痴漢事件を無料相談できる窓口は？弁護士の選び方や相談前にすべきことを解説

「家族が痴漢で逮捕された」「痴漢をしたので自首したい」など、痴漢事件に関するお悩みは法律の専門家へ相談すべきです。

痴漢事件の無料相談の窓口には、法律事務所や法律相談センターなどがありますが、どこに無料相談すべきか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、痴漢事件の無料相談の窓口や、相談先の選び方、相談の際に知っておきたいポイントなどをご紹介します。

弁護士費用や痴漢事件の流れについても解説しているので、併せて参考にしてください。

痴漢事件の無料相談窓口

痴漢の加害者として法律相談をしたい場合、どこに相談をすればよいのか悩む方も多いのではないでしょうか。

痴漢事件を無料相談できる窓口には下記の4種類が挙げられます。

それぞれのメリットやデメリットを知り、相談する窓口を検討してください。

法律相談センター

法律相談センターは、各都道府県の弁護士会が運営する法律相談の窓口です。

逮捕前や逮捕後に関係なく、痴漢事件を弁護士に相談することができます。

ただし、あくまでも相談になるため、弁護士に接見や弁護活動を依頼したい場合には別途で依頼が必要になります。

電話で相談することができますが、料金設定は地域によって異なります。

無料の場合もあれば30分5,000円など有料の地域もあるため、ご利用の前にお住いの地域の法律相談センターの相談料金を確認してください。

法テラス

法テラスは法務省が所管する公的な機関です。

法的トラブルを解決するための法制度や相談窓口など情報提供を行っています。

ただし、法テラス自体に痴漢事件を個別に相談できるわけではありません。

収入や資産が一定以下ならば、1つの事件につき30分×3回の相談や弁護士費用の立替制度の利用が可能です。

依頼できる弁護士は選択できないため、痴漢事件の解決実績の多い弁護士に担当してもらえるとは限らないため注意が必要です。

当番弁護士

当番弁護士制度は、逮捕後に被疑者が利用できる制度です。

逮捕後は家族などと面会することはできませんが、当番弁護士制度を利用すれば弁護士が一度のみ無料で接見できます。

逮捕後に警察へ申し出れば、当番弁護士を呼んでもらえます。

しかし、2回目以降は私選弁護人への依頼や国選弁護制度を利用しなければならないので注意しましょう。

法律事務所

初回相談を無料にしている法律事務所も多いため、ご自身で法律事務所を探すことも可能です。

タイミングは逮捕前でも逮捕後でも相談することができ、今後の対処やアドバイスを得られます。

「ベンナビ刑事事件（旧：刑事事件弁護士ナビ）」ならば地域や事件ごとに検索することができ、お近くで痴漢事件を扱う法律事務所を探せるので活用しましょう。

初回相談のあと引き続き依頼すれば即座に弁護活動を行ってもらえるので、次の選び方を参考にして信頼できる弁護士を見つけてください。

痴漢を相談する弁護士選びで注目すべきポイント

痴漢事件を相談する弁護士を探す際には、以下のポイントに注目して探してみてください。そうすれば、痴漢事件に強い弁護士を探せるはずです。

痴漢事件の取り扱い、解決実績を確認する

弁護士探しで最初に注目すべき部分は、取扱分野や解決実績です。

弁護士と一言でいっても全員が痴漢事件を得意としているわけではなく、弁護士ごとに取扱分野や得意な分野は異なります。

痴漢事件を相談するのであれば痴漢事件を取り扱い、解決実績が豊富な弁護士を選ぶべきです。

取扱分野や解決実績は、ホームページなどから確認できるので、できれば一人当たりの解決実績が多いところを選ぶと良いでしょう。

連絡や回答のスムーズさ

痴漢事件では、早期釈放や減刑を目指すために早急な対応が必要です。

そのため迅速に依頼者の相談に対応し、依頼後は早急に弁護活動を開始してくれるような弁護士を選ぶべきだといえます。

相談時の連絡や回答が迅速な弁護士ならば、依頼後も迅速に弁護活動を開始してくれるはずです。

説明のわかりやすさ

