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公開日:2016.6.3  更新日:2021.6.23

痴漢事件で呼べる弁護士一覧|到着までの対応や選び方・費用相場を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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痴漢逮捕されそうな(された)ときは、すぐに弁護士を呼びましょう。被害者との示談や刑事手続きでの弁護活動など、弁護士しかできない活動によって、社会的影響を少なく解決するための大きな力になってくれます。

この記事では、次の点について解説しています。

  • 痴漢を疑われたらすぐに弁護士を呼ぶべき理由
  • 弁護士が来るまでの対応方法
  • 痴漢弁護を依頼する弁護士の選び方
  • 痴漢で依頼した際の弁護士費用

痴漢事件を起こしてしまった時は、すぐに適切な対応をすることが大事になります。ぜひ弁護士の必要性をしっかり感じてもらい、正しい対応を弁護士から教えてもらってください。

痴漢をしても人生は終わりません

痴漢で駅員室に連行されてもうすぐ警察がやってる。孤独なあなたは「もう人生が終わった」と、ネガティブになるかもしれません。

そんな辛い状況のあなたが助けを求める存在が弁護士です。今すぐ弁護士を呼ぶことであなたの社会復帰が早くなるなど、以下のメリットがあります。

  1. 罪を軽減できる可能性
  2. 被害者との示談を成立・和解できる可能性
  3. 早期釈放や前科を回避できる可能性

弁護士に依頼すれば刑務所へ入らず、職場や学校へ復帰できるかもしれません。自分の人生を変える最後のチャンスと思って、弁護士に電話してください。

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痴漢で逮捕された(されそうな)時に、どのような対応をすれば良いのかが瞬時に判断できるという人もほとんどいないと思います。インターネットやテレビでも、痴漢を疑われた時の対処法が色々言われていますが、対応を間違ったせいで、逃亡のおそれがあるからと身柄拘束が長引くということもあり得ます。

 

一番は、弁護士を呼んで状況に応じたアドバイスを受けることです。痴漢を疑われたらすぐに弁護士を呼ぶべき理由は次のとおりです。

【重要】①逮捕を回避できる場合があるから

逮捕されれば、強制的に身柄を拘束されます。いきなり身柄が拘束されてしまうので、私生活に与える影響は大きいです。

 

逮捕を回避できるに越したことはありません。逮捕は、被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがないとは言えない場合にされます。

 

弁護士に依頼すれば、捜査機関に対して逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを的確に説明してもらえるかもしれません。結果、逮捕が回避されるという可能性はゼロではありません。

②早い段階で的確なアドバイスを受けられるから

痴漢を疑われたら、状況に応じた適切な対応が重要です。たとえば、実際は痴漢したのに、罪を認めないで否認をしていれば、当然捜査は長引きます。

 

また、これに伴って逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして長期間勾留されることも容易に予想され、この場合、身柄拘束も長引きます。さらに、事実を認めない=反省していないと評価されて、後々の刑事手続で不利益な取扱いがされる可能性もあり得ます。

 

このように、知らないことで想定以上の不利益を受けるということは往々にしてあります。そのため、逮捕された場合、速やかに弁護士を呼んで、逮捕後の流れ、今後の見通し、これを踏まえた対応などについてアドバイスを受けることは非常に大切です。

 

このようなアドバイスをもらうことで、冷静に現実を見つめ直し、より適切な対応もできるようになるでしょう。

③逮捕後は自由に弁護士を選べないから

ご本人が自由に弁護士を選べるチャンスは、「知り合いの弁護士がいる」という場合でなければ、逮捕前の今しかありません逮捕されれば、当然、携帯電話等は取り上げられ、外界との連絡手段は断たれます。

 

そのため、逮捕後に自分でインターネット等を利用して弁護士を探すことは不可能です。

 

弁護士と言っても、分野によって得意・不得意がありますので、弁護士選びは重要です。ご自身が選んで呼んだ弁護士の方の結果の方が納得できることでしょう。

 

なお、逮捕後に私選弁護人を依頼したいと思った場合は、当番弁護士を利用してそのまま弁護人となってもらうか、又は家族に接見に来てもらい、適格と思われる弁護士を選任してもらうよう頼むという手段があります。

④早期釈放を期待できる

仮に逮捕された場合でも、弁護人による的確な弁護活動によりその後の勾留(逮捕よりも長期の身体拘束手続)を回避することができるかもしれません。たとえば、検察官に勾留の必要がないことを具体的根拠を示して主張してもらったり、裁判官に勾留請求について同様に異議を述べてもらったり、裁判官の行った勾留決定に対して不服を申し立ててもらったりということがこれに当たります。

