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痴漢事件を無料相談できる窓口は?弁護士の選び方や相談前にすべきことを解説

須賀翔紀
監修記事
痴漢事件を無料相談できる窓口は?弁護士の選び方や相談前にすべきことを解説

「家族が痴漢で逮捕された」「痴漢をしたので自首したい」など、痴漢事件に関する悩みは法律の専門家である弁護士に相談すべきです。

痴漢事件の無料相談の窓口には、法律事務所や法律相談センターなどがありますが、どこに無料相談すべきか悩んでいる方もいるでしょう。

本記事では、痴漢事件の無料相談の窓口や相談先の選び方、相談の際に知っておきたいポイントなどを紹介します。

弁護士費用や痴漢事件の流れについても解説しているので、あわせて参考にしてください。

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痴漢事件の無料相談窓口

痴漢事件の加害者として法律相談をしたい場合、どこに相談をすればよいのか悩む方も多いでしょう。

痴漢事件を無料相談できる窓口は、以下の4つがあります。

それぞれのメリットやデメリットを知り、相談する窓口を検討してください。

法律相談センター

法律相談センターは、各都道府県の弁護士会が運営する法律相談の窓口です。

逮捕前や逮捕後に関係なく、痴漢事件を弁護士に相談できます。

ただし、あくまでも相談のみの対応であり、弁護士に接見や弁護活動を依頼したい場合には別途依頼手続きが必要です。

電話でも相談できますが、料金設定は地域によって異なります。

無料の場合もあれば、「30分5,000円」など有料の場合もあるため、利用前に相談料金を確認しておきましょう。

法テラス

法テラスは、法務省所管の公的な機関です。

法的トラブルを解決するための法制度や相談窓口などの情報提供をおこなっています。

ただし、法テラス自体に痴漢事件を個別に相談できるわけではありません。

当番弁護士

当番弁護士制度は、逮捕後に被疑者が利用できる制度です。

逮捕直後は家族などと面会することはできませんが、当番弁護士制度を利用すれば弁護士と一度のみ無料で接見できます。

逮捕後に警察官・検察官・裁判官へ申し出れば、当番弁護士を呼んでもらえます。

しかし、2回目以降は、私選弁護人への依頼や国選弁護制度を利用しなければならないので注意しましょう。

法律事務所

初回相談を無料にしている法律事務所も多いため、自分で法律事務所を探すという選択肢もあります。

逮捕前でも逮捕後でも相談でき、今後の対処についてアドバイスを得られます。

ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)」なら地域や事件ごとに一括検索でき、付近で痴漢事件を取り扱う法律事務所を探せるので活用しましょう。

初回相談後にそのまま弁護活動を依頼することもでき、以下の選び方を参考に信頼できる弁護士を見つけてください。

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痴漢事件を弁護士に相談する際の選び方

痴漢事件を相談する弁護士を探す際には、以下のポイントに注目してください。

弁護士の取り扱い分野・解決実績

まず弁護士探しで注目すべきところは、取り扱い分野や解決実績です。

一口に弁護士と言っても全員が痴漢事件を得意としているわけではなく、弁護士ごとに得意分野は異なります。

痴漢事件を相談するのであれば、痴漢事件が得意で解決実績が豊富な弁護士を選ぶべきです。

取り扱い分野や解決実績は事務所ホームページなどから確認でき、できれば一人あたりの解決実績が多いところを選ぶと良いでしょう。

連絡や回答のスムーズさ

痴漢事件では、早期釈放や減刑を獲得するために早急な対応が必要です。

そのため、迅速に依頼者の相談に対応し、依頼後は早急に弁護活動を開始してくれるような弁護士を選びましょう

相談時の連絡や回答が迅速な弁護士ならば、依頼後も迅速に弁護活動を開始してくれるはずです。

説明のわかりやすさ

痴漢事件を相談する際には、「弁護士の説明がわかりやすいかどうか」にも注目しましょう。

もし説明がわかりにくければ、相談しても全ての不安は解消されず、そのような弁護士とはコミュニケーションがうまく取れない可能性もあります。

特に、コミュニケーションがうまく取れなければ最終的に納得できない結果になってしまう恐れもあるため、説明がわかりやすくコミュニケーションも取りやすい弁護士を選びましょう

