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夫(旦那)が痴漢で逮捕されたら仕事や家族はどうなる? よくある疑問を徹底解説!

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
夫(旦那)が痴漢で逮捕されたら仕事や家族はどうなる? よくある疑問を徹底解説!

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起訴され有罪判決が下されると、前科がつきます。

前科がつくデメリットは…

  • 解雇される恐れ
  • 履歴書に『前科』を記入しなければいけなくなる
  • 実名報道されればネットに名前が残る恐れがある
  • 実名報道されればあなたや子供が「性犯罪者の家族」として見られる恐れがある

しかし、不起訴を得られれば前科はつかないので、上記のような心配をしながら過ごさないで良くなります

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夫(旦那)が痴漢で逮捕された場合、強いショックを受ける方が多いのではないでしょうか。

今後、どのように対応すべきか考える一方で、会社はクビにならないのか、そもそも会社に連絡されるのか気になることもあるでしょう。

夫の痴漢が事実であった場合、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、被害者と誠実な示談を行い不起訴を目指すことが重要です。

夫の実名報道や起訴を回避することは、あなたの子供に「性犯罪者の子供」というレッテルを貼られることを回避できます

この記事では、夫が痴漢で逮捕されてしまった場合によくある質問や離婚すべきかなどを紹介します。

【関連記事】【被害者向】性犯罪被害の相談窓口|弁護士のサポート内容も紹介

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夫の痴漢逮捕でよくある疑問

夫が痴漢で逮捕された場合、会社をクビになり収入がなくなることを心配する方もいるでしょう。

夫が痴漢で相手に多大な迷惑をかけたことによる申し訳なさと、夫が痴漢したことに強いショックを受けるなかで、今後の対応や会社への連絡の有無などを考えるのは非常に難しいことと言えます。

少しでも落ち着いて行動できるように、夫が痴漢で逮捕されたときによくある疑問を詳しくみていきましょう。

警察から会社に連絡される?

痴漢で逮捕されても、警察から会社に連絡されることはありません。早期釈放されれば、痴漢したことを会社に知られずに済む可能性があります。

ただし、職場での痴漢行為で逮捕された場合は、操作を進める上で会社に事実関係を知られてしまうことは避けられないでしょう。

警察から会社に連絡されなくても、身柄拘束が長引くことで無断欠勤が続き、結果的に逮捕の事実が知られてしまう恐れがあります。

そのため、できるだけ早く釈放されるよう行動することが大切です。なお、同居している家族に対しては、本人が希望すれば警察が連絡します。

本人は携帯電話やスマートフォンなどを没収されるため、自ら家族に連絡をとることはできませんので、警察官を通じて連絡が来ることになります。

逮捕されたのが会社に知られるとクビになる?

会社に連絡されても、必ずクビになるとは限りません。クビは、いわゆる解雇のことを指しますが、解雇は客観的合理的理由があって社会通念上相当でなければ有効性が否定されます。

職場外での私生活上の行為で逮捕されたことが直ちに解雇の有効性を基礎づけるものではありません。

しかし、事件が実名報道され、会社にも具体的な被害が生じたということであれば、解雇の可能性はあります。

また、逮捕後勾留されて長期間出勤できない状態となった場合に、早期の職場復帰が難しいことを理由として解雇されることもあり得ます。

そのため、犯罪行為で逮捕された場合に職を失ってしまうということは実務的には多いです。

夫が「痴漢をやっていない」といった場合は信じるべき?

夫が痴漢で逮捕されたものの「やっていない」という場合もあります。

今まで信じていた夫の言葉なので、信用したい気持ちもあると思いますが、まずは事実確認が必要です。

警察にどのような状況だったのか、細かく聞いてみましょう。

「痴漢していないこと」を証明するのは難しいため、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

会社にはどのように連絡をすればよいか?