⑤起訴の回避を期待できる

的確な弁護活動(特に痴漢事件であれば被害者との示談)は、検察官による起訴・不起訴の判断に影響します。場合によっては、弁護活動の結果を踏まえて、検察官が起訴しない(不起訴)という判断をすることもあります。

 

不起訴になれば、ただちに身柄が解放されます。刑事裁判も行われませんので、前科はつきません

⑥被害者との示談交渉を期待できる

犯罪事実が間違いないということであれば、痴漢事件の場合早期解決に最も必要であるのは、被害者との間で示談することです。しかし、被疑者は逮捕されれば身柄を拘束されますので、当然、自ら被害者と示談交渉をすることはできません。

 

そもそも、痴漢事件の場合、被疑者側には被害者の情報がないことが通常です。そのため、被疑者や被疑者家族には、被害者の連絡先が分かりませんので、示談交渉などは不可能です。

 

示談交渉をするためには捜査機関を通じて被害者の連絡先を教えてもらう必要がありますが、弁護人以外にこのような情報が提供されることはまずありません。そのため、痴漢事件の場合、弁護人を通じてでなければ、被害者との間で示談交渉を進めることは困難であるのが通常です。

 

なお、仮にこれが可能であったとしても、被害者の心情を考えれば、被害者が被疑者関係者との間でスムーズに示談に応じてくれることも考えにくいと言えます。

 

したがって、痴漢事件において被害者との間で早期示談を実現したいということであれば、弁護人にこれを依頼する以外に選択肢がないのが実情です。

⑦日常生活への影響を抑制できる

逮捕・勾留されて長期の身体拘束を受けることになれば、当然日常生活に多大な影響があります。的確な弁護活動により早期釈放や不起訴となれば、このような影響を払拭できるかもしれません。

 

また、会社員の方であれば、痴漢事件を起こしたことで会社から解雇されることを心配するかもしれません。確かに、痴漢事件で逮捕された事実が会社に知られた場合、解雇のリスクは十分にあります。

 

しかし、的確な弁護活動で早期解決に至れば、会社に事件を知られることなく、仕事に復帰できるかもしれません。

  

【重要】痴漢をしてから弁護士が来るまでの対応

【重要】痴漢をしてから弁護士が来るまでの対応

痴漢を疑われて弁護士を呼んだ後は、どのように対応していけばいいのでしょうか?逮捕前と逮捕後に分けて、以下でご説明します。

逮捕前の対応3つ

①弁護士が来るまで駅員室に行かずに待つ

駅員室に行った場合、そのまま警察に連絡され、到着した警察官に任意同行を求められます。任意同行を拒否すれば、その場で現行犯逮捕される可能性もあります。

 

このように、ホームから駅員室に移動した場合、そのまま警察署に連行されて身柄を拘束されてしまう可能性が高いです。そのため、可能であれば駅員室には行かずに、ホームから弁護士に連絡し、弁護士の到着までホームで待機していましょう。

 

ただ、この場合、周囲の迷惑となるような殊更混乱を招く態様での待機は控えるべきでしょう。

②冷静に対応する

痴漢の犯人として名指しされれば、平静を保てないのは無理もありません。しかし、極力冷静に対応することが何より大切です。

 

感情的に怒鳴り散らしても状況がよくなるとは限りません。あなたが痴漢行為をしていないのであれば、あなたの立ち位置、相手の立ち位置を確認しつつ、なにゆえ相手が自分を痴漢の犯人であると考えるのか、具体的な根拠を聞いてください。

 

そして、相手の説明に不自然、不合理な点があれば、その点についても冷静に説明を求めてください。

 

この際、やり取りをスマートフォンなどで録音すると良いです。事件直後のやり取り(特に相手の言い分)は、その後の刑事処分を検討する上で重要な証拠となります。

③現場から逃げようとしない

現場から逃げることは一時期推奨されたこともありますが、現在はまったく推奨されません。まず、現場から逃走しようとすると、痴漢行為を行ったことが強く推認されます。

 

そのため、仮に痴漢行為を行っておらず冤罪であるという場合でも、逃亡したということで後々冤罪であるとの主張が困難となる可能性があります。 

 

また、現場から逃走するにあたり、他の犯罪行為を犯してしまったり、他の利用者とトラブルになることも考えられます。場合によっては、自分や他人に大怪我をさせてしまうこともあり、このような場合、状況はさらに悪くなります。

