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微罪処分は逮捕後の最速の釈放|微罪処分となるための基準
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微罪処分は逮捕後の最速の釈放|微罪処分となるための基準

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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微罪処分とは、軽い犯罪を起こしてしまい警察から事情を聞かれた場合であっても、警察が微罪と判断するときは、身元確認後に即座に釈放する処分です。
 

刑事処分は、逮捕されたり、刑事施設に拘束されたり、取調べを受けたりと、少し深刻に考えてしまいますが、犯罪には、罪の重いものから軽いものまであります。比較的軽い犯罪には、この微罪処分が適用されることがあります。
 

では、微罪処分とはどのような基準で、どうやって決まるのでしょうか。また、微罪処分になった場合、その後、どのようなっていくのでしょうか。今回は、微罪処分について詳しく説明していきます。
 


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下記の記事を参考にして、弁護士への依頼を検討しましょう。

刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

逮捕後の流れと手を打つべき5つのポイント

 

【目次】

微罪処分になるかどうかは逮捕後に警察の判断で決まる

微罪処分になるような犯罪の内容

微罪処分される被疑者の特徴

微罪処分になるためにできること

微罪処分だった人は今後どうなるのか

微罪処分ではなかった人の今後の流れと対策

まとめ

 

微罪処分になるかどうかは逮捕後に警察の判断で決まる

現在、日本では年間150万件前後の犯罪が起きています。これは、日に換算すると、1日4000件以上もの犯罪が起きていることになります。

 

逮捕されれば「身柄を拘束され続け、刑事裁判を待つ」というイメージが有るかもしれませんが、犯罪を起こした人物を全員そのようにしていたのであれば、とても収容施設が追いつきません。

 

ですので、軽微な犯罪を起こした人物には、微罪処分というものがあり、その後の刑事手続を行なわず、釈放されることになります。刑事手続には、警察・検察・裁判官などが関与してきます。

 

「今回は、微罪処分にする」という判断を行なうのは、警察です。逮捕されても、「1日警察署にお世話になって、注意を受けて帰ってきた。」というケースは、今まで身の回りにありませんでしたか。このような場合は、微罪処分として処理されていることが多いです。

 

微罪処分になるような犯罪の内容

それでは、微罪処分になるような犯罪はどのようなものがあるのでしょうか。微罪処分に関する明確な基準はなく、担当している警察の裁量にもよりますが、一般的には以下のようになります。

 

被害が軽微(傷害の場合1週間以内)

微罪というだけあって、犯罪の被害も少ないことはもちろんです。一概には言えませんが、被害額は金額にして2万円以下。被害者の怪我の場合も全治一週間以内が目安になるでしょう。しかし、この範囲内にあるからといって、必ずしも微罪処分となるわけでもないので、注意してください。
 

犯行が悪質でない

犯行が悪質な場合は被害が小さくとも微罪処分とはなりません。例えば、魔が差しての万引きや、酔っ払っての暴行など、日常生活で「よくある」犯罪がこれに該当します。計画的・常習的に盗みを働いたり、相手を怪我させるために凶器を所持していたりするようであれば、微罪処分にはならないでしょう。

 

被害者が被疑者の罰則を望んでいない

被害者が加害者の処罰を望んでいるようであれば、警察も簡単には微罪処分にはしてくれません。被害者が被害届を出すか出さないかは、微罪処分となるかどうかに大きく影響します。
 

微罪処分される被疑者の特徴

一方、微罪処分にできるような被疑者の特徴はどのような人物になるでしょうか。たとえ、本当に軽い犯罪を起こしたとしても、被疑者が全く悪びれていないようならば、微罪処分になることは少ないでしょう。

 

原則として初犯

微罪処分の対象者は、原則として初犯の人物に限ります。前科や前歴があると、以前の事件から反省していないとみなされて、軽微な犯罪でもしっかりと罰(ここでの罰は身柄拘束を含む)を与えられることが一般です。稀に、10年以上前の犯罪歴などは考慮され、微罪処分になることもありますが、前科前歴がある場合の微罪処分は難しいと思って下さい。
 

家族や上司などの監督者がいる

微罪処分になったからといって、自分で帰れるわけではなく、通常は身元引受人となる監督者に迎えに来てもらわなくてはなりません。せっかく微罪処分になっても、身元引受人が誰も現れないと、微罪とならず身柄拘束され続けることもあり得ます。

 

逃亡のおそれがない

極まれですが、微罪処分になっても、その後、事件の状況が変わり、警察や検察から連絡が来ることがあります。微罪処分後に連絡がつかないおそれがあると、微罪処分にはなりません。例として、住所が不定であったり、定職に就いていない場合です。

 

微罪処分になるためにできること

それでは、微罪処分になるために被疑者からできることはないでしょうか。起こしてしまった犯罪をなかったことにすることは出来ませんが、反省を行ない、その後しかるべき行動を取ることが、微罪処分への最善策です。

 

