葛飾区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

葛飾区の刑事事件と弁護士相談

葛飾区は住宅と町工場が並ぶ地域が中心で、2025年の刑法犯認知件数は3,309件です。そのうち自転車盗が1,400件と全体の約42%を占めており、23区のなかでも自転車盗の比重が際立って高い区です。また区内の警察署は葛飾・亀有の2署のみで、23区で最も少ない体制になっています。ここでは葛飾区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内の警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

葛飾区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

認知件数と前年の比較

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に葛飾区で認知された刑法犯は3,309件でした。前年の3,037件から272件増えています。増加の中心は非侵入窃盗（208件増）と詐欺（43件増）です。一方で凶悪犯は24件から12件に半減し、強盗は10件から1件に減りました。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

自転車盗が認知件数の4割を超える

手口ごとに見ると、葛飾区で圧倒的に多いのは自転車盗1,400件で、区全体の認知件数の約42%にあたります。次に万引き337件、詐欺287件が続きます。すりは6件、ひったくりは4件と繁華街型の手口はほとんどなく、住宅地における乗り物の盗難が中心という構図です。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

亀有・新小岩など各駅の周辺に多い

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。葛飾区の154町丁のうち上位3町丁の合計は648件で、区全体の約20%です。亀有三丁目が最も多く、新小岩・東金町といった各駅の周辺が続きます。駐輪場の利用が多い駅周辺に件数が集まる傾向が見られます。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

葛飾区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。葛飾区内で逮捕された場合は、葛飾・亀有のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

勾留された後に区内の東京拘置所へ移る場合がある

葛飾区の小菅には東京拘置所があります。勾留された被疑者や起訴された被告人が留置場から移されることのある施設です。区内に住んでいる家族の場合、面会や差し入れのために遠方まで移動する必要がないという点は、他の区と異なります。ただし施設の面会には受付時間や人数の制限があるため、事前に確認が必要です。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

葛飾区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

区内の警察署は2署のみ

葛飾区は葛飾警察署と亀有警察署の2署が区全体を分担しています。23区のなかで最も少ない体制で、1署あたりの担当区域が広くなっています。立石・新小岩・四つ木・堀切などの南部は葛飾警察署、亀有・金町・水元・お花茶屋などの北部は亀有警察署が担当します。青戸と高砂は丁目や番地によって管轄が分かれています。

出典：警視庁「葛飾区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁は区外、拘置施設は区内にある

葛飾区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。一方、拘置施設である東京拘置所は区内の小菅にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

葛飾区で相談が多い刑事事件の類型

葛飾区の認知件数の内訳からは、自転車をはじめとする乗り物の盗難が中心であることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。自転車やオートバイの盗難では被害品の返還や修理費の負担が論点になり、万引きでは店舗や運営会社が相手になります。被害者が個人の場合、連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

繰り返している場合の環境調整

自転車盗や万引きでは、同じ種類の行為を繰り返しているケースがあります。その場合は、背景にある事情と、再発を防ぐためにどのような環境を整えるのかを示すことが重要になります。弁護士は、家族の協力や通院・就労といった具体的な体制を整理して提出します。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

葛飾区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

葛飾区の刑事事件でよくある質問