東京都の住居侵入罪に強い休日の相談可能な弁護士一覧

東京で住居侵入の容疑で逮捕されたらどうなる？

住居侵入罪は、単独で問われることが少ない罪です。侵入した先で何をしたか、あるいは何をしようとしていたかによって、窃盗・盗撮・不同意わいせつ・ストーカーといった別の罪と一緒に扱われます。都内では令和7年中に住居侵入843件が認知され、469人が検挙されました。「入っただけ」で終わるか、別の罪まで問われるかは、取調べの初期に決まります。目的を聞かれる前に弁護士へ相談してください。

逮捕された後の流れは、法律で時間が決められています。

東京の刑事手続きに関わる機関

住居侵入罪で問われる刑罰

都内で認知された住居侵入843件は、すべてこの条文で扱われます。刑法第130条は「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者」を、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金と定めています。住居への侵入も、事務所や店舗といった建造物への侵入も、同じ条文で同じ法定刑です。

公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項第6号を当てはめた年数です。統計上も、住居侵入と建造物侵入は「住居侵入」としてまとめて集計されています。

「正当な理由がないのに」という条件があるため、管理する人の意思に反して立ち入ったかどうかが判断の中心になります。集合住宅のエントランスや廊下、共用階段も、管理者が立入りを認めていない状態であれば対象です。入った経緯と目的を、事実のまま弁護士へ伝えてください。

住居侵入だけで終わらないことが多い

刑法第54条第1項後段は、犯罪の手段または結果である行為が他の罪名に触れるときは、最も重い刑により処断すると定めています。住居侵入は、その先の行為の手段として扱われるため、侵入先で窃盗をすれば窃盗の刑（10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）で処断されます。

全国の統計では、ストーカー事案に起因して検挙された刑法犯・特別法犯2,171件のうち、住居侵入が437件で最も多く、脅迫292件、暴行159件、傷害153件と続きます。住居侵入の件数は令和3年の337件から4年連続で増えています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条・第132条・第235条、出典：警察庁「令和7年におけるストーカー事案等への対応状況について」

住居侵入の時効は3年、数えはじめる日で変わる

住居侵入の公訴時効は3年です。刑事訴訟法第250条第2項第6号が、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪の時効を3年と定めており、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金という刑法第130条の法定刑はここに入ります。数えはじめるのは、犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。立ち入った時点で成立するため、その日が起算点になります。退去の要求に応じなかった不退去の場合は、その場を離れた時が行為の終わりです。

侵入した先で別の罪に及んでいた場合は、年数が変わります。刑法第54条第1項後段により重い罪の刑で処断されるため、侵入して窃盗をした事案は窃盗として扱われ、公訴時効は7年になります。同じ1回の立入りでも、中で何をしたかで4年の差が出ます。

複数人で立ち入った事案では、数え方が変わります。共犯がいる場合は、最後の一人の行為が終わった時から、共犯全員について時効が進みはじめます（刑事訴訟法第253条第2項）。外で見張りをしていた人も、建物に入った人の行為が終わった時から数えます。

止まる場面も定められています。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効の進行が停止します（同法第255条第1項）。公訴が提起されれば時効は停止し、共犯の一人への起訴の効力は他の共犯にも及びます（同法第254条）。

警視庁は令和7年に都内で住居侵入843件を認知しています。届け出が出ないまま時間が経つ事案もありますが、時効が完成するまで、都内の警察署が捜査を続けられる状態は変わりません。心当たりがあって連絡を待っている状態なら、接触を受ける前に弁護士へ相談してください。自分から申し出る形を取れれば、逃亡のおそれがないことを示す材料になります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」

処分の見通し

都内の事件も、東京地方検察庁が全国と同じ枠組みで判断します。令和6年に全国の検察庁が住居侵入として処理した人のうち、起訴は2,016人、不起訴は3,016人でした。起訴された人のうち1,271人（63.0％）が公判請求、745人（37.0％）が略式命令の請求です。不起訴の内訳では起訴猶予が2,281人を占めます。

割合は検察統計の公表値から算出しています。既済総数は7,088人で、他の検察庁へ送致された人員を除いて計算しました。

不起訴の大半は起訴猶予です。証拠が足りずに終わっているのではなく、情状によって起訴が見送られています。侵入した先の住人へ謝罪と弁償ができているか、初めての事件か、侵入の目的が犯罪目的ではなかったかが、この判断に関わります。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08

