勾留の要件と流れ|勾留を防ぎ早く身柄を解放させる方法

~いざという時の備えに~刑事事件コラム

 > 
 > 
 > 
勾留の要件と流れ|勾留を防ぎ早く身柄を解放させる方法
キーワードからコラムを探す
刑事事件 無料相談Q&A

過去の「質問と回答」から検索する


刑事事件に関する相談を匿名で投稿する

Btn-post ※専門家からの回答は
 約2営業日前後で投稿されます
刑事事件コラム

勾留の要件と流れ|勾留を防ぎ早く身柄を解放させる方法

%e5%8b%be%e7%95%99

勾留(こうりゅう)とは、逮捕された被疑者、もしくは被告人を刑事施設で拘束することで、逃亡、証拠隠蔽を防ぐために行ないます。

 

通常、逮捕されると取り調べなどの警察の捜査が入ります。しかし、有罪でまだ刑が下されていないからと言って、被疑者をそのまま帰してしまうと、逃亡や証拠隠蔽を図る恐れがあります。

 

ですので、繰り返しますが逃亡や証拠隠滅のおそれがあったり、重大事件を起こした容疑者に対しては、刑が下る前に勾留を行ない、身柄を拘束しておくのです。
 


刑事事件はスピードが命です!
もしもご家族や身近な方が逮捕されてしまったの出ればすぐに弁護士に相談することをおすすめします。刑事事件ではスピードが重要になってきます。【厳選刑事事件弁護士ナビ】では、刑事事件に強い弁護士を厳選して掲載しています。相談料無料の事務所も多いので、まずはお住いの地域から弁護士を探してみて相談してみることをおすすめします。
 

地域から刑事事件を得意とする弁護士を探す

関東

 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

関西

 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山

北海道・東北

 北海道青森岩手宮城秋田山形福島

北陸・甲信越

 山梨新潟長野富山石川福井

東海

 愛知岐阜静岡三重

中国・四国

 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知

九州・沖縄

 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

 

【目次】

逮捕とは|勾留の要件
勾留までの手続きと流れ|勾留時の拘束期間
勾留を免れるための方法
勾留されても早く釈放される方法
まとめ
 

 

勾留とは|勾留の要件

冒頭でもお伝えしましたが、勾留とは刑事事件において、被疑者や被告人を刑事施設で拘束しておく処分です。逮捕されればそのまま勾留されるようなイメージもありますが、勾留には条件があります。
 

勾留は必ずされるものではない

刑事事件に携わらない一般の方々は「逮捕されるとそのまま牢屋に入れられて、裁判を待つ・・・」というようなイメージが有るのではないでしょうか。この、「牢屋に入れられて裁判を待つ」期間が勾留になるわけですが、全ての事件で勾留されるわけでもありません。

 

犯罪には、人を殺してしまうような殺人事件から、ちょっと口論になり相手を殴ってしまうような暴行事件まで多種多様にあります。住所も分からない、いかにも不審な人物や、普段は真面目で家庭も仕事もしっかりある人物など、被疑者の種類も様々です。

 

ですので、勾留は逮捕されると必ず行なわれるわけではなく、むしろ「この被疑者には勾留しないと捜査に支障が出る」と判断された場合に勾留が行なわれるのです。
 

勾留される要件

お伝えのように被疑者・被告人が勾留されるには、勾留に値する要件を満たしている必要があります。捜査機関は被疑者の逮捕後、捜査を進めて行きますが、その捜査に支障が出るようであれば、被疑者を勾留して身柄を拘束します。
 

住居が定まっていない

ニュースなどでたまに「住所不定」の逮捕者を見ますが、住所不定の被疑者の身柄を解放すると、その後捜査をしようにもどこに行かれるか分かりませんし、招集をしようとしてもその旨を伝える郵便も送れません。住所が定まっていない被疑者は原則的に勾留されます。
 

証拠隠滅の恐れがある

住所は定まっていても、証拠隠滅の恐れがある人物も勾留されることになります。これはある程度犯した罪の大きさと比例しており、罪が重ければ勾留の可能性も高まります。被疑者は重い刑から逃れるために証拠隠滅する恐れがあるからです。また、詐欺などの組織犯罪も仲間と口裏合わせをしたり、逃亡の指示をすることも考えられるので勾留される可能性が非常に高いです。
 

