茨城県のストーカーに強い電話相談可能な弁護士一覧

茨城県でストーカーを疑われた人と家族が、今日のうちにすること

このページは、茨城県内で元交際相手や同僚、近所の人へのつきまとい、待ち伏せ、拒まれた後のメッセージを理由に警察から警告や呼出しを受けた本人と、逮捕された人の家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の解説です。茨城でこうした行為を問う規定は2本立てで、恋愛感情やそれが報われない恨みからの行為はストーカー規制法、それ以外の反復したつきまといや嫌がらせは、目的を問わない茨城県迷惑行為防止条例の第5条が受け持ちます。家族が県内の警察署に留置されたと知ったら、茨城県弁護士会の刑事事件の受付（029-228-9800）へ電話し、当番弁護士を頼んでください。原則として連絡から48時間以内に弁護士が面会へ向かい、初回の面会は無料です。つきまとわれている側の方は、茨城県警察の女性専用相談電話（029-301-8107・24時間・男性の相談も受付）へ連絡してください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、茨城県警察「お問い合わせ・相談窓口」、e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第5条・第14条・第19条

茨城県でストーカー容疑により逮捕されたら、手続きはどこで進むか

逮捕の後の時間の区切りは全国で同じです。警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを判断し、勾留は原則10日、延長されると通算20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階で家族が取れる行動は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

警察署の受け持ちは規則で決まり、署名と市名がずれる署がある

茨城の捜査は茨城県警察の27署が担い、どの署がどの市町村を受け持つかは公安委員会の「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」で定められています。署の名前と市の名前が一致しない受け持ちが多く、守谷市と利根町は取手署、つくばみらい市は常総署、北茨城市は高萩署、坂東市と五霞町は境署、常陸大宮市は大宮署、常陸太田市は太田署の区域です。事件は水戸地方検察庁（水戸市北見町の本庁と、土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生の5支部）へ送られ、起訴されれば水戸地方裁判所の本庁（水戸市大町）か5つの支部、または県内12の簡易裁判所で審理されます。

※簡裁の区域と合議・少年の庁は裁判所「茨城県内の管轄区域表」（市町村は平成18年4月1日現在の区画で表示）、警察署は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」によります。地検の欄は、その簡裁に対応する区検察庁が同居している庁で、地裁の事件を地検のどの庁が扱うかとは一致しない場合があります。石岡の区域は区検が本庁で地裁は土浦支部、取手の区域は区検が土浦支部で地裁は龍ケ崎支部です。鉾田市は鹿行地域にありますが水戸簡裁の区域です。控訴審はどの区域の事件でも東京高等裁判所（東京都千代田区）です。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、法務省「矯正施設一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

茨城県でストーカーとして問われる罪と刑罰

茨城でつきまといが問われるとき、まず分かれ目になるのは行為の目的です。ストーカー規制法は、恋愛感情などの好意やそれが満たされなかった恨みを晴らす目的の行為を対象にします。一方、茨城県迷惑行為防止条例の第5条には目的の要件が書かれておらず、規制法のつきまとい等にあたる行為を除いたうえで、同じ相手に繰り返して著しい不安や迷惑を覚えさせる行為を広く禁じています。恋愛と関係のない近所や職場の対立からの嫌がらせも、動機がはっきりしない反復行為も、茨城では条例の対象になりえます。

ストーカー規制法が罰する行為

規制法の「つきまとい等」は、待ち伏せや自宅・勤務先付近での見張り、面会や交際の要求、拒まれた後の連続した電話やメール、SNSでのメッセージ送信など8つの類型です（第2条第1項）。承諾なく位置情報を取得することや、GPS機器や紛失防止タグのような位置を知らせる装置を相手の持ち物に取り付けることも「位置情報無承諾取得等」として別に定められています（第2条第3項）。同じ相手に反復するとストーカー行為罪です（第2条第4項・第18条）。

警告・禁止命令・検挙の順番

平成28年の改正で、警告なしの禁止命令が可能になり、ストーカー行為罪は告訴がなくても起訴できる罪になりました。茨城県警察から最初の連絡が来た段階で弁護士に相談してください。聴聞や取調べで話す中身を前もって組み立てられます。