会社に連絡せずに欠勤を続ければ、無断欠勤として問題となります。そのため、家族から会社に何らかの連絡はしたほうがよいといえます。

もし早期釈放の可能性がある場合は、事件のことは伏せて体調不良など説明することはあり得ます。

他方、逮捕後に勾留されてしまった場合、10日~20日の身柄拘束を覚悟する必要があるため、体調不良ではごまかしきれないかもしれません。

この場合はなんとか別の理由を考えるか、それとも会社に正直に話すかは事案次第です。勾留されれば必ず弁護人が専任されますので、弁護人とも相談するべきでしょう。

痴漢で逮捕された夫と離婚すべきか

普段は穏やかで優しく真面目だった夫が、痴漢をしていたと言ったら信じられないと思います。

今後のことを考えた場合、離婚するかしないかで迷う人も多いでしょう。ここでは、離婚すべきか、しないべきか迷っている方へ意見や離婚できるのかについて紹介します。

痴漢で逮捕された夫と離婚すべきか

離婚すべきかしないべきかは、夫がどの程度反省しているかと、今回の逮捕でどの程度生活に影響が発生したかを考慮した上で、決定することをおすすめします。

実名報道され「性犯罪者の妻」になってしまえば、夫がどれだけ反省したとしてもあなたの今後の生活や就職、子育ては厳しくなる可能性があるでしょう。

また、夫の身勝手な犯罪のせいで、貯めてきた貯金を示談金として支払う必要も出てきます。

ただし、初犯であり夫が心の底から反省していたり、更生したいと自らカウンセリングに通うようであれば、信じてみるのもいいかもしれません。

まずは夫婦での話し合いが重要です。また、精神的につらくどうしていいのかわからない場合は、市区町村の犯罪被害者等相談窓口や、無料の加害者の家族向けの支援団体に相談してみましょう。

離婚しないのであれば再発防止のサポートが重要!

痴漢を行った人の約85%は性犯罪前科のある者という調査結果もあり(平成27年版犯罪白書)、痴漢は再犯率が高かったり、その他の性犯罪と併せて行ったりという人もいます。

また、痴漢をやめたくてもやめられない、心や脳の病気というケースもあり、刑罰を受けてもやめてほしいと言っても再犯を防げるとは限りません。

場合によっては医療機関での治療が必要です。定期的に専門家のカウンセリングを受けることで、再犯のリスクを抑えられる可能性があります。

この場合、適切な治療を継続するためには周囲のサポートが必要であるのが通常です。家族としてサポートしていく体制を構築することも検討してみましょう。

夫の痴漢を理由に離婚できるのか

実刑判決を受ける可能性が高いような重大な罪を犯した場合や、犯罪を繰り返している場合は、夫婦関係の維持が困難であるとして離婚理由が認められる可能性があります。

また、長期間の服役によって家庭生活に大きな支障をきたす場合も同様です。他方、軽微な犯罪に過ぎない場合は、これが直ちに離婚理由とならない場合もあります。

痴漢行為は条例違反であれば比較的軽微な犯罪行為に該当しますので、初犯かつ一回限りの痴漢行為という場合であれば、それのみで直ちに離婚が認められるかは不透明です。

夫が痴漢で逮捕されたら弁護士を呼ぶべき理由

夫が痴漢で逮捕された場合、気が動転する方もいるかもしれませんが、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は法律の専門家であるため、少しでも良い結果になるようサポートしてくれます。夫が痴漢で逮捕されたときに弁護士に相談するべき理由を詳しくみていきましょう。

取り調べへの対応を助言してもらえるから

痴漢行為は犯行態様によって条例違反となるか、強制わいせつとなるかが変わります。

取調べで不用意な発言をすると、条例違反ではなくより思い強制わいせつで立件されてしまい、非常に不利な立場に置かれてしまう可能性もあります。

弁護士から取調べの対応を助言してもらえれば、このような不利益を回避できるかもしれません。

弁護士が本人と接見する際には、警察官が立ち会わないため、どのようなことでも気軽に相談できます。

法律の専門家のアドバイスを受けることで、本人の精神的な負担を和らげられるでしょう。

早期釈放となる可能性がある

痴漢事件の場合、被疑者が初犯で罪を認めており、かつ適切な身元引受人がいる場合は、逮捕された後に勾留されずに釈放されることもあります。

早期に弁護士と相談し、事実関係を大筋で認めた上で、身柄拘束が不要であるとの弁護士意見が提出されれば、より早期釈放の可能性は高まるかもしれません。

少しでも早く釈放されるよう、早めに弁護士に依頼しましょう。釈放が遅くなればなるほど、会社に事件を知られるリスクが高くなります。

示談交渉を依頼できるから

初犯の場合、被害者との間で示談が成立することで、早期釈放、不起訴という可能性が高くなります。

また、この場合、仮に起訴されて有罪判決を受けたとしても執行猶予がつきやすくなるでしょう。被害者のいる犯罪では示談できるかどうかが重要となることは多いです。

しかし、被害者とその家族は痴漢被害について大きなショックを受けており、被疑者やその関係者と接触を嫌うのが通常です。

弁護士に依頼すれば、このような場合でも被害者と接触して交渉してもらうことが期待できます。

不起訴・減刑を目指せるから

示談が成立しなかった場合でも、示談金の供託やしょく罪寄付などの形で被害弁償の意思を示すことで不起訴処分や減刑を主張していくということはあり得ます。

弁護士は事案に応じて適切な弁護活動を提案し、アドバイスをしてくれます。

その他、再犯防止のための医療機関のカウンセリング、更生プログラムなどを検討していることも被疑者・被告人に有利な事情となります。

弁護士のアドバイスの下でこのような手段も講じることができるかもしれません。

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痴漢で問われる罪とその罰則

痴漢事件については、迷惑防止条例違反か強制わいせつ罪が成立し得ますが、それぞれ簡単に説明します。

迷惑防止条例違反

衣服の上から体を触るなどの痴漢行為は、各都道府県が定める迷惑防止条例違反として処理される場合が多いです。

都道府県ごとに規定や罰則が異なりますが、基本は同じです。東京都の迷惑防止条例違反の罰則は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金です。