痴漢事件を相談した際には、弁護士の説明がわかりやすいかどうかという点に注目しましょう。万が一説明がわかりにくければ、相談しても不安が解消されません。

また、説明がわかりにくい弁護士とはコミュニケーションがうまく取れない可能性があります。

コミュニケーションがうまく取れなければ最終的に納得できない結果になってしまう恐れもあるため、コミュニケーションが取りやすい弁護士を選ぶべきです。

費用の明確さ

弁護士費用が不明確なまま依頼すれば、あとから高額な請求をされるなどトラブルになってしまう恐れがあります。

相談時には依頼した場合の費用の確認も行うようにしましょう。

弁護士に痴漢事件を相談する前にすべきこと

弁護士への相談時間は限られているため、有効に相談するためにも事前準備することをおすすめします。

弁護士に痴漢事件を相談する前に、下記のことを準備しておきましょう。

状況整理をする

無料相談は30分など時間が限られていることが多いため、簡潔にわかりやすく事件の状況を弁護士に伝えることが大切です。

そのためは、無料相談の前に事件の状況を整理しておくことをおすすめします。

「いつ、どこで、誰が、何を、どうしたのか」という事件の概要、事件の経緯、結果、被害者情報などをメモなどにまとめておきましょう。

そうすれば、相談時にわかりやすく状況を説明でき、弁護士からも的確なアドバイスを得られやすくなります。

相談したい内容を明確にする

「家族が逮捕されたので今後どのように対処すべきか知りたい」「痴漢してしまったので自首したい」など相談したい内容を明確にしておきましょう。

相談したい内容を明確にしていなければ、限られた相談時間内では助言を得られない可能性があるので、疑問点や不安点をメモなどに書き出してから無料相談にいくようにしてください。

無料相談は今後の対応のために活用する

一度の無料相談を受けたからといって自分だけの力で痴漢事件を把握して解決へ導くことは困難です。無料相談は今後の対応を考えるための相談だと考えて利用しましょう。

痴漢事件の早期解決には弁護士のサポートが必要になるため、依頼することも念頭に置きながら相談することが大切です。

痴漢事件はどのタイミングで相談すべきか？

痴漢事件を弁護士に相談したいと考えても、どのタイミングで相談すべきなのかお悩みの方もいるでしょう。

次に、痴漢事件を弁護士に相談すべきタイミングについてご紹介します。

逮捕後は早急に相談すべき

痴漢は現行犯で逮捕されるケースが多いです。家族が痴漢で逮捕されたという場合は、早急に弁護士へ相談したほうがよいでしょう。

なぜなら、逮捕から検察に送検されるまでは48時間という短い時間しかなく、早期釈放や不起訴を目指すには早急に弁護活動を行う必要があるからです。

逮捕されたと連絡を受けたあとは、すぐに弁護士探しをおこないましょう。

逮捕前でも相談は可能

弁護士への相談は逮捕後だけではなく、逮捕前でも可能です。

逮捕前に相談しておけば、不起訴獲得が期待できますし、万が一起訴されても減刑のために今後どのように対処すべきか見通しを立てることができるでしょう。

痴漢事件を弁護士に依頼した場合にできること

無料相談をした場合、そのまま弁護士に依頼するようなケースも多いです。以下で弁護士に依頼受けられるサポートを解説していきます。

（逮捕前）自首の同行

逮捕される前に弁護士に依頼をしておけば自首に同行してもらえます。

自首をすれば逃亡・証拠隠滅の恐れが低いと判断され、在宅事件になる可能性が高まり、捜査機関の取調べに任意で応じる以外は通常通りの生活を過ごすことが可能です。

弁護士に依頼すれば上申書を作成してくれるので、逮捕を回避するようにサポートしてもらいましょう。

早期釈放

逮捕後に弁護士に依頼した場合、まず身柄の早期釈放を目指して弁護活動をおこなってくれます。

拘留が認められてしまえば10日間～最長20日間拘束されることになるため、拘留請求をしないように働きかけたりもします。

また、弁護士ならば逮捕後の接見が認められているため、取り調べのアドバイスを受けられるなど、弁護士への依頼は逮捕後の結果を少しでも有利にするために欠かせないサポートと言えるでしょう。

