弁護士なしでの示談は危険｜示談成立の流れと弁護士に依頼する5つの理由

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• 刑事事件を起こしてしまい、被害者側から「示談で解決を図ろう」と当事者間での解決を提案されているが、本当にこのまま示談していいんだろうか
• すでに個人間で示談をおこなったものの、被害者側とトラブルが再発してどう対処すればよいかわからない
• 告訴や被害届を提出しないように示談をしたいけど、弁護士費用が支払えそうにない。弁護士なしで示談できないだろうか

本記事をお読みの方は、上記のような悩みを抱えているのではないでしょうか。

示談交渉は弁護士に依頼することが通常ですが、あなた自身でおこなうことが可能な場合もあります。

しかし、弁護士の助力なしでの示談交渉は不利に進んでしまうことも多く、紛争の解決に繋がらない場合もありまったくおすすめできません。

本記事では、示談交渉を弁護士に依頼すべき理由や、弁護士なしで示談をおこなうリスクなどについて解説します。

弁護士なしでの示談交渉を検討している方は、弁護士なしのリスクや依頼するメリットを理解するためにも、参考にしてください。

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示談とは

示談とは、「民事における紛争を、当事者同士の話し合いによって解決する手続き」を指します。

刑事事件における示談では、加害者側が慰謝料・治療費・迷惑料・解決金などを支払うことで、示談が成立するのが一般的です。

このような支払いは「被害弁償」とも呼ばれ、被害者に対する損害賠償の一環としておこなわれます。

また、示談が成立すると被害者は、以下のような対応をすることがあります。

• 告訴や被害届を取り下げる
• 刑事処分を求めない旨の書面を作成する
• 減刑を求める嘆願書に署名・捺印する

ただし、示談が成立したとしても、解決するのはあくまでも「民事上の紛争」であり、刑事事件そのもの（例：警察の捜査、刑事裁判）が終了するわけではありません。

しかし、示談の成立が考慮されることで、逮捕や勾留を避けられる場合や、不起訴処分・執行猶予判決を獲得できる可能性が高まります。

そのため、刑事事件の手続きにおいても、被害者との示談は非常に重要な要素です。

示談が成立するまでの流れ

弁護士が対応して示談が成立するまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

1. 被害者情報を捜査機関に問い合わせる
2. 被害者に連絡し示談交渉を始める
3. 示談の内容を確定させる
4. 示談書を作成する
5. 示談書のコピーを捜査機関や裁判所提出する

刑事事件の加害者が被害者と直接示談することは難しく、警察や検察は被害者の情報を教えてくれません。

そのため、弁護士に依頼して被害者情報を確認する必要があります。

被害者と連絡が取れたら、示談交渉を開始し、示談書の内容について協議します。

具体的には、示談金額や告訴、被害届の取り下げ、加害者の制約事項、民事上の損害賠償の対応などについて話し合います。

合意に至ったら、示談書を作成し、双方で取り交わします。

これにより、示談が正式に成立したことが証明されます。

示談交渉を弁護士に依頼するべき5つの理由

刑事事件における示談交渉は、弁護士に依頼することで、より有利に進められます。

弁護士を通じて示談をおこなうことで、以下のようなメリットがあるからです。

• 事件化を防げる可能性がある
• 被害者との示談が成立しやすくなる
• 法的な手続きを有利に進められる
• 適切な内容・金額での示談が期待できる
• 釈放・不起訴の可能性が高まる

