東京都で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

東京で暴行・傷害の容疑で逮捕されたらどうなる？

暴行罪と傷害罪の分かれ目は、相手にけがを負わせたかどうかです。この一点で、法定刑が2年以下から15年以下へと大きく変わります。都内では令和7年中に暴行4,874件、傷害3,041件が認知されました。どちらも夜から未明にかけての発生が半数を超え、繁華街を抱える警察署に集中しています。

逮捕された後の流れは、法律で時間が決められています。

東京の刑事手続きに関わる機関

暴行罪と傷害罪の分かれ目

都内で認知された暴行4,874件と傷害3,041件は、この区別で振り分けられています。刑法第208条は「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかつたとき」を暴行罪とし、2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料と定めています。けがを負わせれば傷害罪となり、法定刑は15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に上がります。

公訴時効は刑事訴訟法第250条を各法定刑に当てはめた年数です。

けがの程度は問いません。打撲やすり傷でも傷害罪は成立します。一方、相手に触れていなくても、至近距離で物を投げる、水をかけるといった行為は暴行にあたります。

複数人や凶器が絡むと別の法律が適用される

暴力行為等処罰法第1条は、団体や多衆の威力を示す、それを仮装する、凶器を示す、数人共同で暴行・脅迫・器物損壊をした場合に、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と定めています。暴行単独の2年以下より重くなります。

さらに常習として暴行や傷害を繰り返している場合は、同法第1条ノ3により、傷害に至れば1年以上15年以下の拘禁刑となり、罰金の選択肢がなくなります。過去に同種の処分を受けたことがあるなら、その時期と内容をそのまま弁護士へ伝えてください。見通しの立て方が変わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条・第208条の2、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」

暴行は罰金、傷害は法廷という分かれ方

処分の実態を見ると、暴行と傷害で結果の形が違います。都内の事件も、東京地方検察庁がこの枠組みで判断します。令和6年に全国の検察庁が処理した人のうち、暴行で起訴された4,614人の85.3％（3,935人）が略式命令の請求でした。書面だけで手続きが終わる罰金です。傷害では略式が64.2％で、公判請求が2,014人を占めます。

割合は検察統計の公表値から算出しています。暴行は既済20,452人、傷害は既済25,200人が母数です。傷害致死は別に集計されています。

注目すべきは不起訴の中身です。暴行では不起訴12,099人のうち10,427人（86.2％）が起訴猶予、傷害でも13,318人のうち10,086人（75.7％）が起訴猶予でした。証拠が足りずに不起訴になっているのではなく、情状によって起訴が見送られています。示談の成立と被害の回復が、そのまま結果に効く領域です。

起訴されて裁判になった場合

令和6年に地方裁判所で傷害の判決を受けた1,877人のうち、実刑は657人（35.0％）、全部執行猶予は1,220人（65.0％）でした。3年を超える実刑は111人にとどまります。最も多い量刑帯は1年以上2年未満で、実刑247人・執行猶予620人という構成です。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08、法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-3

被害者への謝罪と治療費

都内の事件でも扱いは同じで、暴行・傷害はいずれも非親告罪です。告訴がなくても起訴できるため、相手が告訴を取り下げただけで手続きが止まるわけではありません。ただし刑事訴訟法第248条は、検察官が起訴を判断するときに「犯罪後の情況」を考慮できると定めており、裁判所も、嫌疑が十分であっても諸般の事情から起訴の必要がないと考えるときは起訴猶予にできると説明しています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条、出典：裁判所「検察官による起訴・不起訴の決定」

暴行・傷害事件で弁護士に依頼できること

都内の繁華街で起きる路上や店内のトラブルは、双方に言い分があることがほとんどです。どちらが先に手を出したか、どこまでが正当な防衛だったかを整理することが弁護活動の中心になります。

東京で暴行・傷害事件に対応する弁護士の選び方

暴行・傷害は、深夜の逮捕から始まることが多い事件です。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

深夜の逮捕に対応できる

都内で認知された暴行4,874件のうち、18時から翌5時までに発生したものが2,505件（51.4％）を占めます。傷害は3,041件のうち1,733件（57.0％）で、いずれもピークは23時台です。飲酒を伴うトラブルが深夜に起きるため、逮捕の連絡も深夜や早朝に来ます。平日の日中しか受け付けていない事務所では、最初の接見が翌営業日以降になります。

繁華街の事件に慣れている

警察署別に見ると、新宿署が暴行362件・傷害197件で最も多く、渋谷署176件・139件、池袋署144件・75件と続きます。この3署だけで都内の暴行の14.0％、傷害の13.5％を占めます。これらの地区には警視庁の街頭防犯カメラが設置されており、路上のトラブルは映像が残っている前提で対応を組み立てる必要があります。

身柄がある警察署へその日に向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留するかどうかが決まります。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。接見にかかる時間と日当の扱いを依頼前に聞いておけば、費用が想定と食い違うことを防げます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。示談をすぐ始めたい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

暴行・傷害事件の弁護士費用

暴行・傷害事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ50万円から90万円程度が目安です。在宅事件で示談交渉のみを依頼する場合は下がり、起訴されて公判まで対応する場合は上がります。

被害者へ支払う治療費・示談金は弁護士費用とは別に必要です。費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があり、多摩地域にお住まいの方は立川で相談できます。逮捕された直後については当番弁護士に来てもらう方法があり、最初の接見に費用はかかりません。

東京の暴行・傷害の発生状況

都内では令和7年中に暴行4,874件、傷害3,041件が認知されました。いずれも令和5年から増え続けています。

夜から未明に集中している

時間帯別に見ると、暴行は18時から翌5時までに2,505件（51.4％）、傷害は1,733件（57.0％）が発生しています。いずれも23時から24時がピークで、暴行327件、傷害247件でした。昼間（9時から18時）の割合は暴行34.4％、傷害27.8％にとどまります。

新宿・渋谷・池袋の3署だけで、都内の暴行の14.0％、傷害の13.5％を占めます（算出）。

検挙される人の年齢と前科

暴行で検挙された3,015人のうち、最も多い年代は40歳代で640人（21.2％）です。傷害では2,914人のうち30歳代が630人（21.6％）で最多でした。暴行の検挙人員のうち少年は84人、傷害では229人（7.9％）です。凶器準備集合で検挙された31人は全員が少年でした。

前科の有無を見ると、暴行では20歳以上2,932人のうち前科のある人が588人（20.1％）、傷害では2,690人のうち633人（23.5％）です。初めての事件である人が8割前後を占めます。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第31表・第33表・第40表・第45表・第47表、警視庁「街頭防犯カメラシステム」

暴行に至らない絡みも都の条例の対象になる

東京都の迷惑防止条例は、第5条第2項で「公共の場所又は公共の乗物において、多数でうろつき、又はたむろして、通行人、入場者、乗客等の公衆に対し、いいがかりをつけ、すごみ、暴力団の威力を示す等不安を覚えさせるような言動をしてはならない」と定めています。罰則は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習であれば1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

相手に触れていなくても、絡んだ行為自体が都の条例違反として立件されることがあります。繁華街での言い争いが刑事事件になった場合、どの規定で扱われる見込みかを弁護士に確認してもらいましょう。

制度の参考：東京都例規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第5条・第8条

東京の暴行・傷害事件でよくある質問