品川区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

品川区の刑事事件と弁護士相談

品川区は大崎・五反田・大井町といった駅周辺の商業地と、荏原・戸越などの住宅地からなる区です。2025年の刑法犯認知件数は2,225件で、前年の2,240件から15件減りました。2025年はほとんどの区で件数が増えており、前年並みにとどまったのは品川区と大田区だけです。ここでは品川区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内の警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

品川区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

23区で数少ない前年並みにとどまった区

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に品川区で認知された刑法犯は2,225件でした。前年の2,240件から15件減っています。多くの区で件数が増えた年に前年並みを維持した点が特徴です。ただし内訳を見ると、詐欺は225件から272件へ、その他の知能犯を含む「その他」全体では588件から679件へ増えており、窃盗の減少が全体の数字を抑えている構図になっています。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

窃盗は減ったが詐欺は増えている

手口ごとに見ると、品川区で最も多いのは自転車盗523件で、区全体の約24%を占めます。ただし前年の574件からは減少しました。万引きも266件から248件へ減っています。一方で詐欺は272件と前年の225件から増え、出店荒しも7件から16件へ増えました。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

大崎・大井・五反田の駅周辺に多い

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。品川区の127町丁のうち上位3町丁の合計は309件で、区全体の約14%です。オフィスビルが集まる大崎一丁目、大井町駅周辺の大井一丁目、五反田駅に近い東五反田一丁目が上位を占めます。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

品川区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。品川区内で逮捕された場合は、品川・大崎・大井・荏原のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

番地によって管轄が変わる地域がある

品川区は4署の管轄が細かく分かれており、荏原一丁目や小山一丁目、戸越一丁目、西品川のように、同じ町名でも番地や号によって担当する署が変わる地域があります。家族が向かう前に、逮捕された場所と署名を確認しておくことが大切です。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

品川区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

品川区内の警察署は4署

品川区は4つの警察署が地域を分担して管轄しています。北品川・東品川などの東側は品川警察署、大崎・五反田方面は大崎警察署、大井町周辺と西大井は大井警察署、荏原・戸越・中延などの南西部は荏原警察署が担当します。大井埠頭の先の埋立地は東京湾岸警察署の管轄です。

出典：警視庁「品川区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁・拘置施設は区外にある

品川区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。勾留された後に留置場から移される場合の拘置施設も区外にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

品川区で相談が多い刑事事件の類型

品川区の認知件数の内訳からは、駅周辺の商業地での事件と住宅地での窃盗が中心であることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。万引きのように被害者が法人である事件では店舗や運営会社が相手になり、被害者が個人の場合は連絡先が加害者側に知らされないことが通常であるため、弁護士が窓口となって進めます。

勤務先への影響を踏まえた調整

大崎・五反田・天王洲などのオフィス街を抱えるため、通勤先が区内にあるケースが多くあります。身柄の拘束が長引くと欠勤の扱いが問題になり、事案の内容によっては社内処分の検討が始まることもあります。弁護士は、身柄の解放を求める活動と並行して、勤務先へどこまで伝えるべきかについて助言することができます。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

品川区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

品川区の刑事事件でよくある質問