逃亡の恐れがある

逃亡の恐れがあれば勾留されることになります。こちらも上記と同じく、罪の重さに比例しています。一方で、家族がいたり、定職に就いていれば逃亡の危険性も下がるので、罪によっては勾留されない可能性も高まります。
 

勾留を受けない処分

このように逮捕されたからと言って、必ずしも勾留されるわけではありません。しかし、勾留されなかったからと言って、そのまま刑事手続きが終了するわけではありません。では、勾留されなかった場合、どのようにして刑事手続きは進められていくのでしょうか。
 

微罪処分

逮捕されたとしても、犯罪が軽微であれば数日中に身柄解放される微罪処分と言うものがあります。上記の要件を満たしていないことに加え、身元引受人に警察署まで迎えに来てもらう必要があります。
 
身柄解放の後は、それまで通りの生活を送れますが、事件に進展があった時などは再び警察に呼び出されることもあります。微罪処分では前歴が付き、再び罪を起こしてしまうと、初犯としては扱われなくなります。
 
【関連記事】
微罪処分は逮捕後の最速の釈放|微罪処分となるための基準
 

在宅事件

身柄を拘束されなくても、刑事事件として捜査がされることが在宅事件です。家宅捜索や書類送検などが行われますが、犯罪が立証されれば、起訴され罰則を受けることもあります。捜査によって罪が重い・逃亡する可能性があると判断されると、逮捕されることもあります。
 
【関連記事】
家にいながら起訴される在宅起訴と状況による事件の解決方法
 

略式起訴

一度身柄を拘束されても、勾留せずに刑事手続きを行なう方法に略式起訴(処分)があります。簡単に言うと、書面で捜査を進めていくことですが、略式起訴されると有罪判決を受けることになります。
 
ほとんどが罰金刑(科料)になりますが、有罪になったということで前科は付ますので、被疑者本人も罪を認めている必要があります。素直に罪を認め略式起訴を受ける方法は、早期釈放をされるためにも効果的です。
 
【関連記事】
略式起訴はすぐに釈放される|概要とメリット・デメリット
 

勾留と拘留の違い

少し話が変わりますが、勾留に似た言葉に「拘留」という言葉があります。同じく、刑事事件の専門用語で読みも同じため、よく混同されがちですが全くの別ものになります。

 

ご説明の通り「勾留」は、判決が下る前の被疑者・被告人の身柄を拘束することで、漢字の部首名から「かぎこうりゅう」とも呼ばれます。

 

一方、「拘留」は判決が下った後の、刑罰のうちの一つで、1日以上30日未満刑事施設に拘束しておく刑罰です。いわゆる懲役刑や禁固刑などの軽いものです。しかし、現在拘留の判決を受ける被告人は年間数件と非常に少なくなっています。漢字の書きから「てこうりゅう」とも呼ばれています。


【関連記事】
刑罰の「拘留」と処分の「勾留」|拘留と勾留の違い
 

勾留までの手続きと流れ|勾留時の拘束期間

 

では、実際に勾留されるとなると、どのような流れや手続きが進められていくのでしょうか。こちらでは勾留までの手続きと流れ、勾留期間の長さについて解説いたします。
 

検察官が勾留請求を行なう

刑事事件に関しては、警察が担当という認識が有る方も多いと思いますが、実は警察は被疑者を捜査したり、逮捕したりすることがメインであって、逮捕後のことはさほど関与してきません。
 
逮捕後に警察からの取り調べが済むと、被疑者は検察へと身柄が移されます。検察も同じく取り調べを行ないますが、24時間以内と決められています。
 
それだけでは時間が足りなかったり、上記のような内容で被疑者を帰すと問題が生じるおそれがある場合、検察官が被疑者を勾留するように裁判官に請求します。このことを勾留請求と言います。
 

裁判官が勾留を決定

勾留請求を受けた裁判官は、検察が提出した資料を検討し、上記の要件を見てしているかを判断します。その結果、被疑者の勾留が認可・不認可がされます。
 

被疑者の陳述

勾留が決定すると、このことについて被疑者が陳述します。このことを勾留質問と言いますが、内容としては「勾留決定についてあなたの意見はありますか?」と、いったものです。
 
ここでどのような対応を取ろうとも勾留されることがほとんどですし、仮に反論しても逆に裁判官や検察官からの印象が悪くなってしまうだけです。
 

勾留期間中の生活

勾留されると、拘置所や留置所に収監されその中で取り調べを受けながら生活をします。中での生活は、刑務所内とさほど変わりません。懲役刑の場合、刑務作業をすることが刑罰の一つなので、刑務作業が有ります。

