足立区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

足立区の刑事事件と弁護士相談

足立区は23区で3番目に多い4,617件の刑法犯が認知されている一方、事件が特定の繁華街に集中せず、266の町丁に広く分散しているという特徴があります。手口の中心は自転車盗1,311件とオートバイ盗160件で、住宅地における乗り物の盗難が大きな割合を占めます。警察署は綾瀬・竹の塚・西新井・千住の4署が区内を分担しています。ここでは足立区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内の警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

足立区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

件数は23区で3番目に多い

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に足立区で認知された刑法犯は4,617件でした。前年の4,442件から175件増えており、23区のなかでは新宿区（6,977件）に次いで3番目に多い水準です。増加の中心は詐欺（108件増）と粗暴犯（90件増）、オートバイ盗（72件増）です。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

自転車盗とオートバイ盗が目立つ内訳

手口ごとに見ると、足立区で最も多いのは自転車盗1,311件で、区全体の約28%を占めます。次に万引き565件、詐欺376件が続きます。特徴的なのはオートバイ盗160件で、前年の88件からほぼ倍増しました。車上ねらいも116件と多く、乗り物に関係する盗難が全体を押し上げています。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

特定の場所に集中せず区内に広く分散している

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。足立区は266町丁と23区でも多く、上位3町丁の合計は423件で区全体の約9%にとどまります。件数が23区で3番目に多い区でありながら、1つの町丁に集中していないことがこの区の特徴です。上位に並ぶのは北千住駅周辺と、西新井・竹の塚・綾瀬といった各駅の周辺です。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

足立区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。足立区内で逮捕された場合は、綾瀬・竹の塚・西新井・千住のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

区が広いため署の場所を先に確認する

足立区は面積が広く、4つの警察署がそれぞれ広い区域を担当しています。北千住方面と竹の塚方面は同じ区内でも距離が離れているため、家族が向かう前に署名と所在地を確認しておくことが大切です。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

足立区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

足立区内の警察署は4署

足立区は4つの警察署が地域を分担して管轄しています。北千住を中心とした区の南部は千住警察署、西新井・梅島・本木などの中央部は西新井警察署、綾瀬・青井・東和などの東部は綾瀬警察署、竹の塚・花畑・舎人などの北部は竹の塚警察署が担当します。

出典：警視庁「足立区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁は区外、拘置施設は隣接する葛飾区にある

足立区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。一方、勾留された後に留置場から移される場合の拘置施設である東京拘置所は、隣接する葛飾区小菅にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

足立区で相談が多い刑事事件の類型

足立区の認知件数の内訳からは、乗り物の盗難と商業施設での万引きが中心であることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。自転車やオートバイの盗難では被害品の返還や修理費の負担が論点になり、万引きでは店舗や運営会社が相手になります。被害者が個人の場合、連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

再発を防ぐ体制の説明

自転車盗やオートバイ盗、万引きでは、同じ種類の行為を繰り返しているケースがあります。その場合は、背景にある事情と、再発を防ぐためにどのような環境を整えるのかを示すことが重要になります。弁護士は、家族の協力や通院・就労といった具体的な体制を整理して提出します。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

足立区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

足立区の刑事事件でよくある質問