東京都で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧
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弁護士の迅速・的確な刑事弁護あたり、以下を伝えましょう。
・相談者氏名、容疑がかかっている人の氏名
・相談者の連絡先、逮捕・拘束された施設(警察署や拘置署など)
・容疑がかかっている罪と、事件の詳細
・弁護士に望むこと(早期釈放、不起訴、無罪主張など)
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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クレジットカードの不正利用は3ヶ月間で17万円程です。元交際相手は示談を望んでおり、私も相手の反省が伝わる形であれば刑事告訴はせずに穏便に解決したいと考えています。
示談の金額は被害額17万円+慰謝料13万円で30万円で考えています。
元交際相手の経済状況も考慮し、分割で返済計画を組む予定です。
①このケースにおいて被害金を合わせた30万円の示談金は適切か。
②相手に支払いの意思が無いと判断した場合、その時点で刑事告訴を行うことは可能か。
②示談交渉がまとまらなかった結果としてその時点で刑事告訴を行うことは可能です。
また、携帯電話を壊したことについては器物損壊罪が成立する可能性がありますが、器物損壊罪に関しては告訴がなければ起訴できません(親告罪)。
まだ痛みが残ってしまっているようであれば、一刻も早く治療していただくべきですし、家庭内で奥様から暴力被害を受けている状況とのことで、身の安全が心配されますので、ご自身の安全確保を優先なさってください。
その上で、警察に相談される、また、家庭問題についての支援機関や弁護士等の専門家に相談をなされるのがよいではないかと思います。
この場合、
・加害者側に対して慰謝料等を請求することは可能か、またその相場について
・弁護士に依頼するならば現在の居住地の近くで探して良いか
・請求できた場合弁護士費用等は加害者側に負担してもらえるか
以上のことをお聞きしたいです。
※加害者と私の補足情報
加害者
40代前後
盗撮は常習(警察からの情報)
私
被害当時未成年(現在も学生)
加害者とはあまり接点はなかったが、一時期待ち伏せをされていた(すぐ謝罪されたため警察に相談はしていません)
盗撮発覚後、トラウマ的な症状で精神科に通院
加害者に対する慰謝料請求ですが当然に可能です。
請求できる金額の相場は実際のところありませんが
最低でも10万円以上、場合によっては100万円程度のこともあります。
一度ご相談いただければと思います。
代理人として警察との対応を行うこともできます。
ご連絡お待ちしております。
女性はとても怖かったでしょう。このような場合軽犯罪法になってしまうのでしょうか?被害届など…アドバイス頂けたら幸いです。
とはいえ、お伺いする限り、女性が、駅員や警察に、具体的に被害申告をしないということも考えられる事案かと思います。
被害申告がされていない場合は、現時点で警察に出頭等をしても事件として扱われる可能性も低く、特にとり得る方策はないというところかと思われます。
もし被害申告がされており、警察から連絡が来るようなことがあれば、具体的対応策を検討する必要がありますので、弁護士に相談すべきかと考えます。
これからのことで不安がありすぎて、挙動不審状況です。
まだまだですね…
その間、こちらはすぐに謝罪の意志を表明しましたが、彼女とプライベートで会わないとかこのやり取りを知らせないとかの行動制限も要求され慰謝料請求もされています。
こちらとしては、少なくとも彼氏に関係する期間での不貞行為はなかったですし、LINEの内容もペットの世話しに行くとかです。不貞行為に繋がるような内容はありません。なので家内に事情を話して弁護士を通してくださいと連絡していますが、ずっとSMSでやり取りしていて辛いです。
彼女彼氏の間では終わった話になっているのに、こちらにはしっかり説教?要求?批判、等を言ってくる所と、元々は彼女のLINEに不法侵入したのに彼氏自身は被害者だ、全く全て僕が悪いという態度です。
それはいかがでしょうか?
影響ありますか?
ただ相手方の携帯電話番号と名前しか知らされていません。
不正分析マニュアルを持っていたので、直接顧客に郵送し注意喚起しました。
【質問】
1.身元が判明した場合、逮捕されるような刑事事件になりますか?
罪名、罰則等をお教え下さい。
2.営業妨害等でA社から訴えられることはありますか?
また、請求金額はどのくらいでしょうか?
疑いをかけられる犯罪としては、偽計業務妨害罪や名誉毀損罪が考えられます。罰則は前者が3年以下の懲役又は50万円以下の罰金で、後者は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
2について
A社から訴えるとなると1についての刑事告訴告発等を除く民事上の請求はあり得るかもしれません。請求金額は損害額によるとは思います。
東京都の犯罪件数と検挙率
東京都では令和2年、82,764件の犯罪が事件として認知されており、全国1位の多さになっております。またその中では、33,521件が検挙にいたっており、こちらも全国第1位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は40.5%になります。
こちらは、滋賀県に次いで、全国第42位の高さになっております。
過去数年で東京都の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
年度 |
事件認知件数 |
検挙数 |
検挙率 |
2016 |
134,619件 |
40,091件 |
29.78% |
2017 |
125,251件 |
37,630件 |
30.04% |
2018 |
114,492件 |
37,579件 |
32.82% |
2019 |
104,664件 |
34,309件 |
32.78% |
2020 |
82,764件 |
33,521件 |
40.50% |
参考:警視庁の統計 令和2年(2020年)、令和2年1~12月犯罪統計【確定値】
東京の人口は増加傾向にありますが、犯罪の認知件数は下がっている傾向です。検挙の件数も少なくなっていますが、検挙率は向上しています。
このことから、「犯罪は減っているが、逮捕といった検挙に至る確率は上がっている」といえるでしょう。つまり犯罪を犯した場合に、逮捕されやすい状況です。
ちなみに東京都は人口あたりの警察官の人数がもっとも多いですが、全国的に比べると検挙率は高い方ではありません。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
東京都で起こった犯罪の傾向
令和3年の東京都全体の犯罪件数は75,288件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。
令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。
犯罪名 |
認知数 |
凶悪犯 |
611件 |
粗暴犯 |
6,154件 |
窃盗犯 |
16,687件 |
知能犯 |
8,179件 |
風俗犯 |
754件 |
その他の刑法犯 |
11,370件 |
刑法犯総数 |
75,288件 |
もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約22%を占めています。
また、他の都道府県と比較して、粗暴犯よりも知能犯が多くなっているところが特徴的です。
語句 |
内容 |
凶悪犯 |
殺人、強盗、放火、強姦(かん) |
粗暴犯 |
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合 |
窃盗犯 |
窃盗 |
知能犯 |
詐欺、横領(占有離脱物横領を除く。)、偽造、涜(とく)職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領(占有離脱物横領を含む。) |
風俗犯 |
賭博(とばく)、猥褻(わいせつ) |
東京都で犯罪が多い地区
警視庁の調査では、令和2年に都内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。
地域 |
犯罪認知件数 |
新宿区 |
4,739件 |
世田谷区 |
4,231件 |
大田区 |
4,084件 |
江戸川区 |
3,761件 |
足立区 |
3,693件 |
渋谷区 |
3,471件 |
練馬区 |
3,374件 |
豊島区 |
3,193件 |
板橋区 |
3,044件 |
八王子市 |
2,805件 |
都心部では、日中の活動時間に人が多くなるため、犯罪の件数が増える可能性があります。
特に新宿区は日中はもちろん、夜間でも活動している人が少なくないため、犯罪件数が増えてしまうことも不自然ではありません。
また2番目に犯罪が多い世田谷区は、日中だけではなく夜間に都心部へ通っていた人が帰ってくるため、犯罪に至る可能性が高いのかもしれません。