 

しかし、勾留中はまだ刑罰の対象外なので、刑務作業などは行なわれません。勾留中の生活の詳しくは「拘置所の中での一日の流れ」をご覧ください。
 

起訴前の勾留期間は原則として10日間|最大でも20日間

勾留されたと言っても、まだ判決を受ける前の被疑者をいつまでも勾留しておくことは推定無罪(何人も有罪と宣告されるまでは無罪)に反することになりますので、被疑者が不利益を被る勾留には期間が設けられています。
 
起訴前の勾留期間は原則として10日間という決まりがあります。10日経ったのであれば、警察官が起訴か不起訴か決めなくてはなりません。しかし、例外的に勾留延長があり更に10日間勾留期間を延長することも出来ます。すなわち、起訴前の勾留期間は最長でも20日となります。
 

勾留延長になりやすいケース

勾留延長は、捜査状況にもよりますので一概には言えませんが
 
・被疑者が罪を認めていない
・罪が重い
・組織的犯罪
 
の場合、捜査も慎重になり長引く可能性が高いので、勾留延長される可能性が高くなります。
 

最大勾留期間を過ぎてしまった場合

それでも捜査が終了しなければ、「処分保留」で釈放されることがほとんどなのですが、重罪や複雑な犯罪は「再逮捕」という方法で再び警察から捜査が進められていくこともあります。
 
【関連記事】
刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応
処分保留とは|処分保留になる経緯とその後の傾向
再逮捕されることで勾留期間が延長される|仕組みと対策
 

起訴後の勾留期間は原則として2ヶ月間

被疑者が勾留中に起訴されたのであれば、被疑者は被告人と呼び名が変わり、そのまま勾留され続けます。起訴されなければ、不起訴になりそのまま釈放されます。この起訴後の勾留期間は原則として2ヶ月間です。その後1ヶ月毎に更新され、判決が下るまで続きます。
 

地域から刑事事件を得意とする弁護士を探す

関東

 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

関西

 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山

北海道・東北

 北海道青森岩手宮城秋田山形福島

北陸・甲信越

 山梨新潟長野富山石川福井

東海

 愛知岐阜静岡三重

中国・四国

 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知

九州・沖縄

 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

 

勾留を免れるための方法

逮捕されても取り調べが済んで、すぐに家に返してもらえるようであれば、誰もがそれを望むでしょう。もちろん、殺人や強盗などの重大事件や詐欺などの組織犯罪の場合は、記述の通り、根本から勾留を免れることは難しいでしょう。

 

しかし、勾留するかどうかが微妙な犯罪の場合は、こちらの出方次第で勾留を免れることも可能です。

 

罪を認めてしまう

無実の罪で逮捕されている方には、乱暴な言い方かもしれませんが、罪を認めてしまうことが勾留を免れる方法であるのは確かです。容疑を否認していると、取り調べの期間は長くなり、勾留されることはほぼ確実です。

 

また、窮地に追い込まれると、とっさに自分を守ろうと、言い訳や嘘をついてしまう人もいますが、実際に罪を犯した人であれば、素直に認めてまず反省をしっかりと示すことが先決でしょう。

 

もしも、身に覚えのない犯罪で逮捕されてしまった方は、「自分はやっていない」と否認し続けるよりも、認めてしまって罰金刑などで済ませたほうが、その後の生活を穏便に過ごせる可能性もあります。

 

罪名や状況によって、認める・認めないのどちらが有効か違ってきますので、その場合は必ず法律に詳しい人物=弁護士に相談するようにしましょう。

 

当番弁護士に一度相談する

そこで、「勾留をされたくない」と思われているのであれば、必ず一度は弁護士の相談を受けるようにして下さい。「弁護士なんて敷居が高い」と思われている方も多いと思いますが、逮捕後、一度なら無料で接見(面会)してくれる。当番弁護士制度というものが有ります。詳しくは「無料で簡単に呼べる当番弁護士は困った被疑者の味方」をご覧ください。

 

保釈を免れたり、これからの状況を説明したり、早い段階から出来る有効なアドバイスを貰うことが出来ます。

 

勾留されても早く釈放される方法

しかし、勾留を免れるために手を打っても勾留されることはありますし、もう既に勾留されている方もいるでしょう。そのために、勾留されても早く釈放される方法をお伝えします。

