台東区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

台東区の刑事事件と弁護士相談

台東区の2025年の刑法犯認知件数は2,793件で、23区のなかでは14番目にあたります。特徴的なのは発生場所の集中度で、上野と浅草の周辺だけで区全体の3割以上を占めます。手口の面でも観光地としての性格が表れており、すりが28件から53件へほぼ倍増し、ひったくりも4件から11件に増えました。ここでは台東区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内4つの警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

台東区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

認知件数は23区で14番目

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に台東区で認知された刑法犯は2,793件でした。前年の2,731件から62件増えており、23区のなかでは14番目の水準です。台東区は面積が23区で最も小さい区であり、面積のわりに件数が多い構成になっています。増加の中心は粗暴犯（41件増）と詐欺を含む「その他」（39件増）です。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

すり・ひったくりの増加が目立つ

手口ごとに見ると、最も多いのは自転車盗703件で、次に万引き325件、詐欺213件が続きます。台東区で特徴的なのは、すりが53件と前年の28件からほぼ倍増し、ひったくりも11件と前年の4件から増えている点です。人が集まる場所で起きやすい手口が増えています。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

上野と浅草で区全体の3割以上

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。台東区は108町丁あり、上位3町丁の合計は508件で区全体の約18%です。上野一丁目から七丁目と浅草一丁目・二丁目を合わせると区全体の3割を超えます。いずれも駅と商業施設、観光地が集まる区域です。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

台東区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。台東区内で逮捕された場合は、上野・下谷・浅草・蔵前のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

被害者が旅行者や区外の人であることも多い

台東区は区外から多くの人が訪れる地域であり、被害者が旅行者や区外に住んでいる人である事件も起きています。その場合、示談の交渉に時間がかかることや、被害者が帰国・帰郷した後に連絡を取る必要が生じることがあります。早い段階で弁護士に相談し、被害者側との連絡の見通しを確認しておくことが大切です。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

台東区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

台東区内の警察署は4署

台東区は面積が23区で最も小さい区ですが、4つの警察署が地域を分担して管轄しています。上野・秋葉原・台東などは上野警察署、下谷・入谷・谷中・三ノ輪などは下谷警察署、浅草・雷門・千束などは浅草警察署、蔵前・浅草橋・元浅草などは蔵前警察署が担当します。

上野七丁目や池之端一丁目・三丁目のように、同じ町丁のなかで番地や号ごとに管轄が分かれている区域があります。正確な管轄は警視庁の管轄区域一覧で確認してください。

出典：警視庁「台東区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁は千代田区にある

台東区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。上野駅から日比谷線・銀座線で向かえる距離です。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

台東区で相談が多い刑事事件の類型

台東区の認知件数の内訳からは、人が多く集まる区域で起きやすい類型が中心であることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。台東区では被害者が旅行者や区外に住んでいる人である事件も多く、連絡の取り方や交渉に要する時間が問題になります。被害者の連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

複数人が関わる事件で役割を整理する

すりや詐欺のように複数の人が役割を分けて行われる事件では、自分が担っていた部分をどう説明するかが重要になります。見張りや荷物の受け取りといった一部の作業だけであっても、全体の一部として扱われることがあります。経緯を時系列で整理して主張することになります。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

台東区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

台東区の刑事事件でよくある質問