 

さらに、昨今はいたるところに防犯カメラがありますので、そのときは逃走に成功しても、カメラ映像から割り出され、その後通常逮捕されてしまうこともあります。繰り返しですが、現場から逃走する行為はまったく推奨されません。

逮捕後の対応3つ

①警察の取調べには素直に応じる

痴漢行為が事実であれば、真摯に罪を認めて素直に取調べに応じることが大切です(冤罪の場合はこちらを参照)。素直に罪を認めれば、取調べもさほど厳しくなりませんし、場合によっては勾留されなかったり、勾留されても勾留延長がされなかったり、最終的に起訴されても略式起訴で罰金となり直ちに釈放されるなどの不利益の少ない処理が選択される可能性もあります。 

 

他方、実際は痴漢行為に及んだのに、不合理な弁解を続けて否認を続けたり、特に意味もなく黙秘を続けるなどしていれば、取調べは当然厳しくなりますし、身体拘束も最大限まで行われる可能性があります。

 

また、このような場合、略式起訴ではなくて、正式裁判で起訴される可能性があり、そうなった場合には、保釈されない限り身体拘束が続くことになります。

②供述調書の内容はしっかり確認してからサインをする

供述調書とは、被疑者の捜査機関に対する供述内容を記録した書面のことです。捜査機関が被疑者の取調べ内容を踏まえて作成し、内容確認をしてサインをするよう求められます。

 

この確認の際に、自身の認識する事実と少しでも異なる部分があれば、必ず修正をお願いしましょう。

 

供述調書は裁判では重要な証拠となります。そのため、自身の認識と異なる部分がある場合、流されてサインしてはいけませんし、強く訂正を求めましょう。

 

訂正を求めても修正してもらえなければ、調書にサインする必要はありません。

③あまりに取調べが強引な場合は、弁護士が来るまで黙秘する

被疑事実を否定する場合、捜査機関による取調べは厳しいものとなります。被疑者が何を言っても警察は信用してくれないようです。

 

したがって、痴漢行為を行っていないという場合は、一生懸命弁解して不用意な供述をしてしまうよりも、弁護士が来るまで黙秘することも検討に値します。

痴漢事件で呼べる弁護士の種類と選び方

痴漢事件で呼べる弁護士の種類と選び方

痴漢を疑われた時の弁護士の重要性が分かっていただけたかと思います。実際に弁護士を探して呼ぶとなると、どのような弁護士をどのようにして探して呼べば良いのか心配になりますよね。

 

こちらでは、痴漢事件で呼べる弁護士の種類と弁護士の選び方についてお伝えしていきたいと思います。

痴漢した時に呼べる弁護士の種類

まず、痴漢事件で逮捕された場合に、真っ先に依頼することができる弁護士の種類には、次の2種類があります。

  • 私選弁護人
  • 当番弁護士

それぞれ呼べる条件やできる活動内容などの違いがありますので、最初に簡単にそれぞれの違いをお伝えしたいと思います。また、逮捕後に勾留された場合には、国が費用を負担してくれる国選弁護人という制度もあるので、併せてご紹介します。

私選弁護人

私選弁護人は、インターネット検索や知人の紹介などで自分で弁護士を探して依頼する方法です。自分で選ぶので、信頼して任せられそうな弁護士を付けることができますが、当然依頼には費用がかかります。

 

「被害者と示談をしてほしい」「早期の身柄開放を手伝ってほしい」など、明確な目的があるのなら私選弁護人が一番おすすめです。私選弁護人を付けるタイミングに決まりはありませんので、まだ逮捕されていないという段階からでも弁護士依頼が可能です。

 

また、逮捕されてしまい、自分からは連絡できないという場合は、家族に連絡してもらい、私選弁護人として選任してもらうことも可能です。

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関連記事:私選弁護人とは?当番弁護士や国選弁護人との違いを解説

当番弁護士

逮捕後であれば当番弁護士制度によって、一度だけ無料で弁護士に接見(面会)をしてもらうこともできます。弁護士会から当番の弁護士が派遣されてきますので、ご自身で弁護士を選ぶことはできません。

 

当番弁護士を依頼するのは無料ですが、当番弁護士の職務範囲はあくまで一度接見してその時点で法的なアドバイス等をするのみです。そのため、来てもらった弁護士にそれ以上の弁護活動(たとえば被害者との示談や裁判官への準抗告など)をお願いしようとすれば、私選弁護人として選任するか、勾留後に国選弁護人となってもらう必要があります(いずれも相手の弁護士の了承が必要です)。