被害者との示談交渉

痴漢事件では、被害者が処罰を求めなければ早期釈放や不起訴を目指せるので、被害者との示談交渉が鍵になります。

しかし、被害者は精神的にダメージを受けているため、加害者からの連絡に応じることはほぼありません。

加害者が直接交渉することは難しいため、示談交渉は弁護士に任せるべきでしょう。

不起訴や減刑に向けた弁護活動

弁護士に依頼した場合は、まず不起訴に向けて被害者との示談交渉をおこないます。そして示談が成立すれば不起訴になる可能性が高まり、前科や実刑を避けられます。

一方で、起訴されてしまった場合にも、弁護士に依頼していれば減刑に向けて弁護活動をおこなってもらえるので弁護士に依頼するメリットは大きいと言えるでしょう。

実名報道を避けるための対処

教師や公務員、大手企業の役員など職種や職業によっては痴漢事件が発覚すればマスコミに実名報道されてしまうようなケースがあります。

弁護士は警察やマスコミに対し、事件を報道しないように意見書を提出するなどして被害を最小限に抑えるよう働きかけてくれるので、上記に該当する方は特に弁護士に依頼すべきと言えるでしょう。

痴漢事件を弁護士に依頼した場合の費用

ここからは痴漢事件の弁護士費用の相場についてご紹介します。

弁護士費用の相場

弁護士に依頼した場合に発生する費用は、法律事務所ごとに異なっており、主な費用の内訳は着手金と成功報酬金、接見日費にわけられます。

痴漢事件における弁護士費用の相場は次のとおりです。この他にも、弁護活動で発生したコピー代や郵送費などの実費も請求されます。

弁護士に依頼した場合に発生する費用で、相場は30～50万円ほどです。

弁護活動の成果に対して発生する報酬金額です。

示談成立や不起訴獲得など弁護活動の内容によって異なりますが、相場は20～100万円です。

逮捕された被疑者に弁護士が接見した場合に発生する費用で、日当で１回数万円程度になります。

示談金や慰謝料も発生する可能性がある

痴漢事件では弁護士費用だけではなく、示談金や慰謝料なども発生する可能性があります。

被害者と示談が成立すれば示談金を支払うことになりますが、痴漢行為で問われる罪名によって相場が異なります。

迷惑防止条違反の場合の相場は30～50万円程度で、強制わいせつ罪の場合は100万円を超えるようなケースもあります。

また、被害者との示談が成立しなければ、民事で慰謝料を請求されるようなケースもあります。この場合の慰謝料の相場も示談金と同様です。

痴漢事件における解決までの流れ

痴漢事件を弁護士に依頼した場合、どのような流れで事件解決まで進むのでしょうか？

痴漢事件が解決するまでの流れをご紹介します。

痴漢による逮捕・勾留

痴漢事件の場合、痴漢をした現場で当日に逮捕される「現行犯逮捕」が多いです。

その場で痴漢事件が発覚しなかった場合でも、証拠や目撃情報などから「後日逮捕」されるようなケースもあります。

そうなれば取調べを受け、72時間以内に勾留請求の有無が決定されることになります。

弁護士に依頼して早期釈放に向けた弁護活動や、取調べでのアドバイスを受けておくのがおすすめです。

被害者との示談交渉

弁護士は依頼を受けてから迅速に被害者との示談交渉を開始します。痴漢事件では被害者との示談交渉が解決のための大きな要になります。

被害者に謝罪や反省の気持ちを伝える必要がありますが、被害者が加害者と直接会うようなケースは少ないため、弁護士に謝罪文を託すことになります。

謝罪文の作成では、アドバイスを弁護士から得られます。

そして、被害者の気持ちに寄り添いながら、少しでも被害が回復できるように提案をしていくことで示談の成立を目指します。

起訴・不起訴の決定

勾留が決定された場合は、勾留期間中（最大20日間）に起訴・不起訴が決まります。

勾留が却下されれば在宅事件になり、通常の生活を過ごしながら捜査が進み、起訴・不起訴が決定されるでしょう。

不起訴になれば事件が終わることになりますが、起訴されれば刑事裁判になり、弁護士は不起訴を目指し弁護活動をおこなうことになります。

起訴の場合は刑事裁判へ

起訴された場合、裁判所で刑事裁判が開かれます。弁護士は検察官への反論や、再犯防止策を立てて反省している旨などを主張します。

反省している姿勢や、更生できることが納得されれば減刑が期待できます。

まとめ｜痴漢事件は早急に弁護士へ相談しましょう

痴漢事件が発覚した場合、早急に弁護士へ相談して今後の対応を考えるべきです。

対応が遅くなるほど身柄の拘束が長引き、起訴されてしまうリスクが高まります。まずは無料相談を利用して弁護士に現状を説明し、今後の対応について相談してみてください。

「ベンナビ刑事事件（旧：刑事事件弁護士ナビ）」ならば、お近くですぐに対応できる痴漢に強い弁護士を探せるのでぜひ活用してください。