容疑を否認する場合に知っておくこと

住居侵入では、管理する人の意思に反して立ち入ったかどうかが争点になります。入ってよい場所だと思っていたという説明が通るかどうかは、取調べで答えた内容がそのまま調書に残ったうえで判断されます。

取調べで話すことと黙ることは自分で決められる

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として扱うことはできません。

すべてを黙るか、すべてを話すかの二択でもありません。立ち入った日時や経路のように答えても不利にならないことと、何のために入ったかという点を切り分けられます。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めてください。留置されている警察署で自分だけで判断すると、説明が日によって食い違い、そのずれが目的を認定する材料に使われます。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは、増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。「様子をうかがうために入った」と「声をかけるために入った」では目的の評価が動くため、違う部分はその場で申し立ててください。

そのうえで、同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。納得できない内容のまま署名を求められたら、署名せずに弁護士へ伝えてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

住居侵入事件の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件だけです。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意に被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件です。前の2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。都内の警察署が捜査して東京地方検察庁へ送致する住居侵入の事件は、いずれにも当たりません。

取調室でのやり取りは記録に残らないという前提で進みます。その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見に来た弁護士へ毎回伝えてください。弁護士の側に記録が残り、あとから調書の内容と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。接見をさせてもらえない状態が続くときは、その事実を弁護士に伝えてください。

都内には102の警察署があります。弁護士を選ぶときは、留置されている警察署の名前を先に伝えて、通える距離かどうかを確認してもらってください。接見の回数を確保できれば、取調べへの備え方が変わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条

被害者への謝罪と示談

都内の事件でも扱いは同じで、住居侵入は非親告罪です。告訴がなくても起訴できるため、相手が告訴を取り下げただけで手続きが止まるわけではありません。ただし刑事訴訟法第248条は、検察官が起訴を判断するときに「犯罪後の情況」を考慮できると定めています。

住居侵入では、金銭的な損害が生じていないことも多くあります。その場合の示談は、金額よりも「もう近づかない」という約束を書面にできるかどうかが中心になります。被害を受けた側にとっては、生活の場所に入られたこと自体が不安の原因です。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条、出典：検察庁「刑事事件の手続について」

起訴されたあとは保釈を請求できる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。ここから身柄を取り戻す手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。

刑法第130条に刑の下限の定めはないため、住居侵入は権利保釈を外す第89条第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。同条は、除外事由に当たらなければ保釈を許さなければならないと定めています。この罪で効くのは第5号（被害者や事件関係者、その親族に害を加えたり畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由）です。生活の場所に立ち入った事件であるため、同じ建物や近隣に住んでいると最初の壁になります。目的を争っている段階では第4号（罪証隠滅のおそれ）も問題になります。相手に自分から連絡を取らないでください。謝罪のつもりの連絡も働きかけと判断されます。

除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。この裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。転居先の契約書、勤務先の就業証明、通院の記録を弁護士に渡してください。相手の生活圏から離れた場所に住むことが決まっていれば、第5号の懸念に応える形を作れます。

保釈が許されるときは、裁判所が犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して保証金額を定めます（第93条）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。保証金は手続きが終われば戻りますが、召喚に応じない、逃亡、罪証隠滅、被害者への働きかけ、条件違反があれば保釈は取り消され、全部または一部が没取されます（第96条）。拘禁刑以上の実刑判決の宣告後に逃亡したときは、取消しも没取も必要的です（同条第4項・第5項）。令和5年の改正では、住居・労働・通学の状況の報告命令（第95条の4）と、同意を得た人を監督者に選んで監督保証金を納めさせる制度（第98条の4）が加わりました。家族が監督者になれるかを弁護士に確認してもらってください。

起訴される前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。霞が関の東京地方裁判所でも立川支部でも、請求しなければ判断は始まりません。保釈されていれば、判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が上がります。

東京地裁管内の数字は、本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は載っていません。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

住居侵入事件で弁護士に依頼できること

住居侵入では、侵入の目的をどう説明するかで、その後に問われる罪が変わります。取調べへの備えが弁護活動の中心になります。都内では事件を扱った警察署に身柄が置かれ、在宅であっても同じ署から呼出しが続きます。