茨城県迷惑行為防止条例の第5条が並べる8つの号

第5条第1項は、正当な理由なく特定の人に対し、次の行為を反復して行い、著しい不安や迷惑を覚えさせることを禁じます。つきまとい・待ち伏せ・進路への立ちふさがり・住居や勤務先、学校付近での見張りや押し掛け・みだりなうろつき（第1号）、行動を監視していると思わせる事項を告げること（第2号）、面会や交際など義務のないことの要求（第3号）、著しく粗野または乱暴な言動（第4号）、無言電話や拒まれた後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール等（第5号）、汚物や動物の死体などの送付（第6号）、名誉を害する事項を告げること（第7号）、性的羞恥心を害する事項や文書・電磁的記録の送付（第8号）です。第5号の電子メール等には、SNSのメッセージ機能などの利用も含まれます（第5条第2項）。一方、位置情報の取得や機器の取付けを挙げた号はありません。

規定ごとの法定刑

条例第5条の違反は、痴漢や盗撮を禁じる第2条の違反と同じ第9条で処罰され、通常と常習の2段階です。つきまといに伴って問われやすい刑法の罪とあわせると、上限は次のとおりです。

※茨城県迷惑行為防止条例の刑名は、令和7年条例第1号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、施行前の行為には従前の例が適用されます。条文は茨城県例規集の令和7年6月1日施行版によります。

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第4条・第5条・第18条〜第20条、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の概要」、茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」、e-Gov法令検索「刑法」

容疑を認める場合と否認する場合の進め方

認めるなら、本人は動かず、弁護士を通じて謝罪と約束を届ける

認める事件で弁護士が軸に置くのは、相手との接触を一切断つこと、代理人を通じた謝罪と示談、二度と近づかないための具体策の3つです。示談の成立や相手から離れた生活を続けている事実は、水戸地検の本庁や各支部の検察官が処分を決める際の事情になります。勾留が決まった日のうちに、示談の申し入れを弁護士へ任せてください。検察官が起訴を決める前に合意がまとまれば、不起訴の可能性が上がります。

相手と同じ常磐線やつくばエクスプレスで通っているなら、乗る時間帯や駅、通勤の手段を変える案を、弁護士と示談の申し入れに盛り込みましょう。金額とは別に「もう近づかない」という約束を、具体的な形で相手に示せます。

否認するなら、目的を否定しても条例が残ることを押さえる

回数は少なかった、怖がらせる気はなかったという言い分は、取調べの説明がそのまま証拠になります。茨城で特に気をつけたいのは、恋愛感情を否定できても、同じ相手に繰り返して著しい不安や迷惑を覚えさせたと認定されれば、目的を問わない条例第5条で立件されうる点です。取調べの初めには供述を拒める権利が告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受けて訂正を求められ、内容に納得できなければ署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。ストーカー事件は取調べの録音・録画が義務づけられた事件ではない（同法第301条の2）ため、質問と自分の答えを、面会に来た弁護士へその都度伝えてください。水戸署でも鹿嶋署でも古河署でも、弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」

ストーカー事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴の後。焦点は相手への働きかけのおそれ

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）を使います。規制法違反も茨城県の条例違反も短期1年以上の拘禁刑にあたらないので第89条第1号には該当せず、第2号は長期10年を超える罪の前科を問う規定のため、これらの罪の前科は当たりません。問題になりやすいのは、被害者や親族に害を加えたり畏怖させたりすると疑うに足りる理由（第5号）です。釈放後の住まい、同居する家族、相手の生活圏を通らない通勤経路を、弁護人に具体的に伝えてください。保釈請求書にその計画を書き込み、裁判官に示せます。

全国では令和7年、勾留されたまま第一審を終えた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。水戸地裁で保釈請求など刑事訴訟の申立てを受けるのは刑事訟廷事務室（029-224-8237）で、控訴後は東京都千代田区の東京高裁（代表03-3581-5411）が扱います。保証金の見込みを早めに弁護人から聞き、家族の誰が工面するかを決めておきましょう。

公訴時効は3年

規制法違反も茨城県の条例違反も、常習の場合を含めて上限が5年未満の拘禁刑なので、公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、繰り返した接触がひとまとまりの罪として扱われるなら、最後の接触の日が起点になります。