 

したがって、「逮捕されたけど今後どうすれば良いのか分からない。アドバイスが欲しい」というような方は、まず当番弁護士制度を使ってみることをおすすめします。

関連記事:当番弁護士とは?呼び方や費用など、制度の概要をわかりやすく解説

補足:国選弁護人

痴漢事件で逮捕され、その後に勾留された場合、被疑者国選弁護人制度を利用することができます。被疑者国選弁護人制度は、費用その他の理由で私選弁護士を選任することができない被疑者のために弁護人選任権を保障する制度です。

 

国選弁護人は、原則として国家が費用を負担しますので、費用負担なく弁護活動を受けられます。

 

ただし、勾留後となるので、少なくとも逮捕から4日が経過していることになります。迅速な対応ができないことは大きなデメリットでしょう。

 

また、国選弁護人も自分で弁護士を選ぶことはできません。なお、国選弁護人の選任条件に『資産が50万円を下回る』とありますが、資産が50万円未満でなくても、私選弁護人を選任できないような場合には、制度利用は可能です。

関連記事:国選弁護人とは|当番弁護士・私選弁護人との違いや費用について解説

痴漢事件で依頼する弁護士の選び方

こちらでは、痴漢事件を起こした時の弁護士の選び方をお伝えします。

状況に応じて弁護士を選ぶ

上記で3種類の弁護士がいるということはお伝えしましたが、どのようなケースでどの弁護士を選んだ方が良いのかのヒントとそれぞれのメリット・デメリットをまとめたいと思います。まずはそれぞれのメリット・デメリットです。

 

メリット

デメリット

私選弁護人

  • 自分で弁護士を選べる
  • いつでもすぐに呼べる
  • 費用がかかる

当番弁護士

  • 無料で呼べる
  • 逮捕後いつでも呼べる
  • 接見以外は費用がかかる
  • 逮捕されないと呼べない
  • 自分で弁護士を選べない

国選弁護人

  • 無料で弁護活動してくれる
  • 勾留後しか呼べない
  • 自分で弁護士を選べない

それぞれの弁護士を選ぶ状況をまとめると以下のようになります。

 

その弁護士が合っている状況

私選弁護人

  • 逮捕前から弁護士を呼びたい
  • 示談などの具体的な活動をして欲しい

当番弁護士

  • 逮捕後の状況を把握したい

国選弁護人

  • 弁護士費用が支払えない

結論を言うと、痴漢事件を迅速に解決させていきたいのであれば、早い段階から私選弁護人を検討することが一番おすすめです。私選弁護人では、ご自身で弁護士を探して選ぶことになりますので、以下では私選弁護人の選び方のポイントについてお伝えします。

私選弁護人の選び方のポイント

弁護士の探し方も色々ありますが、今ではインターネットで検索して近隣で刑事事件に注力している弁護士を探す方法が一番効率的だと言えます。次のような条件に当てはまる弁護士に絞っていき、相談→依頼と進めていきましょう。

  • 刑事事件(特に痴漢事件)に力を入れている
  • 実績がある
  • 土日対応もしていてスピード感がある
  • 直接会う・話すなどして信頼できそう

逆を言えば、もともと弁護士の知り合いがいたとしても、その弁護士の方が刑事事件をメインとして扱っていないのであれば、他の弁護士を探すことも検討してみて良いと言えます。弁護士の活躍の場は刑事事件以外にもいくつもありますが、弁護士によって得意・不得意があります。

 

痴漢事件を起こしたのであれば、刑事事件が得意な弁護士に依頼することが一番です。

痴漢で弁護士に依頼した際の弁護士費用

痴漢で弁護士に依頼した際の弁護士費用

私選弁護人を呼ぶとなると、やはり気になることは弁護士費用です。こちらでは、弁護士費用についてお伝えします。

痴漢事件の弁護士費用相場

痴漢事件での弁護士費用は、合計で60~100万円程度が相場となっています。事件内容や弁護士事務所によって多少前後しますが、ある程度の金額は必要になるということは認識しておかなくてはなりません。

 

弁護士費用の内訳は次の通りです。以下の金額は加害者が素直に容疑を認めている場合の金額で、容疑を否認している場合は、犯行をしていない証拠を集めるためにさらなる弁護活動が必要なので、金額が上がりがちです。

内訳

金額

相談料

0~5,000円/30分

着手金

20万円~

報酬金

20万円~内容によって異なる(後述)

