【刑事事件】事件別の示談金相場一覧と示談交渉のポイント

刑事事件では、「示談」が何よりも重要です。

示談が成功すれば、加害者にとっては前科を回避できる可能性が高くなり、被害者にとっては裁判や取り調べといった手続きを省くことができます。

示談成立の鍵を握るのが、「示談金」です。「大体いくらになるのか」と相場が気になる人もいるでしょう。

示談金は犯罪の内容によって相場が異なります。おおよその相場を知っておくことで、スムーズに示談交渉を進められます。

本記事では、刑事事件の示談金相場や示談金額を決める要因、示談交渉時のポイントや示談交渉以外の弁護方法などを解説します。

示談とは？示談金で刑事事件が解決できる理由

まず、「なぜ刑事事件で示談金を払うことにより事件を解決できるのか」について簡単に説明します。

示談とは

そもそも示談とは何かというと、犯罪被害者と加害者が裁判を通さず、話し合いにより事件を解決させることです。

しかし、被害者の立場からしてみれば、いくら加害者からの誠意のある謝罪があったとしても簡単には納得できないでしょう。

そこで登場してくるのが「示談金」です。適切な示談金と示談交渉をすることで、被害者・加害者の双方が合意することで、示談が成立します。

不起訴を獲得できる（前科を回避できる）可能性が高くなる

被害者との示談が成立すると不起訴処分になる可能性が高くなります。

盗撮や痴漢、暴行といった罪では、示談が成立していることで不起訴処分になるケースが多くあります。

不起訴になれば刑事裁判に発展することはなく、前科も付きません。被害者にとっても、裁判や取り調べといった時間がかからなくなるので、精神的な負担軽減になります。

今後の職場復帰の可能性が上がり、周囲にバレるリスクが下がるので、示談による解決は双方にとってメリットがあると言えるでしょう。

告訴を取り下げてもらうことができる

犯罪のなかには「親告罪」に分類されるものがあります。

親告罪とは、被害者が加害者を告訴することで初めて警察が動き出す犯罪のことです。代表的なのは、器物損壊罪・名誉棄損罪・侮辱罪など。

親告罪は、被害者からの告訴が取り下げられれば罪には問われないのです。

事件によっては、被害者との示談が成立することにより告訴を取り下げてもらうことも可能で、そうなると警察もそれ以上加害者を捜査することはなくなります。

判決によい影響を与える可能性がある

重大事件は、示談が成立していても有罪は免れられません。

しかし、示談が成立していたとすれば、実刑判決が執行猶予付き判決になったり懲役刑が罰金刑に変わったりするなど、判決に影響が出てくることは十分に考えられます。

ただし、刑事事件の場合、被害者が加害者に対して強い怒りや恐怖などを感じていて、直接交渉しようとしても応じてくれないこともあります。

弁護士であれば交渉対応を代行してくれるため、被害者も応じてくれる可能性が高まります。

犯罪の種類別に見る示談金の相場

犯罪種別	示談金相場
暴行罪	10万～30万円
傷害罪	10万～100万円
窃盗罪	被害額＋～20万円程度
詐欺罪	被害額＋～20万円程度
横領罪	被害額＋～20万円程度
恐喝罪	被害額＋～20万円程度
強盗罪	被害額＋～50万円程度
強姦罪	100万～200万円
痴漢	10万～30万円
盗撮	10万～30万円

刑事事件については犯罪の種類も複数ありますので、犯罪の内容によって示談金の相場が変わります。

こちらはあくまでも相場になりますので、参考程度に捉えてください。

暴行罪の示談金相場：10万～30万円

暴力事件などを起こして暴行罪が成立したケースでは、主に10万～30万円の示談金のみで解決します。

また、被害者が「死ぬかと思った・大怪我の恐れがあった」と思ったり加害者と被害者の力差があったりした場合は、慰謝料分を加味して示談金も上がってくるでしょう。

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傷害罪の示談金相場：10万～100万円

暴力事件などによって被害者が怪我を負った場合には、傷害罪が成立します。暴行罪との違いは、相手が怪我をしているかどうか。怪我をしていなければ暴行罪、怪我をしていると傷害罪が適応されます。こちらも相手の怪我の程度によって示談金が大きく変わります。

