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法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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東京スタートアップ法律事務所 銀座本店
| 住所 |
〒104-0061 東京都中央区銀座１丁目１３−１ ヒューリック銀座一丁目ビル 7階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 銀座一丁目駅（10番出口）徒歩2分、宝町駅（A4出口）徒歩3分、京橋駅（2番出口）徒歩4分、銀座駅（A13出口）徒歩6分 |
| 営業時間 |
平日：06:30〜22:00 土曜：06:30〜22:00 日曜：06:30〜22:00 祝日：06:30〜22:00 |
事務所詳細
板倉総合法律事務所
| 住所 |
〒105-0003 東京都港区西新橋1-21-8弁護士ビル408 |
|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩3分 都営三田線「内幸町駅」徒歩4分 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩5分 |
| 営業時間 |
平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59 |
LINE問合せ
中筋総合法律事務所
| 住所 |
〒104-0061 東京都中央区銀座6-4-8曽根ビル6階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ丸ノ内線【銀座駅】徒歩３分 東京メトロ日比谷線【銀座駅】徒歩４分 東京メトロ銀座線【銀座駅】徒歩６分 ＪＲ山手線・京浜東北線【有楽町駅】徒歩６分 |
| 営業時間 |
平日：09:00〜18:00 |
| 弁護士 | 中筋 賢治 |
|---|---|
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
東京スタートアップ法律事務所 横浜支店
| 住所 |
〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-21-1サントーコーダイヤビル8階 803号室 |
|---|---|
| 最寄駅 | 『横浜駅』徒歩5分 |
| 営業時間 |
平日：06:30〜22:00 土曜：06:30〜22:00 日曜：06:30〜22:00 祝日：06:30〜22:00 |
東京スタートアップ法律事務所 さいたま支店
| 住所 |
〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町1-1-1大宮タウンビル702号室 |
|---|---|
| 最寄駅 | 〇大宮駅（東口（南））徒歩1分 ・JR各線 ・東武アーバンパークライン（野田線） 〇大宮駅 徒歩2分 ・埼玉新都市交通伊奈線（ニューシャトル） |
| 営業時間 |
平日：06:30〜22:00 土曜：06:30〜22:00 日曜：06:30〜22:00 祝日：06:30〜22:00 |
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東京都の刑事事件に強い弁護士の解決事例
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
麻薬及び向精神薬取締法違反（譲渡）で、不起訴処分を獲得した事例
不起訴処分
【勾留請求却下！】逮捕直後のご連絡で週明けには会社に復帰できたケース
勾留請求却下・不起訴
【執行猶予期間中の再犯で減刑を実現】厳罰が想定される状況で刑を軽くすることが出来たケース
減刑を実現
複数にわたる盗撮事案において、準抗告による身柄解放・不起訴処分を実現した事例
身柄解放、不起訴処分
【大麻取締法違反】薬物事件で執行猶予獲得
身柄解放・執行猶予
不同意わいせつの被害者と示談が成立し、職場に知られずに前科回避（不起訴処分）
不起訴処分（逮捕もされず、また、職場にも知られずに前科回避）
【身柄を解放し、不起訴処分獲得】土日中に速やかに解決し、職場復帰へ
二日間のみの身柄拘束で速やかに身柄解放、不起訴
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会社のお金を横領してしまった
金額は合計て500万以上あると思います。
先日全てを会社に打ち明けて、今自宅待機中です。
この先どうなるのか不安で胸が張り裂けそうに辛いです。
ここ数日、ろくに食事も出来ていません。
どういった処分になるのかわかりませんが、懲戒解雇は免れないと判断しています。
家族も居て、多数のローンも抱えております。
この先が不安でたまりません。
私はどうなってしまうのでしょうか。
被害届を出されたらどうなりますか？
ワザとぶつけたわけではありませんし、急いでいたため、そのまま通過したしまい…。
その母親に追いかけられ、声をかけられた際、急暴言を吐いてしまい、言い争いになりました。
暴力は一切奮っていません。
母親が被害届を出すと息巻いていました。
私は加害者になりますか？
口座不正利用されました。
知らない間に銀行口座詐欺に使われた。
私自身、銀行口座に登録した覚えが全くなく、後から2つの銀行のキャッシュカードが届いてその時にはもう遅かったです。