1.事件化を防げる可能性がある

弁護士に依頼することで、刑事事件として立件される前に示談を成立させ、事件化を防げる可能性があります。

なぜなら、弁護士が示談交渉をおこなう際、被害届や告訴状を提出しないことを条件として示談書に含めることが多くあるからです。

刑事事件化そのものを防ぐことができれば、加害者にとって非常に大きなメリットとなるでしょう。

2.被害者との示談が成立しやすくなる

弁護士という第三者が代理人となることで、被害者が示談交渉に応じやすくなるというケースは少なくありません。

被害者にとって、加害者本人と直接話をする必要がなくなるため、恐怖や怒りといった感情が和らぎ、安心して示談交渉に応じられるからです。

また、弁護士が間に入ることで、当事者同士ではわかりにくい示談内容について、適切な説明を受けながら交渉を進められます。

結果として、示談がスムーズに成立しやすくなるというメリットがあるでしょう。

3.法的手続きを有利に進められる

弁護士に依頼することは、法的手続きを有利に進めることにつながります。

なぜなら、早期に示談が成立することで、不起訴処分となる可能性が高まるからです。

また、万が一起訴された場合でも、示談が成立しているという事実が裁判で考慮されることで、執行猶予を得られるなど、刑罰の軽減につながる可能性があります。

弁護士に依頼することで、加害者は法的手続きを有利に進められるでしょう。

4.適切な内容・金額での示談が期待できる

弁護士に依頼すると、適切な内容や金額での示談を進めることができます。

当事者同士で示談をおこなった場合、被害者から法外な示談金を要求されるリスクがあるほか、示談金の内容に不備が生じる可能性があります。

もし、不適切な示談が成立すると、あとになって事件が蒸し返されるおそれがあります。

弁護士であれば、過去の示談交渉の経験や裁判例をもとに、適正な金額を査定し、法的に有効な示談書を作成できます。

その結果、法的に不適切な示談を結んでしまうリスクを避けられます。

弁護士に依頼することで、適正な内容・金額での示談成立が期待できるでしょう。

5.釈放・不起訴の可能性が高まる

すでに刑事事件化され、逮捕・勾留されている場合でも、弁護士に依頼することで早期の釈放や不起訴処分の可能性を高めることができます。

なぜなら、示談が成立したことを弁護士が成果として捜査機関や裁判所に適切に伝えて、身柄解放に向けた交渉をおこなえるからです。

このことは、起訴前であれば釈放や不起訴につながります。

また、起訴後であっても量刑を判断する際に考慮され、執行猶予の判決を得られる可能性が高まります。

結果として、釈放・不起訴の可能性を高められるでしょう。

示談交渉を弁護士なしでおこなう3つのリスク

冒頭でもお伝えしたとおり、弁護士なしに示談交渉をすることはおすすめできません。

当事者間だけで解決を図った場合、次の3つのリスクがあるからです。

1. 被害者に拒否され示談できない
2. 不当な示談金を請求されることがある
3. 示談後に紛争が蒸し返される可能性がある

ここでは、それぞれのリスクの詳細について見ていきましょう。

1.被害者に拒否され示談できない

加害者本人が示談交渉をおこないたくても、被害者やその家族は、加害者に対し怒りや恐怖などの感情を抱いていることが多くあります。

そのため、会うこと自体を拒絶されて示談交渉に進めない可能性があります。

また、そもそも被害者の連絡先がわからないといったケースもあります。

このときに警察や検察などに問い合わせても、被害者の連絡先を教えてくれません。

示談は民事上のトラブルを解決する手段であり、警察が民事に介入することはないからです。

このように当事者同士で解決したくても、そもそも示談交渉のスタートラインに立てないケースが多々あります。

2.不当な示談金を請求されることがある

あなた自身で示談をしようとした場合、被害者から適正な示談金から離れた金銭や、早すぎる支払い期日を提示されるリスクがあります。

特に、加害者は立場上被害者に対して強く交渉できないため、示談交渉では被害者の意向が強く反映されがちです。

その結果、著しく被害者に有利な示談となってしまう可能性も完全には否定できません。

そもそも、示談金の金額は事案や被害の程度によって異なるため、一定の相場というものが存在しません。

したがって、被害の大きさや被害者の処罰感情、加害者の経済状況・社会的立場などの個別事情を総合的に考慮しなければならないのです。

法律実務に詳しくない当事者同士では、適切な示談金を算出するのは困難なケースがほとんどです。

3.示談後に紛争が蒸し返される可能性がある

弁護士なしで示談交渉をおこない、示談が成立した場合でも、あとになって紛争が蒸し返される可能性があります。

これは、示談書に適切な条項が盛り込まれていないことが原因です。

示談書を作成する際には、事件の内容に応じて、以下のような条項を適切に盛り込む必要があります。

• 謝罪の意思表示
• 示談金の金額
• 支払い方法・支払い期日
• 清算条項（示談書に記載した内容以外に債権・債務がないこと）
• 接触禁止条項
• 宥恕条項（刑事処分を望まないこと）
• 守秘義務条項　など

また、示談交渉の段階で、これらの条項について当事者双方の認識に相違がないよう、意思疎通をおこなうことも大切です。

中途半端な内容で示談すると、根本的な解決には至らず、あとで予期せぬトラブルが発生します。

このことは、示談交渉を自分でおこなう際の大きなリスクといえるでしょう。

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示談交渉を弁護士に依頼した際にかかる費用

示談交渉を弁護士に依頼した場合には、当然のことながら、弁護士費用が発生します。

弁護士費用のおおよその内訳は、次のとおりです。

弁護士に依頼したいけれど、費用面が気になるという方も少なくないでしょう。

ここでは、逮捕されていない場合、すでに逮捕されてしまっている場合、弁護士なしで示談後にトラブルが発生してしまった場合の3つの場合に分けて、費用の相場を確認していきます。