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窃盗罪の示談金相場：被害額＋～20万円程度

万引きやスリは、窃盗罪が成立します。窃盗罪の場合、盗んだものの金額分を弁償したうえで、被害額＋～20万円程度の金額が相場になります。

しかし、こちらは少額被害（おおよそ100万円以内）に限ります。

また、複数の窃盗をおこない、被害者が複数いるような場合では示談交渉も難しくなってくるでしょう。

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詐欺罪の示談金相場：被害額＋～20万円程度

詐欺罪が成立する場合も窃盗罪と同様で、被害額＋～20万円程度の金額が相場になります。

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横領罪の示談金相場：被害額＋～20万円程度

横領罪が成立する場合も被害額を支払ったうえで、被害額＋～20万円程度の金額が相場になります。

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恐喝罪の示談金相場：被害額＋～20万円程度

恐喝罪が成立する場合も横領罪と同様で、被害額＋～20万円程度の金額が相場になります。

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強盗罪の示談金相場：被害額＋～50万円程度

暴力や脅迫などを利用してお金を奪い取ることで成立する強盗罪の場合、恐喝罪よりも悪質とみなされ、被害額＋～50万円程度の金額が相場になります。

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強姦罪（不同意性交等罪）の示談金相場：100万～200万円

相手の同意なく性行為をおこなうことで成立する強姦罪（不同意性交等罪）の場合、100万～200万円が相場になります。

ただし、お互いに知り合いで酔っ払った末に強姦した場合や夜道で見知らぬ女性を強姦した場合など、ケースによっては示談金も大きく変わってくるでしょう。

状況によっては200万円を超える金額にもなり得ます。

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痴漢の示談金相場：30万～50万円

痴漢の場合、示談金の相場としては30万～50万円です。ただし、下着の中に手を入れる行為や自分の性器を触らせるような行為は、「不同意わいせつ罪」になる可能性もあります。

不同意わいせつ罪が成立する場合、示談金は50万～100万円程度になります。

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盗撮の示談金相場：10万～30万円

盗撮の場合、示談金の相場としては10万～30万円です。

ただし、隠しカメラを設置した・住居に侵入したなど、盗撮以外の罪にも問われる可能性がある場合は、示談金が変動します。

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示談は必ず弁護士に相談を

刑事事件の示談金相場としては上記のとおりです。

上記の金額を参考に自力で交渉を進めることも可能です。ただし、加害者自身が安易に示談金を提示して交渉しようとすると、かえって被害者の感情を逆なでしてしまい、解決するまでより一層の時間がかかってしまうことがあります。

