書類送検とは｜起訴？有罪？送検の意味と逮捕との違いを解説

書類送検（しょるいそうけん）とは、被疑者の事件記録や捜査資料を検察に送る手続きのことを言います。『逮捕』との違いとしては、逮捕は被疑者の身柄を拘束する法的手続きであるのに対し、書類送検は検察が捜査内容を踏まえて、起訴・不起訴を決定するという両者をつなぐ役割があります。

 

よくテレビなどでは『●●さんが書類送検された』と報道されるケースが多いですが、法律上『書類送検』という名称はなく、刑事訴訟法第246条では『送致』と明記されています。

 

第二百四十六条 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。

引用元：刑事訴訟法第246条

 

この記事では、書類送検の概要、書類送検後の流れ、不起訴や減刑などの処分の軽減を目指すためにできることについてお伝えします。

 

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書類送検とは｜逮捕や前科についてよくある疑問

書類送検について逮捕や前科事情などさまざまな観点からお伝えします。

 

書類送検は法律用語ではない

被疑者の身柄を拘束しておらず書面のみ「送検」されるため、書類送検と呼ばれることもあります。なお、「送検」という用語は俗語であり、法律上は「送致」といいます。

 

書類送検と逮捕はどう違うのか?

結論からお伝えすると、まったく異なります。書類送検は事件記録を検察に送ることであり、逮捕は被疑者の身柄を拘束する法的手続きです。

 

刑事事件は警察が事件の捜査を行い、検察が捜査内容を踏まえて、起訴・不起訴を決定するという役割分担があります。書類送検は両者の役割をつなぐ手続きです。

 

被疑者が逃亡したり、証拠を隠滅するおそれが皆無であれば、あえて身柄を拘束する必要が無いため、逮捕はされません。しかし、重大事件では実務的には逮捕の必要がないというケースはまれであり、逃亡、罪証隠滅のおそれを認めて逮捕手続が行われています。

 

書類送検で前科は付くのか

書類送検時点では前科は付きません。書類送検後に起訴され、刑事裁判で有罪判決が下った段階で前科がつくことになります。

 

書類送検された後に逮捕されることはあるのか

逮捕と書類送検はまったく関係ありません。そのため、書類送検の結果、逮捕の必要があると捜査機関が判断すれば、裁判所の許可を得て逮捕されることもあり得ます。

 

書類送検された後に有罪判決を受けることはあるのか

書類送検された後に有罪判決を受けることはあります。

 

書類送検を受けた検察が被疑者を起訴することが決定した場合、刑事裁判が行われますので、有罪判決を受ける可能性があります。

 

 

書類送検された後はどうなる？

書類送検された後の流れについてお伝えします。

 

起訴

書類送検された後、検察にて被疑者に対する起訴・不起訴の判断が下されます。起訴された場合の有罪率は統計上は99.9％です。有罪判決を回避するためには、書類送検後すぐに不起訴を目指す必要があります。

【関連記事】刑事事件の有罪率が高い理由と被疑者が無罪主張をする上で気をつけること

 

不起訴

不起訴にはいくつか理由がありますが、その多くは起訴猶予と嫌疑不十分。それぞれの意味は次の通りです。

 

• 起訴猶予｜起訴して有罪判決を下すことも可能だが、特別な事情を考慮し不起訴処分を下すこと
• 嫌疑不十分｜犯罪を立証するための証拠が不十分な場合に不起訴処分を下すこと

 

このような不起訴処分を目指すのであれば、弁護士に刑事弁護を依頼するのが現実的です。例えば起訴猶予を目指す場合は、被害者との示談交渉が必要です。

 

加害者本人またはその家族が直接被害者に示談交渉を持ちかけても、会ってもらえない可能性もありますし、仮に会えたとしても被害者感情を逆なですれば、示談に応じてもらえなくなる可能性もあります。

 

示談交渉の機会を逃せば起訴されるリスクも大きくなるので、ここは失敗できないポイントです。

 

 

 

書類送検された後は示談交渉がおすすめ

自分がしてしまった行為を反省しているのならば示談交渉を検討するとよいでしょう。被害者のある犯罪については、被害者との間で示談が成立しているかどうかは処分を決める上で重要な考慮要素となります。

 

示談交渉のメリット

不起訴を目指すことができる｜～起訴判断

起訴・不起訴判断前の時点において被害者と被疑者の示談が成立しているということは事件が民事的には解決しているということです。

 

民事的に解決しているものは刑事的にあえて問題提起する必要はないと検察が判断し不起訴処分につながることがあります。

 

減刑を目指すことができる｜起訴判断～判決

仮に不起訴処分とならなくても、被害者との間で示談が成立していることは刑事裁判でも被告人に有利な事情として考慮されます。

 

被害者との示談が考慮された結果、有罪となっても量刑判断で減刑となる可能性があります。

 

示談金の相場

示談金の相場は犯行内容によってさまざまです。概ねの目安として挙げるならば以下の通りです(実害分の補填を除きます)。

 

罪名	示談金の相場
暴行罪	1万円～10万円
傷害罪	10万円～100万円
窃盗罪(万引き、置き引き等)	5万円～20万円程度
窃盗罪(空き巣、ひったくり等)	10万円～50万円程度
横領罪	10万円～50万円程度
恐喝罪	10万円～50万円程度
強盗罪	50万円～100万円程度
強制性交等罪	50万円～100万円程度
痴漢(衣類の上から触る)	5万円～30万円程度
痴漢(下着の中に手を入れる)	10万円～50万円程度

参考：【刑事事件】事件別の示談金相場一覧と示談交渉のポイント

 

示談交渉をスムーズに進める方法｜弁護士への依頼

示談交渉をスムーズに進めるために弁護士への依頼を推奨します。

 

被害者感情を煽らない

被害者の気持ちを想像してみてください。もしあなたが被害者だった場合は加害者と会いたいでしょうか？

 

自分を傷つけて不幸のどん底に落とそうとした人の顔を見た途端に嫌な気持ちになるでしょう。

 

嫌な気持ちにさせてしまったらますます示談交渉の状態が悪化することが見込まれます。穏便に済ませるためにも弁護士に依頼してスムーズに示談交渉を進めるのが望ましいです。

 

自分で手続き等を行うと時間がかかる

警察からの取調べや検察からの捜査で忙しくなる可能性があります。その状態で示談交渉の段取りを組んだり手続きをしたりいろいろなことを行わなくてはいけません。忙しいなかで難しい手続きなどをすればミスをすることもあるでしょう。

 

ミスをして後に響くよりも前もって弁護士に依頼して正確に短時間で終わらせることが望ましいです。

 

示談をしたくても被害者の連絡先を知らない場合

弁護士であれば、警察官や検察官から被害者の連絡先を聞くことができます。示談交渉をしたい場合には弁護士に依頼することを推奨します。

 

被害者が示談に応じない場合

被害者に示談を申し込んでも拒否や無視をされる場合があります。そもそも被害者は示談交渉に応じる義務はないため、この場合は示談交渉を諦めざるを得ないこともあります。

 

ただ、示談交渉を一度断られながらも、諦めなかったことで、示談が成立したケースもあるようです。この場合はストーカーと勘違いされないためにも弁護士に示談申込を依頼した方がよさそうです。

 

 

まとめ

この記事では、以下の点についてお伝えしました。

• 書類送検の概要
• 書類送検された後の流れ
• 書類送検された後の対処法

書類送検処分になったとしても有罪になる可能性はあります。

 

書類送検をされた場合でも、弁護士に相談することによって示談交渉や検察交渉などを通して不起訴・減刑処分を目指せることを覚えておきましょう。