その連絡を取り合ってた人物とは音信不通になり、お金も貸して貰えませんでした。
当時は何件かの法律事務所から通知が来ており、私自身別の借金の問題があり、良くないのですが放置していました。
そのことは警察の方にも相談しました。
警察の方は、私の事柄がイレギュラーで加害者でもあり被害者なのでと言われました。
借金の件で担当してくれた弁護士の方にも一応この事も相談しました。
まずは借金の件もあるので、この件は何か進展あれば相談して下さいと言われました。
あれから、3年経って1件の法律事務所から1年置きくらいに通知が届きます。
私自身、今借金の返済をしていて、とても余裕がない状態です。
横領してしまったが逮捕されたくない
どうやって返そうか考えていたため、当初音信不通になってしまった事もあり相手の方は1度警察へ行っています。
被害額は200万円ですが、クレカの分割手数料と慰謝料を含めて総額250万円を毎月15万円で支払うということで和解したと思っていました。
3/1に1回目をお支払いしたのですが、昨日になりやはり一括で返してほしいとのことになり
相手の方は弁護士と警察へ行くそうです。
もちろん一括で返せるならそうしたいのですが、厳しく当初の予定毎月15万円をお支払いしつづけてたらこのままだと逮捕されますか？
キャッシュカードを送ってしまった
キャッシュカードを2枚送ってしまった
1週間後に返すという言葉を安易に信じ込んだ結果カードは帰ってきませんでした。
昨年の11月に銀行側から不正利用の
書類が届き事態を把握しました
すでに解約・凍結を行い、警察にも
出頭し取り調べの際中です
被害届が出ているらしく怖くなってしまいました
詐欺に使われるなど思ってませんでした
反省しています。
不起訴にできますでしょうか
通帳が詐欺に使われた
東京都の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】
警察庁の2025年確定統計では、東京都の刑法犯認知件数は99,349件で、2024年の94,752件から4,597件増加しました。認知件数は警察が犯罪として把握した件数であり、人口で調整した犯罪率でも、個別事件で逮捕・起訴される確率でもありません。
2025年統計を読むポイント
- 刑法犯総数
- 99,349件。前年との差は4,597件増です。
- 窃盗犯
- 62,524件。前年の61,940件から584件増加しました。
- 利用上の注意
- 検挙件数・検挙人員・認知件数は別の指標です。これらの数値だけから、個別事件の逮捕・処分や地域の安全性を判断することはできません。
2025年の刑法犯総数と窃盗犯
| 区分 | 2025年 | 2024年 | 前年差 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 刑法犯総数 | 99,349件 | 94,752件 | 4,597件増 | 4.85％増 |
| 窃盗犯 | 62,524件 | 61,940件 | 584件増 | 0.94％増 |
全国同一定義で比較できる警察庁表のうち、東京都の刑法犯総数と窃盗犯を掲載しています。罪名と統計区分が一致するとは限りません。
出典：警察庁「犯罪統計」、e-Stat「令和7年1～12月犯罪統計【確定値】」第3表・第4表
東京都で家族が逮捕された後の流れ
逮捕後の進み方は、事件の内容、証拠、逃亡や証拠隠滅のおそれなどによって異なります。以下は裁判所が案内する一般的な流れです。
警察は、被疑者を釈放するか、身柄を検察官へ送る手続きをします。
検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。
勾留が認められた場合の被疑者勾留は10日間で、やむを得ない事情があると裁判官が判断したときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。
検察官が事件を起訴するか不起訴とするかを判断します。保釈を請求できるのは起訴後です。
逮捕直後に家族が整理したい情報
- 本人の氏名、生年月日、逮捕を知った日時
- 警察署名、担当部署、分かる範囲の容疑
- 家族が警察から受けた説明と連絡先
- 本人の持病、服薬、通訳や配慮の必要性
- 勤務先や学校への連絡期限
留置場所や面会の可否は事件ごとに異なります。警察署、担当弁護士などへ確認してください。
東京都の警察署と刑事事件に関係する機関
警察署を確認する
警視庁は、都内各警察署を名前・所在地・目的から探せる公式一覧を公開しています。逮捕された警察署が不明な場合は、事件が起きた地域、本人の居住地、家族へ連絡した部署名などを整理して確認してください。
公式案内：警視庁「警察署一覧」
裁判所・検察庁・収容施設
| 機関 | 所在地・確認事項 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 千代田区霞が関1-1-4。東京高等裁判所・東京簡易裁判所と代表番号が共通です。 | 03-3581-5411（代表） |
| 東京地方裁判所立川支部 | 立川市緑町10-4。多摩地域の事件では管轄と担当窓口を公式ページで確認してください。 | 公式所在地一覧 |
| 東京地方検察庁 | 千代田区霞が関1-1-1 | 03-3592-5611（大代表） |
| 東京拘置所 | 葛飾区小菅1-35-1。実際の留置・収容先は警察署や担当弁護士へ確認してください。 | 03-3690-6681 |