外国籍の人の在留資格

茨城県の在留外国人は令和7年末で111,808人（全国10位）で、特定技能（17,968人）と技能実習（17,832人）はともに全国7位です。ストーカー規制法違反と茨城県の条例違反は、執行猶予でも退去強制の対象となる入管法第24条第4号の2に入っておらず、第24条第4号リで判断され、1年を超える拘禁刑でも刑の全部の執行猶予が付けば対象外です。ただし相手の敷地に入って住居侵入罪で拘禁刑に処せられると第4号の2に該当し、技能実習や特定技能などの資格では執行猶予付きでも退去強制事由になります。勾留で本来の活動が3か月以上止まると、正当な理由がない限り在留資格の取消しの理由にもなります（第22条の4第1項第6号）。在留カードの資格と期限、受入れ機関の連絡先を家族が控え、最初の面会で弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第207条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、東京高等裁判所「所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

ストーカー事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

茨城県内のストーカー事件で弁護士に任せられるのは主に次の3つで、警告や呼出しの段階から依頼できます。

県北・鹿行・県西から水戸・土浦・東京まで動く距離で選ぶ

茨城県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は301人（2026年9月1日現在）、水戸・土浦・下妻に支部がありますが、支部に弁護士は常駐せず、弁護士の紹介もしていません。第一審は日立・龍ケ崎・麻生の支部や各地の簡裁でも開かれますが、控訴審は東京高裁です。水戸やつくばの事務所に頼んで大子署や神栖署、境署へ面会に通ってもらうと、そのたびに日当と交通費が加わるのが一般的です。依頼先には、留置先の署名とあわせて次の3点を最初に尋ねてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕直後に呼べるのは当番弁護士で、茨城県弁護士会の場合は原則48時間以内に面会し、初回は無料です。勾留された後に弁護人がいなければ、資力などの要件を満たすと国選弁護人を頼めます。警告や聴聞、在宅捜査の段階で付けられるのは私選弁護人だけで、面会に来た当番弁護士にそのまま私選で依頼することもできます。逮捕より先に聴聞の通知が来た場合は、私選で受ける事務所に家族から連絡してください。

費用の目安と、法テラス・弁護士会の相談

私選弁護人の費用は、着手金と報酬金、面会の日当まで含めて50万円から90万円程度を見込み、示談金はこれとは別枠で考えましょう（刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事）。茨城の法テラスは、水戸市大町の法テラス茨城（予約0570-078317）と、同じ場所の法テラス茨城法律事務所、下妻市と牛久市の法律事務所で、土浦には拠点がありません。費用の工面に不安があれば、面会に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。国選弁護人を頼める見込みがあるかを、その場で教えてもらえます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年9月1日現在）」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、法テラス「法テラス茨城」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」

茨城県のストーカー事案の検挙状況

茨城県警察は、ストーカー事案の県内の相談件数や規制法違反の検挙件数を、統計資料のページで公表していません。そこで、つきまといに伴って問われやすい罪の動きと、逮捕されるかどうかの割合から、県内の捜査の傾向をつかんでおきましょう。

住居侵入は人口当たり全国4位、脅迫は減少

※刑法犯総数・暴行・脅迫は茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、住居侵入・器物損壊は警察庁の犯罪統計資料（令和7年確定値）によります。人口10万人当たりは令和7年国勢調査の人口（2,789,856人）で割った算出値で、県警の公表値ではありません。ストーカー規制法違反と条例違反は特別法犯で、この表には含まれません。

刑法犯の認知が減った中で、住居侵入は人口当たりで全国4番目に多く、暴行も増えています。脅迫は86件で検挙率は91.9％です。全国では令和7年、ストーカー事案の相談等が22,881件（+16.9％）、規制法違反の検挙が1,546件（+15.3％）でした（警察庁）。相手の家の敷地に入った、郵便受けや車に触れたといった行為があるなら、日時と場所を整理して弁護士に話してください。規制法や条例とは別の罪が加わる見込みを、早い段階で見立ててもらえます。

逮捕される割合は全国や関東より低い

ストーカー事案に限った逮捕の割合は公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に県内で検挙された4,194人のうち逮捕されたのは1,185人（28.3％・算出）で、全国の32.2％、関東1都6県の35.7％を下回り、71.7％は在宅のまま捜査されています。刑法犯の検挙率は令和7年に41.4％と前年から12.0ポイント上がり、上昇幅は全国最大でした。在宅のままでも示談と再発防止の準備は進められるので、出頭を求められた時点で弁護士に依頼してください。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

茨城県のストーカー事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」