弁護士費用の明確さ

弁護士費用が不明確なまま依頼すると、あとから予想以上の金額を請求されたりしてトラブルになってしまう恐れがあります。

相談時には、弁護活動などを依頼した場合の費用の確認もしておきましょう。

弁護士に痴漢事件を相談する前にすべきこと

弁護士への相談時間は限られており、有効に活用するためには事前準備が大切です。

弁護士に痴漢事件を相談する前に、以下のことを準備しておきましょう。

状況整理をする

基本的に無料相談では「30分まで」などと時間が限られているため、簡潔にわかりやすく事件の状況を弁護士に伝えることが大切です。

「いつ・どこで・誰が・何を・どうしたのか」という、事件の概要・経緯・結果・被害者情報などをメモにまとめておきましょう

そうすれば、相談時にわかりやすく状況を説明でき、弁護士からの的確なアドバイスが望めます。

相談したい内容を明確にする

「家族が逮捕されたので今後どのように対処すべきか知りたい」「痴漢してしまったので自首したい」などのように、相談したい内容を明確にしておきましょう。

相談したい内容を明確にしていないと、限られた相談時間内では的確な助言を得られない可能性があるので、疑問点や不安点などをメモにまとめてから無料相談を利用してください。

無料相談は今後の対応のために活用する

一度の無料相談を受けたからといって、自力で痴漢事件を解決することは基本的に困難です。

あくまでも「無料相談は今後の対応を考えるための相談」と考えて利用しましょう。

痴漢事件を早期解決するには弁護士のサポートが必要になるため、弁護活動を依頼することも念頭に置きながら相談することが大切です。

痴漢事件ではどのタイミングで弁護士に相談すべきか?

「痴漢事件を弁護士に相談したい」と考えていても、どのタイミングで相談すべきなのか悩んでいる方もいるでしょう。

次に、痴漢事件を弁護士に相談すべきタイミングについて紹介します。

逮捕後は速やかに相談すべき

痴漢事件の場合、現行犯で逮捕されるケースが一般的です。

「家族が痴漢で逮捕された」という場合は、速やかに弁護士へ相談したほうがよいでしょう。

なぜなら、逮捕されてから検察官に送検されるまでは48時間という短い時間しかなく、早期釈放や不起訴処分の獲得を目指すには早急に弁護活動をおこなう必要があるからです。

「逮捕された」との連絡を受けたあとは、すぐに弁護士探しをおこないましょう。

逮捕前でも相談はできる

弁護士への相談は、逮捕後だけでなく逮捕前もできます。

逮捕前に相談しておけば不起訴処分の獲得なども期待できますし、もし起訴されても減刑のために今後どのように対処すべきか見通しを立てられるでしょう。

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痴漢事件を弁護士に依頼した場合にしてくれること

以下では、弁護士に痴漢事件を依頼した場合のサポート内容を解説します。

逮捕前の自首同行

逮捕される前に弁護士に依頼すると、自首に同行してもらえます。

自首をすれば「逃亡・証拠隠滅の恐れが低い」と判断され、身柄拘束されない在宅事件として扱われる可能性が高まり、捜査機関の取り調べに任意で応じる以外は通常どおりの生活を送ることができます。

弁護士に依頼すれば、逃亡や証拠隠滅などの恐れがないことを示す上申書も作成してくれるので、逮捕の回避に向けてサポートしてもらいましょう。

早期釈放のための弁護活動

逮捕後に弁護士に依頼した場合、身柄の早期釈放に向けて弁護活動をしてくれます。

逮捕後、検察官による勾留請求が認められると10日間~20日間も身体拘束されることになるため、勾留請求をしないように働きかけたりもします。

また、弁護士ならば逮捕直後の接見も認められているため、取り調べのアドバイスを受けられるなど、弁護士への依頼は逮捕後の結果を少しでも有利にするためにも欠かせないサポートと言えるでしょう。

被害者との示談交渉

痴漢事件では、被害者が処罰を求めなければ早期釈放や不起訴処分を目指せるので、被害者との示談交渉が鍵になります。

しかし、被害者は精神的にダメージを受けているため、加害者からの連絡には応じないのが一般的です。

被害者との示談成立を目指すのであれば、示談交渉は弁護士に依頼しましょう。

不起訴処分や減刑獲得のための弁護活動

弁護士に依頼した場合は、不起訴処分や減刑獲得に向けて被害者との示談交渉をおこないます。

示談が成立すれば起訴されずに済む可能性が高まり、不起訴処分になれば前科や実刑を避けられます。

一方、起訴されてしまった場合も、弁護士に依頼していれば減刑獲得に向けて弁護活動をおこなってもらえるので、弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。

