起訴猶予とは|処分の内容と早期釈放のために出来ること

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起訴猶予とは|処分の内容と早期釈放のために出来ること

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起訴猶予(きそゆうよ)とは、不起訴処分となる理由の一つで『犯人の性格や年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況』を考えて、「起訴をすれば有罪は確実だが、罪が軽い・反省している・被害者と示談により和解している」などがあれば、起訴されないことを言います。

 

(不起訴の裁定)
第75条 検察官は,事件を不起訴処分に付するときは,不起訴・中止裁定書(様式第117号)により不起訴の裁定をする。検察官が少年事件を家庭裁判所に送致しない処分に付するときも,同様とする。
2 不起訴裁定の主文は,次の各号に掲げる区分による。
(20)起訴猶予 被疑事実が明白な場合において,被疑者の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき。

引用元:事件事務規程第75条2項20号

 

最近某有名人が強制わいせつの罪で起訴猶予となり、注目を浴びることとなった言葉ですが、

 

  1. そもそも『起訴』と何が違うのか?
  2. 起訴猶予はどういった処分が下されるのか?
  3. 起訴猶予でも『前科』や『前歴』は付くのか?

 

この記事をお読みいただいている方の中には、突然身の回りに逮捕者が出てしまったという方もおられるのではないでしょうか。

 

今回は、起訴猶予を中心にその他関連した法的知識と、逮捕されてしまった方を起訴猶予にして助ける方法をご説明いたします。

 

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起訴猶予の悩みや不明点は弁護士へご相談ください

  • 起訴猶予になったけれど、起訴にならないか不安
  • 起訴猶予と不起訴はまったく同じなの?
  • 起訴猶予について詳しく知りたい

上記のような悩みを抱えているなら、弁護士に相談してもいいかもしれません。

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起訴猶予は不起訴の理由の1つ

冒頭で簡単にご説明いたしましたが、起訴猶予は不起訴の中の理由の一つです。不起訴の理由は以下の通り3つあります。

 

嫌疑(けんぎ)なし

率直に言うと、被疑者の無実が確定したということです。無実が証明される証拠が出てきたり、別の真犯人が見つかった際はコチラの理由で即刻釈放されます。

 

嫌疑不十分

被疑者の犯罪の疑いは依然あるが、物証や証言、自供などの決定的な証拠が出てこない場合、コチラの理由で釈放されることになります。

 

起訴猶予

被疑者が犯罪を起こしたことは確実だけれども、犯罪自体が軽い、本人が深く反省している、被害者と示談による和解が済んでいる。などの情状を考慮して不起訴になることです。

 

現在の日本の捜査実務では、逮捕に至ったにもかかわらず「嫌疑なし」となったり、取り調べや捜査を続けても有力な証拠が出てこない「嫌疑不十分」などになってしまうことはあまりありません。

 

その結果、不起訴の3つの理由のうちの90%以上がこの「起訴猶予」によるものとなっています。

 

 

起訴猶予となった場合の処分は?

起訴猶予は「前歴」が付く

ここまで、起訴猶予に向けての弁護活動をご説明してきましたが、起訴猶予には「前歴」というものが付きます。「前科」という言葉は聞いたことがあっても「前歴」という言葉を聞いたことの無い方も多いかと思います。

 

簡単に説明すると、逮捕、起訴されて、裁判で有罪判決を受けた人は前科が付きますが、これに対し、逮捕されたが起訴されず、裁判にかけられなかった人は前歴が付きます。

 

再犯を起こした時に不利となる

前歴の情報は一生警察機関に残ることになります。その後警察のお世話にならなければ何の問題もないのですが、問題は再び何かしらの犯罪を起こしてしまった時です。再犯を起こしてしまった時に本人に前歴があると、同じ罪でも状況が悪くなってしまいます。

 

起訴猶予と起訴の違い

「起訴猶予」は言葉が似ているので、よく「起訴」の一部と認識されてしまうこともありますが、全く反対のことになります。

 

起訴とは?

刑事事件でいう起訴とは、検察官が裁判所に対し「この被告人に刑事裁判で処罰を科して下さい。」という申し出をすることです。

 

上記の通り、捜査の段階で捜査機関は証拠・証言・事件内容・被疑者の状況などをきっちり調べ上げ、完璧な自信を持って起訴していますので、刑事裁判で無罪になるようなことは、よほどのことが無い限りあり得ません。

 

裁判の有罪率は99.9%

その結果、刑事裁判での有罪率は99.9%になります。刑事裁判に関して詳しく知りたい方は「刑事裁判の全て|知っておくべき基礎知識」をご一読ください。

 

 

起訴猶予を獲得するための刑事事件の4つの方法

起訴猶予には、「反省している」「被害者と和解が取れている」などといった要件を及第することが、刑事弁護の方法になります。それぞれを弁護していくには以下の様な方法が考えられます。

 

弁護士による弁護

例えば、取り調べで本人が「反省している」「事件が起きるまでには経緯があって・・」などと証言しても、もちろん証拠の一つとしてしっかり残されるものの、それらを代弁し、適切なアドバイスをくれる弁護士がいると、刑事弁護がかなり有利になります。

 