当事者間で示談することは基本的に難しく、後々のトラブルに繋がる可能性もあります。

なるべく穏便かつ迅速に解決したいのであれば、弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

ベンナビ刑事事件では、24時間無料相談に対応した弁護士を多数掲載しています。言いにくいことでも、まずは気軽にご相談ください。

示談金の相場を決める一般的な要因

示談金は犯罪の種類だけで決まるわけではなく、「犯罪の状況・被害者の心理・加害者の立場」などによっても変動します。

こちらでは、示談金を決める一般的な要因について解説します。

被害の大きさ

たとえば、同じ傷害罪でも被害者が打撲で済んだ場合と骨折をした場合では示談金も変わってくるでしょう。

詐欺罪でも、10万円の被害と100万円の被害では示談金も変わります。

加害者に対する被害者の処罰感情

そもそも、示談金とは「被害者に許してもらうための謝罪金」のようなものです。

被害者と加害者の関係性・被害の大きさ・事件の経緯などによって、金額は大きく異なります。

加害者に反省の気持ちが全くない場合、被害者にもそのことが伝わって示談交渉が難航する恐れがあります。

被害者の精神苦痛度

示談金には慰謝料の要素も含まれていますので、犯罪による被害者の精神的な苦痛が大きければ大きいほど示談金にも影響してくるでしょう。

こちらも、個人の感情的な部分になりますので、一概にはいえません。

加害者の経済状況・社会的立場

加害者の立場も示談金には関与してきます。

たとえば、教師が児童にわいせつ行為をしたことと普通のサラリーマンが児童にわいせつ行為をしたことでは、前者のほうが示談金も上がると考えられます。

また、加害者が会社経営者の場合と大学生の場合では、示談金額が同じ30万円でも前者は「ポンと出された」と捉えられますし、後者は「反省してなけなしの示談金を出した」と捉えられるのは自然なことです。

加害者の過去の犯罪歴

加害者の状況によって刑罰が重くなりそうであれば、示談金の金額も上がります。

たとえば、加害者に犯罪歴があって「残る手段は示談交渉しかない」というような状況だと、示談金も上がります。

刑事事件で示談交渉をおこなう際に気を付けるべきポイント

刑事事件で示談交渉をおこなう理由は、執行猶予・不起訴・早期釈放の獲得など、最終的に自身の罪を軽くするためです。

だからといって、「自分の刑を軽くするために示談をしている」という背景が見えみえだと、示談交渉はうまくいきません。

罪をしっかりと反省し、被害者に謝罪の念を込めて示談交渉に臨むようにしてください。

それらを踏まえて、示談交渉を進めるうえでのポイントを解説します。

• しっかりと反省をする
• 相手の言い分を聞く
• 戦略を立てる
• 弁護士を付ける
• 示談が難しい場合は別の方法を考える

しっかりと反省をする

示談交渉をおこなうにあたっては、犯罪をおこなってしまったことについて、しっかり反省することが大事です。

示談交渉は刑事手続に有効に働くものであり、自分のためにおこなうものといえます。

しかし、ただ罪を軽くすることだけを考えていると、そのような雰囲気が被害者や捜査機関にも伝わってしまいます。

まずは、被害者がどう思ったのか、自分がされたらどう思うのかをしっかり考え、反省しましょう。

相手の言い分を聞く

あくまでも示談は「交渉」によって成立するものです。

こちらが「許してください」と一方的に伝えるだけでは足らず、必ず被害者にも言い分があります。

自分の思いどおりに進めようとは思わず、被害者の話も聞くようにしましょう。

戦略を立てる

示談交渉には、戦略が必要になってきます。

示談金の相場を把握しているだけは不十分で、今の自分ではいくらまで応じられるのか、被害者は何を考えているのか、示談が成功した場合に自分はどのようになりたいのかなどを事前に考えて、行動に移しましょう。

