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前科がつくデメリット8つ|前科を回避するには?
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前科がつくデメリット8つ|前科を回避するには?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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前科がつくとどのようなデメリットがあるのでしょうか?

 

この記事では、前科の意味を説明した上で、前科がつくことによるデメリットや前科がつくことを防ぐ方法についてお伝えします。

 

前科がつくとどうなるのか、理解する際の参考にしてみてください。

 

起訴前であれば、前科を回避できるかもしれません
前科がつくデメリットには、次のようなものがあります。(詳細は本文)
 
  • 解雇される恐れがある
  • 履歴書の賞罰欄に『前科』を記入しなければならなくなる
  • Web上にニュースが残ることがある
 
だた、不起訴を得られれば、前科はつきません
 
したがって、前科によるデメリット一生気にしながら暮らさないで良くなります
 
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そもそも前科とは?

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受け、刑の言い渡しを受けた記録をいいます。ここでは、簡単に前科とはどういうものなのか、確認していきましょう。

 

どんなときに前科がつくのか

刑事裁判で刑が言い渡されたときに前科がつきます。刑罰には、罰金刑、懲役、禁錮、執行猶予があります。

 

無罪判決が下されれば前科はつきませんが、日本における起訴後の有罪率は99.9%といわれていますので、事実を否認していても必ず無罪となるとは限りません。

 

前科と前歴の違い

刑事裁判で有罪判決が下された事実を前科というのに対し、前歴は何らかの形で被疑者として刑事手続を受けた記録のことをいいます。

 

したがって、前歴がついているからといって、必ずしも罪を犯したことになるわけではありません。

 

前科と前歴の違いに関しては、『前科と前歴の違い|知っておきたいその後の生活の影響度』にて詳しくご説明します。

 

 

前科がつくデメリット8つ

前科がつくことによるデメリットについて説明します。

 

①解雇される恐れがある

前科がついた場合、会社の就業規則や服務規程によっては解雇される場合があります。

 

前科がついたことだけで解雇の正当な理由があるとはいえませんが、仮に前科がつく過程において、会社の名誉や評判を著しく傷つけたという場合や、犯罪の性質上ほかの社員の職場環境を害するというような場合は、解雇の正当な理由となり得ます。

 

②採用面談で申告が必要となる場合もある

例えば、履歴書の賞罰欄は前科があれば記入するのが筋ですので、正直に申告したことで採用されないというリスクはあります。また、採用面談において前科の有無を問われた場合も同様です。

 

もちろん、前科の有無のようなプライバシー性の高い事項を申告する義務まではありませんので、これを秘匿することは自由です。しかし、これを秘匿したうえで採用され、採用後に前科の事実が発覚すれば、経歴詐称として不利益を受ける可能性は否定できません。

 

③つけなくなる職業がある

前科がつくと、一定期間国家資格を取得できなくなることがあります。

 

具体的な職業は…

国家公務員、地方公務員、教員、弁護士、弁理士、司法書士、公認会計士、保育士 など

 

また、国家資格が必要な仕事以外でも、警備員や金融関係など、前科があることで就職が難しくなる仕事もあります。

 

④離婚事由になり得る

前科があることが直ちに離婚事由となるわけではありませんが、前科の対象となった犯罪行為やそれに伴う刑事処分を踏まえて『その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき』(民法第770条第1項第5号)に該当し得る場合も否定できません。

 

⑤海外旅行に行きにくくなる

前科がつくことでパスポートが発行されないことはありませんが、国によっては特別な申告が必要となることもあります。申告した結果、入国が許可されないこともあるかもしれません。

 

⑥再犯後の刑事裁判で判決が重くなる恐れがある

前科のある人が再び刑事裁判を受けることになった場合、前科がない人間に比べて重い刑事処分を受ける可能性が高くなります。

 

再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の二倍以下とする

引用元:刑法第57条

 

刑法犯の再犯者率は増加傾向にあり、平成27年の検挙人員中、再犯者が占める率は48%となっています。前科がついてしまった後、いかに再犯を防止するのか。

 

本人だけでなく周囲のサポートを含め、具体的な対策が必要でしょう。

 

⑦検察庁に記録が残る

検察庁は犯歴管理を行っており、前科がつくと記録が残ります。

 

この記録を確認できるのは当局のみであり、公開されることはありません

 

前科の情報が公開されると、その人の就職や社会生活に大きな支障を及ぼす恐れがあるためです。

 

⑧ネット上に残る場合がある

公的機関が前科の情報を公開することはないものの、ニュース記事や掲示板等に前科の情報が残り続ける恐れはあります。

 

インターネットに記録が残っていると、いつ噂が広がるかわかりません。

 

周囲との関係が気まずくなって新しい場所に引っ越したとしても、インターネットに記録が残っているので、再び噂が広がる恐れもあります。

 

前科がつくのを避けるに越したことはありません。

 

 

【重要】前科がつくことによるデメリットを回避するには?

起訴されていないのであれば、前科がつくことを避けられる場合があります。

 

不起訴を得る

検察官があえて刑事裁判を提起する必要性がないと判断した場合は不起訴となります。

 

不起訴となった場合は刑事裁判が行われませんので、前科はつきません。

 

 

無罪判決を得る

万一起訴された場合でも、無罪判決が下されれば前科はつきません。

 

とはいえ、日本における有罪率は99.9%といわれているので、罪を否認していてもそれだけで無罪となる可能性は高くないのが実情です。

 

まとめ

前科がつくと、少なからず私生活に悪影響があることがわかりました。

 

前科情報が公開されることはないものの、噂で広まったり、インターネット上に残ったりする恐れもあります。

 

前科がつくことを避けるには、刑事事件が得意な弁護士に刑事弁護を依頼しましょう。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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