実名報道を避けるための対応

教師・公務員・大手企業の役員など、職種や職業によっては痴漢事件が発覚した際にマスコミに実名報道されてしまうケースもあります。

弁護士は警察やマスコミに対して、事件を実名報道しないように意見書を提出するなどして被害を最小限に抑えるよう働きかけてくれるので、特に上記に該当する場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

痴漢事件を弁護士に依頼した場合の費用

ここでは、痴漢事件の弁護士費用や、示談金や慰謝料の相場について紹介します。

弁護士費用の相場

痴漢事件における主な弁護士費用の相場は以下のとおりです。

このほかにも、弁護活動で発生したコピー代や郵送費などの実費も請求されます。

  • 着手金:弁護士に依頼した場合に発生する費用で、相場は30万円~50万円程度です。
  • 成功報酬金:弁護活動の成果に対して発生する費用で、示談成立や不起訴処分の獲得など弁護活動の内容によっても異なりますが、相場は20万円~100万円程度です。
  • 接見費用:逮捕された被疑者に弁護士が接見した場合に発生する費用で、相場は1回あたり2万円~5万円程度です。

ただし、依頼内容や事務所によっても金額にはバラつきがあるため、より正確な金額を知りたい方は直接事務所に確認することをおすすめします。

示談金や慰謝料も発生する可能性がある

痴漢事件では、弁護士費用だけではなく、示談金や慰謝料なども発生する可能性があります。

被害者との示談が成立すれば示談金を支払うことになりますが、痴漢行為で問われる罪名によって相場は異なります。

迷惑防止条例違反の場合の相場は10万円~30万円程度で、不同意わいせつ罪の場合は100万円を超えることもあります。

また、被害者との示談が成立しなければ、民事で慰謝料を請求される可能性があります。

この場合の慰謝料相場も示談金と同様です。

痴漢事件が解決するまでの流れ

痴漢事件を弁護士に依頼した場合、どのような流れで解決まで進むのでしょうか?

以下では、痴漢事件が解決するまでの流れを紹介します。

痴漢による逮捕・勾留

痴漢事件の場合、痴漢をした現場で当日に逮捕される「現行犯逮捕」というケースが一般的です。

その場で痴漢行為が発覚しなかった場合でも、証拠や目撃情報などから後日逮捕されるケースもあります。

逮捕後は取り調べを受けて、72時間以内に勾留請求するかどうか決定されます。

速やかに弁護士へ依頼して、早期釈放に向けた弁護活動や、取り調べでのアドバイスなどを受けておくことをおすすめします。

被害者との示談交渉

弁護士は、依頼を受けてから迅速に被害者との示談交渉を開始します。

痴漢事件では、被害者との示談交渉が解決のための大きな鍵になります。

示談交渉の際は、被害者に謝罪や反省の気持ちを伝える必要がありますが、被害者が加害者と直接会ってくれるケースは少ないため、基本的には弁護士に謝罪文を託します。

弁護士は、謝罪文の文面についてもアドバイスしてくれます。

そして、被害者の気持ちに寄り添いながら、少しでも被害が回復できるように提案していくことで示談の成立を目指します。

起訴・不起訴の決定

勾留が決定された場合は、最大20日間の勾留期間中に起訴・不起訴が決まります

勾留が却下された場合は在宅事件になり、通常の生活を過ごしながら捜査が進み、起訴・不起訴が決定されます。

不起訴処分になれば事件終了となりますが、起訴された場合は刑事裁判がおこなわれ、弁護士は無罪や減刑獲得を目指して弁護活動をおこないます。

有罪・無罪の決定

起訴された場合、刑事裁判が開かれます

弁護士は、検察官の主張に対する反論や、再犯防止策を立てて反省している旨などを主張します。

被告人が反省している姿勢や、更生の可能性などについて納得されれば減刑が期待できます。

さいごに|痴漢事件は速やかに弁護士へ相談しましょう

痴漢事件が発覚した場合、速やかに弁護士へ相談して今後の対応を考えましょう

対応が遅れるほど身柄の拘束が長引き、起訴されるリスクが高まります。

まずは無料相談を利用して弁護士に現状を説明し、今後の対応について相談してみることをおすすめします。

ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)」ならば、付近ですぐに対応してくれる弁護士を探せるので、ぜひ活用してください。

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この記事の監修者
須賀翔紀 (東京弁護士会)
刑事分野全般に注力しているが、幅広い分野の相談が可能。依頼者に寄り添った迅速丁寧な対応を心がけているほか、オンラインでの面談も可能なため遠方の依頼者でも柔軟に相談を受け付けている。
編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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