北区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

北区の刑事事件と弁護士相談

北区の2025年の刑法犯認知件数は2,442件で、23区のなかでは16番目にあたります。特徴的なのは赤羽一丁目に集中している点で、この1町丁だけで291件、区全体の約12%を占めます。前年からは166件増えており、増加の中心は詐欺（81件増）と暴行（36件増）です。ここでは北区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内3つの警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

北区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

認知件数は23区で16番目

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に北区で認知された刑法犯は2,442件でした。前年の2,276件から166件増えており、23区のなかでは16番目の水準です。窃盗はほぼ横ばいですが、詐欺を含む「その他」が119件、粗暴犯が44件増えています。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

自転車盗が最多、詐欺と暴行が増加

手口ごとに見ると、最も多いのは自転車盗656件で、区全体の約27%を占めます。次に詐欺335件、万引き252件が続きます。前年から大きく増えたのは詐欺（81件増）・万引き（38件増）・暴行（36件増）です。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

赤羽一丁目だけで区全体の約12%

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。北区は114町丁あり、上位3町丁の合計は542件で区全体の約22%です。特に赤羽一丁目の291件は突出しており、この1町丁で区全体の約12%を占めます。赤羽駅の東側に飲食店が密集する一帯があり、人の集まりやすい構造になっています。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

北区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。北区内で逮捕された場合は、赤羽・王子・滝野川のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

赤羽での事件は赤羽警察署が扱うことが多い

北区で最も件数の多い赤羽一丁目・二丁目は赤羽警察署の管轄です。飲食店が密集する区域での事件は夜間や早朝に発生することもあり、家族が連絡を受けるのが翌日になる場合もあります。連絡を受けたら、まず署名と手続の段階を確認してください。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

北区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

北区内の警察署は3署

北区は3つの警察署が地域を分担して管轄しています。赤羽・志茂・浮間などの北部は赤羽警察署、王子・豊島・堀船などの中部は王子警察署、滝野川・西ヶ原・田端などの南部は滝野川警察署が担当します。

王子一丁目のように、同じ町丁のなかで区域ごとに管轄が分かれている場所があります。正確な管轄は警視庁の管轄区域一覧で確認してください。

出典：警視庁「北区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁・拘置施設は区外にある

北区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。勾留された後に留置場から移される場合の拘置施設も区外にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

北区で相談が多い刑事事件の類型

北区の認知件数の内訳からは、駅前の駐輪場での自転車盗と商業施設での万引きが中心であり、これに詐欺と暴行の増加が加わっていることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。暴行や傷害の事件では治療費や慰謝料の負担が論点になり、万引きでは店舗や運営会社が相手になります。被害者が個人の場合、連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

繰り返している場合の環境調整

自転車盗や万引きでは、同じ種類の行為を繰り返しているケースがあります。その場合は、背景にある事情と、再発を防ぐためにどのような環境を整えるのかを示すことが重要になります。弁護士は、家族の協力や通院・就労といった具体的な体制を整理して提出します。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

北区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

北区の刑事事件でよくある質問