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窃盗罪の安全対策|罰金や罪に問われる危険な行為と対処法
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窃盗罪の安全対策|罰金や罪に問われる危険な行為と対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Settou

窃盗容疑で逮捕されてしまったら
窃盗事件解決が得意な弁護士一覧▶▶▶


窃盗罪は、他人の物を盗む罪であり、万引きなどでも10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される可能性のある、意外と恐ろしい犯罪です。

(刑法第235条)

 

もし実刑判決ともなれば前科一犯となり、今後の生活において少なからず不利益になる可能性もあるので絶対にしてはいけない行為です。

 

しかし、日常生活においても知らず知らずのうちに、実は窃盗罪になる可能性のある行為をしている場合もありますので、今回は窃盗罪に問われた場合の対処法と、窃盗罪に問われるかもしれない行為について知っておきましょう。

刑事事件の解決はスピードが命です!

もしあなたの親族が窃盗罪で「逮捕・起訴・留」されているのであれば、一刻も早く弁護士に相談されることをオススメします。

国選弁護士や当番弁護士は必ずしも「刑事事件の解決が得意」という訳ではありません。当サイト「刑事事件弁護士ナビ」は数ある弁護士事務所の中から刑事事件を得意とする弁護士を掲載しております。

ほとんどの事務所が通話料無料で連絡できますので、下記よりお近くの弁護士を探してご相談ください。

【目次】

窃盗罪で請求される罰金の相場

多くの場合、10万円以上の罰金になる

初犯であれば実刑判決になることは少ない

2回目以降の場合、重い処分となる可能性が高い

窃盗罪による刑罰を抑える方法

罰金額を下げる方法:1|自首する

罰金額を下げる方法:2|被害者と示談する

これはどうなの?|窃盗罪にはなるかもしれない6つの行為

他人の傘を無断で借りる

レジでお釣り多くもらってしまった

友達の自転車を黙って借りた

落ちていた財布を黙って持っていく

無料配布の物を規定量を超えて持って帰る

レストランのコンセントで充電する行為

他人の携帯を操作して番号を入手する

会社のデータを持ち出す行為

初犯であれば不起訴処分か罰金刑になる

もし窃盗罪を犯したら|逮捕後の流れ

罪を認める場合

断固無罪を主張する場合

万が一間違えて誤認逮捕された場合

友人や知人が警察に連れて行かれた場合

まとめ

 

窃盗罪で請求される罰金の相場

まず、覚えておいて欲しいことは「窃盗罪が成立するのに盗まれる物の経済的価値は必須ではない」ということです。例えば金銭的価値のない個人の思い出の品や市場価値のない物品であっても、盗まれた側が財産であると認識していれば窃盗罪が成立する可能性があります。
 

多くの場合、10万円以上の罰金になる

 

窃盗罪に問われた方の罰金や執行猶予、懲役などは以下のように定められていますが、どういった基準で罰金が決まるのか、金額としていくらのものを盗むと罰金はこのぐらいといった基準はありません。

 

罪刑・公訴時効

窃盗罪

懲役

10年以下

罰金

50万円以下

公訴時効

7年

 

検察には先例に基づく一定の相場観があり、この相場観と事案の「悪質性」を元に妥当な処分を決めています。
 

初犯であれば実刑判決になることは少ない

盗んだものが数千円〜数万円程度のもので、なおかつ初犯であれば、正式裁判にかけられて実刑判決となり刑務所に入るということはほぼないと思われます。
 

また、被害者に対して被害弁済(謝罪や示談)をしていたり、これにより示談が整理していれば、不起訴となったり、起訴されても罰金で済んだり、執行猶予判決で済むことがほとんどだと思います。

 