外国籍の人が住居侵入で有罪になったときの在留資格

住居侵入は、在留資格への効き方が重い罪のひとつです。刑法第130条は同法第2編第12章（住居を侵す罪）に置かれており、この章は出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2が挙げる罪の一覧に入っています。この号に執行猶予を除く定めはないため、刑の全部の執行猶予がついても退去強制の対象になります。

別表第二の在留資格では、第4号リのただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合は除かれます。住居侵入の法定刑の上限は3年の拘禁刑であるため、この号に当たるのは1年を超える実刑を言い渡された場合に限られます。ただし、侵入先で窃盗をした事案は刑法第54条第1項後段により窃盗の刑で処断され、窃盗も同法第2編第36章として第4号の2の対象です。侵入だけで終わるか、先の罪まで問われるかで、在留資格への効き方が変わります。

身柄を拘束されている期間そのものにも影響があります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを在留資格の取消事由としています。勾留や服役で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、勾留されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制になると、その後の入国も制限されます。入管法第5条第1項第9号は、退去強制された人の上陸拒否期間を、退去強制の回数と時期に応じて1年・5年・10年と定めています。退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度はありますが（第50条）、退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、日本人や永住者との家族関係といった積極要素が、素行や退去強制の理由となった事実といった消極要素を明らかに上回る場合に、許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前の段階で、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。なお、入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で住居侵入事件に対応する弁護士の選び方

住居侵入は、侵入先で何をしたかによって進み方が変わります。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

併せて問われる罪まで見通せる

住居侵入だけで終わるか、別の罪まで問われるかは、取調べの初期に決まります。窃盗であれば10年以下の拘禁刑、不同意わいせつであれば6か月以上10年以下の拘禁刑と、法定刑が大きく変わります。複数の罪名を扱った経験のある事務所であれば、想定される展開を早い段階で示せます。

ストーカー事案に対応できる

元交際相手の住居へ立ち入った事案では、住居侵入と並行して、ストーカー規制法にもとづく警告や禁止命令の手続きが進むことがあります。刑事手続きと行政手続きの両方を扱えるかどうかで、対応の一貫性が変わります。相手との関係を隠さず弁護士へ伝えてください。

身柄がある警察署へその日に向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留するかどうかが決まります。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。接見にかかる時間と日当の扱いを依頼前に聞いておけば、費用が想定と食い違うことを防げます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。示談をすぐ始めたい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

住居侵入事件の弁護士費用

住居侵入事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ40万円から80万円程度が目安です。窃盗や盗撮など別の罪と併せて問われる場合は、これより上がります。

被害者へ支払う示談金は弁護士費用とは別に必要です。費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があり、多摩地域にお住まいの方は立川で相談できます。逮捕された直後については当番弁護士に来てもらう方法があり、最初の接見に費用はかかりません。

東京の住居侵入・侵入窃盗の発生状況

都内では令和7年中に住居侵入843件が認知され、617件が検挙されました。検挙人員は469人です。侵入窃盗は2,698件で、前年の2,258件から増えています。

構成比は公表値から算出しています。残りはその他542件です。

発生場所は住宅が4割

都内の侵入窃盗2,698件を場所別に見ると、一戸建住宅472件、中高層住宅337件、その他の住宅279件で、住宅が合わせて1,088件（40.3％）を占めます。次いで飲食店328件、商業施設236件と続きます。時間帯では9時から18時の昼間が1,162件（43.1％）で最も多く、一戸建住宅も中高層住宅も昼の発生が最多でした。

区市町村別に見ると、23区で1,844件、多摩地区・島部で850件です。自治体別では新宿区184件、大田区144件、町田市144件、足立区136件、八王子市109件の順でした。空き巣に限ると大田区68件、町田市56件、練馬区51件が上位で、新宿区や中央区は出店荒しなど商業施設を狙った手口の割合が高くなっています。

全国では住宅の侵入手段が公表されている

都内だけの侵入手段の内訳は公表されていませんが、全国では令和7年の空き巣11,575件について、ガラス破り4,665件（40.3％）、無締り3,864件（33.4％）、施錠開け1,163件（10.0％）という内訳が示されています。忍込みでは無締りが2,583件（55.9％）と過半を占めます。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第30表・第42表・第43表、警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」、警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」

東京の住居侵入事件でよくある質問