まだ逮捕されていない場合の弁護士費用

まだ逮捕されておらず、示談交渉のみで事件を解決したいという場合の弁護士費用の相場は、おおよそ着手金・報酬金のみで20万円〜40万円程度であることが一般的です。

また、これに加えて別途示談金が必要となります。

示談によって刑事事件化を防ぐことができれば、逮捕されることはありませんし、逮捕後の弁護活動費用も発生することはありません。

そのため、示談を思い立ったら、早期に弁護士に依頼することが重要です。

すでに逮捕されてしまっている場合の弁護士費用

すでに逮捕されてしまっている場合には、被害者との示談交渉に加えて、刑事事件の弁護活動についても一任することが、一般的です。

弁護士費用は、着手金・報酬金のみで、およそ60万円程度からが目安になるでしょう。

また、刑事事件が進み、起訴後の訴訟対応が必要となれば、その費用はさらに増えることになります。

すでに逮捕されていても、逮捕・勾留段階で弁護士に依頼することで不起訴を目指すことは可能です。

この点に関しても早い段階で弁護士に相談することが重要であることに変わりはありません。

示談後にトラブルが発生してしまった場合の弁護士費用

すでに弁護士なしで示談をしたものの、適切な内容での示談ができなかったために紛争が蒸し返され、被害者から新たに金銭を要求されているなど、示談後にトラブルが発生してしまうケースもあるかもしれません。

そのような場合でも、弁護士に依頼して紛争を解決してもらうのは、有効な手段です。

トラブルの内容により弁護士費用は異なるため、一概にはいえませんが民事上のトラブルのみであれば、着手金・報酬金のみで20万円程度からが、一般的であると考えられます。

個人間で紛争を解決しようとしても、事態をさらに複雑化させてしまう場合もあります。

示談後にトラブルが発生した場合についても、早期に弁護士に依頼することが大切です。

示談交渉を弁護士にしてもらう際によくある質問

最後に、示談交渉を弁護士にしてもらう際によくある質問についてみていきましょう。

示談金の相場はどれくらいですか？

示談金の相場は、事件の種類や被害の程度、被害者の感情、示談交渉の状況などによって大きく異なります。

一般的な事件別の示談金の相場は、以下のとおりです。

• 暴行・傷害事件：10万円～60万円
• 窃盗事件：5万円～30万円
• 交通事故：数万円～数千万円
• 名誉棄損：50万円～100万円
• 痴漢：20万円～100万円
• 横領・詐欺：数十万円～数百万円

ただし、これらの金額はあくまでも一般的な目安であり、実際の示談金額は個別の事案によって異なるでしょう。

示談交渉の弁護費用はどれくらいですか？

示談交渉の弁護士費用は、加害者の現在の状況によって異なります。

たとえば、まだ逮捕されていない場合であれば、着手金・報奨金のみで20万円〜40万円程度です。

しかし、すでに逮捕されてしまっている場合には、着手金・報奨金のみでおよそ60万円程度からが費用の相場になります。

また、訴訟対応が必要になれば、その費用がさらに加わります。

一方、示談が成立したあとにトラブルが発生した場合には、着手金・報奨金で20万円程度からが費用の相場とされています。

法律事務所によっても料金体系が異なるため、依頼前に詳細を確認することが重要です。

示談に弁護士は必要ですか？

示談に弁護士は必要です。

なぜなら、弁護士なしで示談を進めることは、加害者側にとって大きなリスクを伴うからです。

適切な示談書が作成されていない場合には、あとで被害者に紛争を蒸し返されたり、示談内容をめぐってトラブルが発生する可能性があります。

また、示談金として法外な金額を請求されるリスクなどもあります。

これらのリスクを未然に防ぐためにも、弁護士に依頼して示談交渉を進めてもらうほうが望ましいでしょう。

示談交渉にかかる期間はどれくらいですか？

示談交渉にかかる期間は、数週間から数ヵ月程度が目安とされています。

示談交渉では被害者の意向が優先されるため、条件の折り合いがつかない場合には、交渉が長引くこともあります。

一方で、早期に弁護士が介入し、適切な条件を提示することで、短期間のうちに示談が成立することもあります。

期間を短くするためには、可能な限り早めに交渉を進めることが重要です。

まとめ

弁護士なしでの示談交渉はおすすめできません。

示談自体に応じてもらえないケースがありますし、示談後にトラブルになってしまう可能性もあるからです。

弁護士に示談を依頼することで、早期に問題が解決することが期待できます。

また、事件化する前であれば、逮捕される可能性を減らし、早期の釈放や不起訴処分を目指せる可能性もあるでしょう。

示談交渉の着手は、早ければ早いに越したことはありません。

被害者との示談を検討されている場合は、「ベンナビ刑事事件」から速やかに弁護士にご相談されることをおすすめします。

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