 

私選弁護士・国選弁護士に依頼をする

まず、「本当に早く釈放されたい」とお考えのようであれば、必ず、どのような形でもいいので、弁護士に依頼するようにしてください。刑法に詳しくない人が、どう弁解しても刑事事件の流れを覆すことはほとんど無理と言っても良いでしょう。

 

ここで依頼できる弁護士の種類は、「私選弁護士」「国選弁護士」の2種類です。私選弁護士は、自身でお金を払って、自分の選んだ弁護士に依頼をすることです。費用に関しては「刑事事件の弁護士費用と弁護士費用を抑える3つの方法」をご覧ください。

 

一方、「弁護士に依頼するような貯蓄がない」といった方には、ある条件を満たすと国選弁護士に依頼することが出来ます。

 

弁護士費用がかからないという、大きなメリットが有りますが、どのような弁護士が来て、真面目に取り組んでくれるかも分からない、というデメリットも有ります。詳しくは「国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い」をご覧ください。

 

準抗告・抗告を申し立てる

抗告とは、簡単に説明すると、裁判官が出した結果に不服を申し立てることです。ここで言うと「容疑者の状況は◯◯で、勾留する程ではない」と、裁判官に申し立てることです。刑法の知識がないと徒労に終わるだけですので、弁護士に依頼の上、行なうようにして下さい。

 

勾留取り消しを申し立てる

勾留決定時とは状況が変わってくる事もあります。例えば、示談交渉が済んだり、証拠が出尽くしたりした場合です。この場合も、「状況は◯◯になり、これ以上勾留する必要はない」と勾留取り消しを申し立てることが出来ます。

 

不起訴をもらう

既に記述しましたが、勾留には、起訴前の勾留と起訴後の勾留があります。起訴前の勾留は最大でも20日間です。しかし、起訴されてその後も勾留され続けると、判決が下るまで社会に戻ることが出来ません。

 

場合によっては、1年近く勾留されることだってあります。勾留を長引かせるかそうでないかは、起訴・不起訴で大きく分かれてくるでしょう。ですので、不起訴を獲得するかどうかが勾留期間を短くするために重要な場合もあります。不起訴については「不起訴を獲得するための全手法」をご覧ください。

 

保釈される

保釈とは、起訴後に保釈金を支払い裁判が行われるまでの間、身柄を開放されることです。保釈金の相場は、被告人の収入・社会的地位などに比例して上がりますが、裁判終了後に手元に戻ってくる、担保のようなものです。

 

保釈をされれば、起訴されてから裁判までの期間に社会に戻ることが出来ます。詳しくは「合法的に被告人を拘置所から出す方法」をご覧ください。
 


勾留期間が長引くと社会生活にも影響が及んできます。もしも身近な方が逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。無料の事務所も多いので、以下のリンクから弁護士を探して相談してみましょう。
 

地域から刑事事件を得意とする弁護士を探す

関東

 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

関西

 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山

北海道・東北

 北海道青森岩手宮城秋田山形福島

北陸・甲信越

 山梨新潟長野富山石川福井

東海

 愛知岐阜静岡三重

中国・四国

 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知

九州・沖縄

 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄


   

まとめ

いかがでしょうか。勾留に関して理解していただけたでしょうか。勾留は刑罰ではありませんが、何週間も社会から隔離されてしまうと、ご自身の仕事・家庭・経済などに影響をおよぼすのは重々承知ではないでしょうか。

 

そのような事態を防ぐために、刑事弁護があり、弁護士がいます。少しでも状況を良くするためにも困っているのであれば、弁護士を頼りましょう。

弁護士への相談で刑事事件の早期解決が望めます


刑事事件に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・罪に問われた身内を助けたい
・窃盗罪や傷害罪で捕まってしまった
・痴漢冤罪などの冤罪から逃れたい

など、刑事事件でお困りの事を、【刑事事件を得意とする弁護士】に相談することで、刑事事件の早期解決となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

痴漢・わいせつに関する新着コラム

痴漢・わいせつに関する人気のコラム

刑事事件相談の「質問と回答」から検索/刑事事件に関する相談を投稿

過去に他の方から投稿された刑事事件相談の「質問と回答」から検索する


刑事事件に関する相談を匿名で投稿する ※専門家からの回答は約2営業日前後で投稿されます

Btn-post

痴漢・わいせつコラム一覧へ戻る