます。安易に弁解をしてしまうと、詐欺罪の故意の要素が出てしまいかねないので弁護士にご依頼をお勧めします。

相手方からの請求内容は弁護士に依頼して減額交渉の余地があります。
口座不正譲渡の民事上の責任については多数の裁判例が蓄積されている分野ですので、弁護士次第で大幅に減額交渉ができる余地があります。
その際に、刑事事件についても事件化をしないという内容の示談をすべきです。
- 回答日:2025年11月04日

口座凍結された件について

相談者(ID:74134)さんからの投稿
SNSで副業の誘いがきて登録しました。
私のマイナンバーカードの写真と銀行口座を教えたら、次の週に口座が凍結されました。
それに気づいたのは会社から給料の振込が出来ないと言われ、銀行窓口に直接行ったからです。
犯罪に関わってるかもしれないからもうこの口座は使えないと言われました。
私の口座から複数の入金と出金を繰り返していました。
これからどうなるのでしょうか。
教えてください。

同種に対応実績が豊富な立場からご回答します。

すでに所持していた口座を譲渡してしまった場合、犯罪収益移転防止法違反の可能性が高いです。
今回の事件のために新規で口座を開設してしまった場合、犯罪収益移転防止法違反に加えて、銀行に対する詐欺罪の可能性が出てきます。安易に弁解をしてしまうと、詐欺罪の故意の要素が出てしまいかねないので弁護士にご依頼をお勧めします。

相手方からの請求内容は弁護士に依頼して減額交渉の余地があります。
口座不正譲渡の民事上の責任については多数の裁判例が蓄積されている分野ですので、弁護士次第で大幅に減額交渉ができる余地があります。
その際に、刑事事件についても事件化をしないという内容の示談をすべきです。
- 回答日:2025年11月04日

万引き事件の今後の流れ

相談者(ID:75366)さんからの投稿
先日コンビニで商品5点、合計800円ほど万引きしてしまいました。防犯カメラを見ていたお店の方に現行犯逮捕され、すぐに警察がきました。その場で取り調べをされ、商品代金を支払い買取、謝罪をしました。2度とやらないでと警察の方に言われ、その場からすぐ家に帰されました。
取り調べで家族のことを聞かれた際、事情があり両親、主人は遠方にいることは伝え、小さい子供がいることを伝えました。

1年半前にもスーパーで万引きをし、その時はすぐに暑まで連行され、書類の作成、指紋等など取られ、家族に引き取りにきてもらいました。

今回の万引きは家族が迎えにこれないというのを汲み取った上で、在宅事件として処理されたのでしょうか?その場合後日呼び出し等あるのでしょうか。
警察の方からは後日取り調べをするなどのことは、一切言われておりません。


前歴があることを踏まえても今回の被害金額的に微罪処分として処理されている可能性があり、その場合には、今後の捜査はありません。
在宅事件になっているかどうかについては警察に確認するほかありません。
その場合でも、被害弁償をしていること、被害金額が少ないことなどを検察官に主張し、不起訴処分の可能性は残されていますので、ご不安であれば弁護士へのご依頼をお勧めします。
- 回答日:2025年11月03日

2回目の万引きで捕まりました。今後の流れについてお伺いさせてください。

相談者(ID:71758)さんからの投稿
2014年にコンビニで食品五百円の万引きで捕まりました。その際は微罪処分となりました。
恥ずかしながら仕事のストレス等で2025年9月にドラッグストアで目薬1点六百円を万引きしてしまい再度捕まりました。
9月の取り調べでは警察の方から今後検察から連絡があるかもしれないと言われ、その日のうちに帰宅することができましたが、まだ何も連絡がない状況です。
検察からも警察からも特に連絡が来ないのですがこういったことは普通なのでしょうか?
また一般的には今後どのような流れになるのかご教授頂きたいと思います。

在宅事件であればしばらく何も連絡が来ない可能性はあります。
在宅事件として進んでいるのであれば検察官から呼び出しがきて、その後、検察官が起訴不起訴を決める流れになります。

被害金額が少ないこと、反省していること等を検察官に主張すれば、
まだまだ不起訴処分を獲得できる余地も残されていると思います。
- 回答日:2025年11月04日

口座売買について今後の対応について

相談者(ID:79908)さんからの投稿
先月甘い誘惑に乗せられて口座を売ってしまいました本日その銀行から口座凍結のお知らせが届きました。月曜日銀行には電話するのですが私は今後どのような行動をすればいいでしょうか?

ご指摘の行為は犯罪収益移転防止法に違反する可能性が高いと思われます。
同種事案の場合、逮捕されるか、事件化するかはケースバイケースです。
逮捕を阻止されたいというのであれば、口座凍結を行った警察署を銀行に確認して、警察に事情を説明することも選択肢の1つであると思います。
また、今後、詐欺の被害者からの民事上の損害賠償請求がくる可能性が高いと思いますので、弁護士に相談して減額交渉を行う等の対処をすべきであると思います。
- 回答日:2025年11月10日

クレジットカード不正利用

相談者(ID:79117)さんからの投稿
娘のクレジットカードを勝手に使い現金化してしまいそれを支払うためにまた翌月も現金化してを繰り返し
とうとう支払えなくなって強制解約になり
娘のふりをしてカード会社の方と話をしていましたが
この度カードの利用履歴を確認したら使い方がおかしいと言うことで精査すると言われ怖くなって相談に乗ってくださるところを探してます

ご指摘の行為は、銀行に対する詐欺罪が成立する可能性が高いと思われます。
実質的な被害者は、お嬢様になりますので、お嬢様が被害を認識して、警察に通報した場合、事件化する可能性が高いと思います。事件化を阻止したい場合には、お嬢様に事情を説明して、カード代金は相談者様が責任を持って弁済する姿勢を明確に示した方が良いと思います。
カード会社による調査ですが、どのように回答するかは個別的な事情により変動しますので、弁護士にご依頼をお勧めします。
- 回答日:2025年11月10日
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