荒川区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

荒川区の刑事事件と弁護士相談

荒川区は23区のなかで面積が小さく、2025年の刑法犯認知件数も1,451件と最も少ない区のひとつです。ただし内訳を見ると暴行が前年の54件から112件へ倍増しており、件数の少なさだけでは判断できない変化もあります。区内の警察署は荒川・尾久・南千住の3署です。ここでは荒川区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内の警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

荒川区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

件数は23区で最も少ない水準

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に荒川区で認知された刑法犯は1,451件でした。23区のなかでは文京区（1,329件）に次いで少ない水準です。前年の1,328件からは123件増えており、増加の中心は粗暴犯（58件増）と詐欺（31件増）です。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

暴行が倍増した内訳

手口ごとに見ると、荒川区で最も多いのは自転車盗431件で、区全体の約30%を占めます。次に詐欺165件、万引き134件が続きます。最も変化が大きかったのは暴行で、前年の54件から112件へと倍増しました。車上ねらいも22件から44件へ、オートバイ盗も4件から21件へ増えています。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

西日暮里と南千住に多い

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。荒川区は52町丁と23区でも少なく、上位3町丁の合計は314件で区全体の約22%です。西日暮里二丁目が最も多く、南千住四丁目が続きます。いずれも駅とその周辺の商業地です。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

荒川区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。荒川区内で逮捕された場合は、荒川・尾久・南千住のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

拘置施設は隣接する葛飾区にある

勾留された後に留置場から移されることのある東京拘置所は、隣接する葛飾区小菅にあります。荒川区の南千住からは比較的近く、面会や差し入れのための移動の負担は小さい地域です。ただし施設の面会には受付時間や人数の制限があるため、事前に確認が必要です。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

荒川区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

荒川区内の警察署は3署

荒川区は3つの警察署が地域を分担して管轄しています。荒川・西日暮里・東日暮里などは荒川警察署、西尾久・東尾久などの北西部は尾久警察署、南千住は南千住警察署が担当します。町屋は丁目によって荒川警察署と尾久警察署に分かれ、東日暮里一丁目の一部は南千住警察署の管轄です。

出典：警視庁「荒川区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁は区外にある

荒川区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

荒川区で相談が多い刑事事件の類型

荒川区の認知件数の内訳からは、自転車盗が中心である一方、暴行が大きく増えていることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。被害者の連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。被害者が近隣に住んでいる場合は、今後の生活で顔を合わせる可能性も踏まえて、接触を避ける約束を含めた内容を検討します。

客観的な証拠の確認

暴行や傷害の事件では、街頭や店舗の防犯カメラの映像が事実関係を左右することがあります。映像は一定期間で消去されることがあるため、争いのある事件では早い段階で保存や開示を求める必要があります。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

荒川区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

荒川区の刑事事件でよくある質問