出典：東京地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京地方検察庁、法務省「刑務作業の御利用方法」施設一覧
東京都で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース
警察署名や容疑が十分に分からない段階でも、判明している情報を伝えて接見の可否や初動を相談できます。
日時や説明内容を記録し、出頭前に聴取への対応や持参物を確認する方法があります。
令状、差押品目録、警察から渡された書類を保管し、今後の捜査や連絡方法を相談します。
本人や家族が直接連絡すると、新たな行き違いが生じることがあります。連絡の可否や方法を先に弁護士へ確認してください。
18歳・19歳も少年法上の特定少年です。17歳以下とは異なる特例があるため、年齢と手続段階を正確に伝えます。
刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応
本人との接見と取調べへの助言
弁護士が本人と面会し、事件の認否、取調べの状況、健康状態、家族へ伝えたい事項を確認します。供述内容や書面への署名について、事件の状況に応じた助言を受けられます。
身柄に関する申入れ・不服申立て
勾留の必要性に関する意見書、勾留決定への不服申立てなど、手続段階に応じた対応を検討します。身柄解放が認められるかは、証拠や生活状況など個別事情によります。
被害者との示談交渉
被害者の意向を尊重しながら、謝罪、被害弁償、連絡条件などを協議します。示談の成立が不起訴や刑の軽減を保証するものではありません。
起訴後の刑事裁判
証拠を検討し、認否や争点を整理して公判へ対応します。保釈は起訴後に検討する制度であり、許可の可否や保証金額は裁判所が判断します。
少年事件の環境調整
家庭、学校、勤務先、交友関係などを確認し、少年が再び問題を起こさないための環境を整えます。家庭裁判所送致後は付添人として活動する場合があります。
東京都で刑事事件に対応する弁護士の選び方
相談時に確認したい項目
- 逮捕直後、勾留中、在宅捜査、起訴後など、現在の段階に対応できるか
- 都内の留置先への接見可能時期と、23区外・島しょ部への移動・日当の扱い
- 相談したい罪名や少年事件の取扱経験
- 家族への報告方法、連絡頻度、休日・夜間の連絡ルール
- 通訳、障害、持病などへの配慮
- 費用に含まれる接見回数、示談交渉、公判、交通費などの範囲
事務所の所在地や広告表現だけで決めず、事件の段階と留置先に対応できるか、説明が具体的か、見積りの範囲が明確かを比較してください。
刑事事件の弁護士費用で確認したい項目
| 費用項目 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 相談料 | 時間、初回条件、家族相談の扱い |
| 着手金 | 受任する段階、対応範囲、追加着手金が発生する条件 |
| 報酬金 | どの結果を基準に発生するか、複数条件が重なる場合の計算 |
| 接見・出張日当 | 接見回数、留置先までの移動、夜間・休日対応 |
| 実費 | 交通費、郵送費、記録のコピー代など |
| 追加対応 | 示談交渉、勾留への不服申立て、保釈、公判、控訴など |
| 途中終了時の精算 | 解任・辞任・方針変更時の返金や追加請求 |
同じ名称の費用でも、含まれる業務は事務所ごとに異なります。契約前に見積書と委任契約書で総額の考え方を確認してください。
東京都で利用できる公的な相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 東京三弁護士会 当番弁護士 | 東京都内で逮捕・勾留されている本人や家族などが、最初の接見を申し込むための制度です。派遣依頼受付専用電話で、法律相談用の電話ではありません。 | 03-3580-0082 |
| 法テラス東京 | 法制度や相談先の案内、一定の要件を満たす方への無料法律相談などを行います。刑事事件で利用できる制度は状況により異なるため、対象を確認してください。 | 0570-078301 平日9:00～17:00 |
出典：東京弁護士会「弁護士を呼ぼう（当番弁護士）」、法テラス東京
東京都の刑事事件でよくある質問
Q1. 家族が逮捕されました。警察署名しか分からなくても相談できますか？
相談できます。本人の氏名、生年月日、警察署名、逮捕を知った日時など、分かる情報を整理して伝えてください。
Q2. 都外の弁護士にも依頼できますか？
依頼先は都内に限られません。ただし、留置先への接見時期、移動費・日当、都内の裁判所や検察庁への対応方法を確認してください。
Q3. 逮捕直後に保釈を請求できますか？
保釈は起訴後の制度です。起訴前の身柄については、勾留請求への意見や勾留決定への不服申立てなど、段階に応じた対応を弁護士へ相談してください。
Q4. 当番弁護士を呼ぶと、そのまま依頼する必要がありますか？
当番弁護士による最初の接見は、まず助言を受けるための制度です。その後に私選弁護人として依頼するかは、費用と対応方針を確認して判断できます。
Q5. 18歳・19歳は成人事件ですか？
18歳・19歳も少年法上の「特定少年」として少年法が適用されますが、17歳以下とは異なる特例があります。年齢と事件内容に応じて確認が必要です。
Q6. 示談が成立すれば不起訴になりますか？
示談は処分判断で考慮される事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害者の意向、前歴なども踏まえて判断されます。