強制わいせつ罪

衣服の下に手を入れて身体を直接触るような痴漢行為や胸や下半身を長時間に渡り触り続けるような痴漢行為は、強制わいせつ罪として処理される可能性があります。

罰則は条例違反より格段に重く、6ヶ月以上10年以下の懲役で、罰金刑はありません。強制わいせつ罪は重大犯罪であるため、たとえ初犯でも実刑判決となる可能性があります。

痴漢の裁判例

痴漢事件では、逮捕されたものの無罪になるケースもあります。過去の裁判例をみていきましょう。

高校生の下半身を触り懲役1年10ヶ月になった事例

電車内で61歳の被告人が、高校生の下着に手を入れ、陰部をもてあそんだ事例。

被告人は終始犯行を否認していましたが、弁解の内容が不合理であり、反省の色が伺えず、被告人との示談も成立していないことから強制わいせつ罪として懲役1年10ヶ月の判決が下されました。

参照

裁判年月日 平成18年10月31日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決

事件番号 平18(刑わ)1635号

事件名 強制わいせつ被告事件 〔電車内痴漢無罪事件・第一審〕

上訴等 控訴 文献番号 2006WLJPCA10316005

痴漢をした上に暴行を加え、懲役1年4ヶ月罰金5万円に処された事例

輸入雑貨店に客として来ていた被告人が、同じく客として来ていた被害者の臀部を服の上から触り、さらに暴力をふるった事例です。

被告人は被害者の後ろを通過する際に、偶然を装って被害者の臀部を服の上から2回触りました。被害者は被告人を警察に連れて行こうとするも、殴る蹴るの暴行を加えられたそうです。

被告人に反省の色が見られないこと、被害者への謝罪などをしていないこと、多数の前科があることなどを踏まえ、懲役1年4ヶ月罰金5万円に処されました。

参照

裁判年月日 平成14年 2月22日 裁判所名 神戸地裁 裁判区分 判決

事件番号 平13(わ)1080号

事件名 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和38年7月5日兵庫県条例第66号)違反、暴行被告事件

裁判結果 有罪 文献番号 2002WLJPCA02229003

無罪になった事例

満員の電車内で女性の胸を揉んだとされる事件です。この事件では被害者の証言以外に証拠がなく、その信憑性を検討する必要がありました。

被害者は左胸に違和感を覚え、手のあたった位置を確認すると目の前に被告人がいたことから、被告人が痴漢をしたと思ったそうです。

被害者は嘘をついているとは判断されなかったものの、胸を揉んでいた手が被告人の手であるとは言い切れず、無罪判決が下されました。

参照

裁判年月日 平成27年 1月14日 裁判所名 千葉地裁 裁判区分 判決

事件番号 平26(わ)1077号

事件名 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件

裁判結果 無罪 文献番号 2015WLJPCA01149001

痴漢で逮捕された後の流れ

痴漢で逮捕された場合、次のような流れとなります。

  • 逮捕~事件送致|48時間以内
  • 事件送致~勾留請求|24時間以内
  • 勾留|原則10日、最大20日
  • 勾留満期|起訴もしくは不起訴

上記のように、身柄事件の場合は段階毎に期間の制限がありますので、いつまでも身柄を拘束され続けるわけではありません。

しかし、勾留であれば原則10日、延長となれば最大20日も身柄が拘束されますので、私生活への影響は避けられません。

また、正式裁判で起訴された場合、起訴後も勾留は続きますので、影響は更に深刻になる可能性があります。

弁護士は、逮捕直前にインターネットで探して急いで呼ぶということも不可能ではありません。

弁護士をすぐに探せない場合は、取り敢えず家族に連絡して弁護士を探してもらうよう依頼することもできます。

まとめ

夫が痴漢で逮捕された場合、気が動転してしまうかもしれませんが、まずは弁護士への相談を検討しましょう。

早期に釈放されれば、痴漢で逮捕されたことについて、会社に知られずに済む可能性がありますし、私生活への影響を最小限に留めることができるかもしれません。

また、逮捕されたからといって、必ずしも夫が痴漢の犯人とも限りません。えん罪の可能性も否定できませんので、まずはできるだけ早く弁護士に相談しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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