接見費用

1~3万円/回

実費

弁護士の交通費など

日当

1~3万円/回

弁護士費用は事務所ごとに自由に決められるため、金額が異なります。依頼する前に料金体系を確認しておきましょう。

関連記事:刑事事件の私選弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

費用を払えない場合はどうすればいいのか

「こんな費用は払えない…」と思った方もいらっしゃるかもしれません。そんな方は次の内容を覚えておきましょう。

国選弁護人が選任されるのを待つ

上記でお伝えした国選弁護人は、弁護士費用を国が負担してくれるため、お金が払えない方にとってはありがたいはずです。ただ、国選弁護人は勾留されてからでないと選任されないため、私選弁護人より若干対応が遅くなります。

 

そのため、勾留される前に被害者との間で示談交渉をまとめ、早期釈放されたいという場合には国選弁護人ではなく、私選弁護人に依頼する方が適切かもしれません。もっとも、国選弁護人の選任後、直ちに示談交渉に着手してもらって示談が成立すれば、勾留期間中でも身柄が解放される可能性はあります。

刑事被疑者弁護援助事業を利用する

刑事被疑者弁護援助事業を利用すると、弁護士費用を建て替えてもらえます。国選弁護人のように国が費用を負担してくれるわけではありませんが、弁護士費用を毎月分割で支払うことになるので、今お金を支払えない人にとってはありがたい制度ではないでしょうか。

 

担当になった弁護士に、「刑事被疑者弁護援助事業は利用できますか?」と聞いてみましょう。

分割払いが可能か聞いてみる

弁護士によっては、費用の分割払いに応じてくれる人もいます。依頼をする際に確認してみましょう。

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痴漢逮捕に関してよくある疑問

痴漢逮捕に関してよくある疑問

最後に、痴漢逮捕でよくある疑問とその答えをお伝えします。

痴漢をするとどんな罪に問われる?

痴漢で問われる罪は、主に次の2つです。

迷惑防止条例違反

服の上から被害者に触れた場合は、迷惑防止条例違反に問われるおそれがあります。罰則は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金(東京都)です。

 

初犯であり、かつ素直に罪を認めているような場合は、最終的に略式起訴となり罰金刑で済む可能性があります。

強制わいせつ罪

服の中に手を入れて被害者に触れた場合など、犯行態様が悪質である場合は強制わいせつ罪に問われることもあります。強制わいせつ罪の罰則は、6ヶ月以上10年以下の懲役であり、条例違反に比べて格段に罪が重いです。

痴漢で逮捕されたら会社に知られる?

被疑者が希望しない限り、警察が被疑者の職場に連絡することはありません。しかし、身柄拘束が長期化したり、身元引受人をお願いしたり、実名報道されたりした場合は、痴漢で逮捕されたことが職場に知られるかもしれません。

痴漢で逮捕されたら実名報道される?

加害者の社会的地位が高かったり、有名であったりするほどニュース性があるので、実名報道されるおそれが出てきます。マスコミが情報を掴むかどうか、マスコミがその情報を報道するかどうかについてはコントロールできません。

 

このリスクは常にあると思ってください。

略式手続のデメリットとは?

取調べで素直に罪を認めた場合は、略式起訴になることがあります。略式起訴は簡易的な刑事裁判手続であり、通常は勾留期間満期に罰金刑が言い渡され、即日身柄が解放されます。

 

しかし、略式起訴も刑事裁判を受けることには違いはないので、有罪となり罰金刑を受けることになれば前科がつきます。

前科がつくとどうなる?

前科がつくと想定されることは…

  • 前科を理由に離婚を切り出される
  • いくつかの公的資格が停止になる(懲役刑の場合)
  • 前科について質問された場合、回答せざるを得ないこともある
  • 就けつけなくなる職業がある(懲役刑の場合)

このように、前科がつくと今後の生活に悪影響となる可能性があります。

 

前科については、『前科と前歴の違い|それぞれの定義・生活や就職・ローンへの影響を解説』にて詳しくご説明します。

まとめ

この記事では、痴漢が発覚したらすぐに弁護士を呼ぶべき理由を整理した上で、弁護士が来るまでの対応方法、弁護士費用の相場などについてお伝えしてきました。痴漢を疑われた場合は、すぐに弁護士を呼び、駅のホームで待機しましょう。

 

当サイトでは、痴漢問題の解決実績がある弁護士を掲載しています。お住いの地域から弁護士を検索し、ご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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