示談

示談とは、被害者のいる事件で主に金銭で和解する方法です。反省をしているとも受け取られますし、被害者が告訴や被害届を取り下げてくれれば釈放されることもあります。示談が成立すれば、不起訴もしくは有罪であっても量刑に有利な材料になることは確実です。

 

被害者との示談は、加害者本人や加害者の家族・知人が行うことは心情的にも難しく、弁護士を通して行うことがほとんどです。

 

反省の姿勢を見せる

反省の姿勢を示すために有効な方法としては「反省文」という書面で反省の意思を示すことです。反省文の書き方にこれといって決まりはありませんが、「なぜ事件を起こしていしまったのか・犯罪を起こした時はどう思ったのか・今はどう思っているのか・今後どうしていくのか」などを自分の言葉で、なるべく多い分量で書いたほうが良いでしょう。

 

再犯を防ぐ

万引きや性犯罪などは再犯率の高い事件になっています。家族や知人から監視してもらうという約束を貰えれば、そちらも不起訴獲得のための有効な方法になります。

 

逮捕者が出てしまった際はまず弁護士に相談

以上4つが起訴猶予獲得のための弁護方法になります。犯罪の大きさや種類、被疑者の状況などで適切な方法は変わってきますので、家族や知人に逮捕者が出てしまって困られている方は即刻、弁護士の無料相談を受けてみることをオススメします。

 

急な出来事で混乱されている方も多いと思いますが、相談内容が支離滅裂だと弁護士の相談にも時間がかかってしまいますので、最低でも事件の内容と逮捕者の現状をまとめた上で、「刑事事件弁護士ナビ」からお近くの弁護士を探さして、相談してみてください。


   

また、事件解決のために弁護士にお願いするには、弁護士費用もかかってきます。そちらまで検討されている方は「刑事事件の弁護士費用と弁護士費用を抑える3つの方法」から刑事事件の弁護士費用の相場を確認してみてください。

 

 

起訴猶予後の流れ|逮捕時は働いていた会社への弁解が難しい

逮捕されてしまった時に一番と言っていいほど心配になることが、今勤めている会社にどう説明するか?という問題ではないでしょうか。

 

解雇されても文句は言えない

逮捕によって警察から会社に連絡が行くことはほぼありませんが、何日も捜査機関に拘束をされているとなると、事情を説明せざるを得ません。嘘でごまかすことはあまりにも建設的な考えではありません。

 

起訴猶予になるということはいわば「犯罪を認めている」ということになります。犯罪を起こしたことで、その従業員をどう処分するかは、会社のさじ加減になってきます。いくら不起訴でも犯罪を認めていれば、仮に解雇になった場合でも文句は言えません。

 

罪を認めない|冤罪の場合

こちらは、本当に犯罪を起こしてもいないのに逮捕されてしまった場合の対策になります。痴漢による冤罪が多くなっています。しかし1点念頭に置いてほしいことが、罪を認めないことは必然的に拘束期間も長くなってしまうことになります。

 

弁護士が職場に事情を説明する

拘束が長くなることは、職場への影響も大きくなります。しかし、本人は何もしていないのに身柄を押さえられているだけです。弁護士に職場と話し合い事情を説明してもらい、釈放後に問題なく社会に復活できるような伏線を敷いてもらいます。

 

場合によっては、告訴した人物を訴える

無実の罪で身柄を拘束された場合は、拘束された期間の損害や精神的な苦痛が伴われます。それらに対しての損害賠償や補償の請求ができます。一つは、でまかせの告訴を行った告訴人に対する損害賠償の請求。 もう一つが、国から一部拘束期間などに応じた金銭が補償される「被疑者補償規程」という制度です。

 

 

会社に影響なく事件を解決させる2種類の方法

上記のように会社のことを考えると、早期の釈放か(職場への復帰)が必要です。冤罪の場合は、本当に犯罪はしていないという弁解が必要になります。

 

ただし、実際に事件を起こしたのに「やっていない」と否認し続けることは一番たちの悪いことですので、決してやってはいけません。

 

一刻も早く弁護士にお願いする

まずは何より、早期解決をしたいのであれば早急に弁護士にお願いすることです。逮捕後72時間はたとえ家族の方でも面会することができません。しかし、弁護士なら面会することが可能です。

 

実力のある弁護士ならば、早急の解決へ向けて可能な限りの適切な処置を施してくれるでしょう。また、逮捕後すぐに「当番弁護士」が呼べます。まずは、そちらの制度を利用しても良いでしょう。

 

略式手続

身柄は釈放されるものの、書面で罰金などの判決を受けることを「略式手続」と言います。しかし、こちらは有罪ということになり前科がつきます。「有罪でもいいからとにかく早急に釈放をされたい」と考えている場合は略式手続という方法もあります。

 

しかし、略式手続は「罰金刑50万円以下で被疑者本人に異議がないこと」が条件です。略式手続については「略式起訴はすぐにされる」をご覧ください。

 

 

 

まとめ

いかがですか。起訴猶予は実際に罪は犯しているのだけれど、反省している、被疑者と和解しているなどの内容で起訴されないことです。

 

実際に罪を犯して逮捕されえてしまっても、状況によっては起訴猶予になることもありますので、早めの対応を取ることを心掛けてください。

 

まずは、「事件内容・逮捕者の状況」などをまとめて、「刑事事件弁護士ナビ」から、弁護士に無料相談をされてみてはいかがでしょうか。

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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