弁護士を付ける

示談交渉は当事者同士でおこなうことも可能ですが、刑事事件の場合は被害者が直接交渉に応じてくれないこともあります。

また、警察に被害者の氏名や住所を聞いても教えてくれないこともあり、連絡先がわからないと交渉の余地がありません。

より確実に示談交渉を進めるためには、弁護士に依頼することが賢明です。

弁護士は警察や検察から被害者の連絡先を聞くことも可能ですし、加害者の代わりに示談交渉を進めてくれます。

被害者が直接交渉したがらない場合も、第三者である弁護士であれば交渉に応じてくれる可能性があります。

示談が難しい場合は別の方法を考える

示談交渉は必ずしも成功するとは限りませんし、そもそも交渉自体が難しい場合もあります。

示談交渉がうまくいかなかった場合を想定して、別の手段も考えておくようにしましょう。

弁護士であれば、示談交渉のサポートが受けられるだけでなく、交渉不成立の場合の対応策なども考えてくれます。

刑事事件において、弁護士は心強い味方になってくれますので、まずは一度相談してみてください。

示談交渉が難しいケース

示談交渉は刑事弁護の有効な手段ではありますが、そもそも示談交渉が難しいケースもあります。

以下のような場合は、示談交渉以外の方法も考えるようにしましょう。

1. 被害者が複数いる
2. 被害額が大きい
3. 弁護士を付けられない

被害者が複数いる

被害者が複数いる場合の刑事事件では、示談交渉も難しくなります。

加害者本人や家族などが示談交渉をおこなっても、大きな労力や時間を要してしまうことが考えられます。

このようなケースでは、複数の示談交渉に応じてくれる弁護士がいますので、まずは弁護士に一度相談したほうが賢明でしょう。

被害額が大きい

被害額が大きいと、それだけで被害者の感情も大きく害され、それに比例して示談金も上がります。

100万円を超えるような高額な交渉を当事者同士でおこなっても、トラブルが発生してしまう可能性が高いと考えられます。

適切な交渉の落としどころを知るためにも、一度弁護士に相談してみてください。

弁護士を付けられない

刑事事件の私選弁護士費用は合計60万～100万円程度かかることもあり、金銭的な理由で弁護士を付けられないこともあるでしょう。

弁護士を付けられない場合、むやみに当事者同士で示談交渉を進めるのは避けたほうが安全です。

法律知識や交渉経験のない素人同士では、交渉が難航して、かえって問題がこじれてしまう恐れもあります。

どうしても弁護士に依頼したい場合は、法テラスの「弁護士費用立替制度」などを検討するのもおすすめです。

示談交渉以外の刑事弁護の方法

刑事弁護の方法は、示談交渉が全てではありません。

以下のような別の方法も取ることで、より有効に刑事弁護を進めることが出来ます。

反省文を作成する

犯罪を起こしたことについて反省文を作成し、それを検察官や裁判所に提出して「反省している」という態度を示すことで、量刑などに影響を及ぼすことがあります。

書き方に特に決まりはありませんが、加害者本人が自筆で「なぜ事件を起こしたのか・その時どう思ったのか・今はどう思っているのか・今後どうしていきたいのか」など、細かく自分の言葉で書くようにしましょう。

再犯防止策を立てる

性犯罪・万引き・薬物犯罪（薬物犯罪単体は被害者がいないので示談できませんが）などは再犯も多く、再犯の不安があるようなケースでは刑罰が重くなることもあります。

そうなりそうな場合は、こちら側から手を打っておく必要があります。

方法としては、以下があります。

• 家族に監督してもらうという旨の誓約書を作成する
• 情状証人として家族に裁判に出廷してもらう
• 医療機関などでカウンセリングを受ける

弁護士による弁護活動を受ける

捜査機関（警察・検察）の捜査や取り調べは、ときに事実と反して強引におこなわれることもあります。

高圧的に取り調べがおこなわれたり、被害者にも落ち度があったりするにもかかわらず、一方的に加害者が悪いとされるようなケースもあります。

この場合、全面的に拒んでいると否認事件とされ、身柄拘束の期間が長引く恐れがあります。

事前に弁護士と面会すれば、取り調べの受け方についてアドバイスを受けることができます。

不当な形で刑事手続きが進められないよう、的確なサポートが望めます。

さいごに

示談金相場は参考程度のものであり、犯行状況や被害内容などによっても大きく変動します。

被害者にも言い分がありますので、被害者の主張内容なども踏まえて金額を決定することになります。

刑事事件の場合、被害者が直接交渉に応じてくれなかったり、連絡先すら教えてもらえなかったりします。

しかし、弁護士であれば被害者の連絡先を聞いてもらうことも可能ですし、交渉対応を依頼することも可能です。

少しでも示談成立の可能性を高めたい場合は弁護士に依頼しましょう。