反省をしっかりとすること

微罪処分に限らず、犯罪を起こしてしまったのであれば、反省をすることが一番です。人は、悪いところを指摘されると、無意識のうちに自分を正当化しようとしてしまいます。

 

犯罪においてもそうですが、警察の取り調べで、言い訳がましいことをしてしまったり、悪びれずいると「反省していないから、処罰を与えるべきだ」と結果的に自身に不利に働きます。

 

被害者と示談を行なうこと

起こしてしまった犯罪で被害者がいるのであれば、被害者が今回の事件をどう思っているのかも重要になってきます。たとえ、客観的にみてみて軽微な犯罪であっても、被害者が加害者の刑罰を強く望んでいるようであれば、警察も簡単に微罪処分とするわけにもいきません。
 
そこで行なうものが、示談交渉です。示談交渉とは、簡単にいえば、被害者にお金を支払い和解してもらうことです。微罪の場合、示談金も高額にはならず、10万円前後くらいでしょう。
 

しかし、場合によっては、被害者が立場上優位に立ったことをいいことに、高額な示談金を要求してきたり、断固拒否されるような場合もあります。そのような場合を想定して、示談交渉の前には、一度弁護士に相談してみるのもいいでしょう。

 

刑事事件を得意とする弁護士には「刑事事件弁護士ナビ」から無料相談をすることが出来ます。

 

 

微罪処分だった人は今後どうなるのか

微罪処分になったからといって、犯罪を起こしたことには変わりません。それでは、微罪処分になった人は、今後どのようになっていくのでしょうか。

 

身元引受人によって身柄を釈放される

微罪処分は、通常は即座に身柄が開放されますので、職場や家庭に大きな支障が出るようなこともそこまで無いでしょう。しかし、上記でも触れましたが、微罪処分で釈放されるには、身元引受人が必要となるのが通常です。
 
両親や会社の上司が身元引受人になりますが、逮捕されたことで、家族や職場の信頼を失ってしまうことも考えられますし、職場などで罰則を与えられるかもしれません。そこから挽回していくには、本人の努力次第でしょう。
 

前歴が付く

微罪処分になったからといって、何もされず、何も残らないわけではありません。警察は、定期的に微罪処分の概要を検察庁に報告しますので、あなたが微罪処分となった記録は、警察及び検察のデータには残ります。

また、微罪処分であっても前歴が付く事になります。前歴が付いても直ちに何かしらの社会的な不利益があるわけではありません。ただ、次回犯罪を起こしてしまえば、初犯として扱われなくなる可能性があることには留意しましょう

 

被害者への民事責任

微罪処分になると、一旦刑事手続は終了することになります。しかし、民事での問題が解決していないこともあります。例えば、器物損壊罪での微罪処分だった場合、ものを壊された被害者への賠償責任があります。

 

警察から開放されたからといって、民事責任と白を切ることは出来ません。微罪処分後の被害者との対応も真摯に行なうようにしましょう。

 

再度、警察や検察に呼び出されることもある

極まれに、微罪処分で釈放された後に、警察や検察に呼び出されることがあります。例えば、微罪処分後に被害者の容態が急変したり、被害者が微罪処分を不服として告訴をしてきたような場合です。

 

微罪処分で警察署から帰される時も「また呼び出すかもしれないから、連絡は付くように」と言われるのではないでしょうか。

 

微罪処分ではなかった人の今後の流れと対策

逮捕後の流れは「逮捕後の流れと手を打つべき5つのポイント」をご覧ください。逮捕後の流れを簡単に解説すると、逮捕→検察官送致→勾留→起訴・不起訴→裁判となります。ですので、警察で微罪処分とならず、逮捕されると次は検察官に身柄を送致されることになります。
 
そして、検察官は逮捕後勾留を求めるかどうか判断し、勾留が請求されこれを裁判所が認めると、原則10日(最大20日)という長期の身体拘束を受けることになります。

さらに、検察は、最終的に被疑者を起訴するか不起訴にするかを判断します。検察から「起訴をする程でもない」と判断されれば、起訴猶予として不起訴になり、釈放されることになります。
 
起訴猶予を獲得する弁護方法についても、専門家である弁護士(弁護人)に相談すべきでしょう。詳しくは「起訴猶予の獲得と早期釈放のためにできること」をご覧ください。
 
一方、起訴されてしまった場合、有罪を免れるのは難しいでしょう。勾留での長期拘束の対策(保釈)や、実刑を免れ、罰金刑や執行猶予で収まるような弁護活動を行っていくことになります。

 

まとめ

いかがでしょうか。微罪処分は、刑事手続の初期段階で行なわれることです。右も左もわかっていない状況での警察の判断ですので、対処はしづらいですが、以下の要点は、今後の刑事手続でも共通してくる内容です。

 

・しっかりと反省をする

・家族・知人のサポートが必要

・困ったら弁護士に相談する

 

逮捕されてしまったら、こちらの基本的な要点は頭に入れておきましょう。
 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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