2回目以降の場合、重い処分となる可能性が高い

再犯は一気に罪が重くなります。やっていることは変わらなくても、同じ犯罪を2度犯すということは反省の色が見られないということになり、処分が重くなるのが通常です。
 

この場合にどのような処分が下されるかはケースバイケースですが、コンビニで6,000円相当の商品を盗み、30万円の罰金になったケースもあります。
 

窃盗罪による刑罰を抑える方法

罰金額を下げる方法:1|自首する

日本の警察はあなたが思っている以上に優秀です。もし被害者が窃盗による被害届けを出した場合で被害額も相当程度大きい場合、警察は本腰を入れて捜査します。
 
確かに窃盗をしたことを黙っていても、それだけで「罪事態が重くなることはありません」。しかし、自ら犯罪を告白して反省の態度を示すことで、処分が軽くなることがあります。
 
そのため、先に罪を認めて、自ら名乗りでることで、処分を軽くするということが考えられます。
 
『刑法第42条』
1:罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
2:告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。
 
もし、刑罰を間逃れないと思われる場合でも、自首をすることで減刑になる可能性はあります。
 

罰金額を下げる方法:2|被害者と示談する

刑事事件では、被害者と示談交渉が成立していることにより、起訴・不起訴の判決に大きな影響が与えられます。
 
そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になり事実上の無実となる可能性が高まります。
 
したがって、窃盗罪で逮捕された場合、被害者との示談は最優先課題となります。

ご自身だけで、どうすればいいのか判断しかねる場合は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。相談無料の事務所も多くあります。
 

これはどうなの?|窃盗罪にはなるかもしれない6つの行為

他人の傘を無断で借りる

以前SKE48の大場さんの一件で話題になりましたが、他人の傘などを無断で借りる行為も「窃盗罪」になる可能性があります。

 

窃盗とは、他人の占有を侵害する行為です。ちょっとそこまで行くのに一時的に借りるつもりで持ち出した場合や、数十分程度借りてその後返却するといった場合でも、他人の占有を侵害したことについて窃盗行為が成立する余地は十分あります。

 

レジでお釣りを多くもらってしまった

例えば1,000円札を出したのに、店員が1万円と勘違いして多くお釣りを渡し、受け取った場合は店員が自分の意思でお釣りを渡しているので、窃盗罪は成立しません。

 

しかし、おつりを多くもらったことに気がついているのに、「自分のものになるかもしれない」と思って黙って受領した場合、刑法第246条1項の「詐欺罪」に問われる可能性があります。これは、間違いと認識した時点で、申告する義務が生じるからです。

 

また、お釣りをもらった時点では過払いに気が付かなくとも、その後に過払いに気がついてこれを返却しない行為は刑法第254条の「占有離脱物横領罪」に該当する可能性があります。

 

このように、お釣りを多くもらって黙っている行為は、窃盗罪とはならないものの、他の罪に問われることになります。

 

占有離脱物横領罪とは・・・

遺失物、漂流物その他占拾いもの有を離れた他人の物を自己のものにした場合に成立する犯罪。

 

友達の自転車を黙って借りた

これも傘の場合と同じです。一時的であっても、その後返却する意思があっても、相手の占有を害するような一方的な貸借行為は窃盗罪に問われる可能性があります。

 

落ちていた財布を黙って持っていく

店や道端に落ちていた財布を持ち去った場合、窃盗罪又は占有離脱物横領罪にあたります。落とし主がわかるならすぐに財布を返却、わからない場合は警察に届けられるのが良いでしょう。

 

なお、落ちていた財布を施設管理者や警察に届けるために持ち去る行為自体は犯罪ではありません。

 

ただ、拾った財布に手を付けずにそのまま持っていたという場合であれば、被害者に実害が生じていないとして起訴猶予となる可能性はあります。

 

無料配布の物を規定量を超えて持って帰る

これはニュースにもなっていましたが、概要としては、スーパーに設置してある無料の製氷機から、大量の氷を持って帰ったとして窃盗の容疑で逮捕されたケースです。

 

この方は「1人2袋まで」という店の規定を破って氷を持って帰ったため、「他人の意に反する占有移転行為」として窃盗罪に問われました。

 

レストランのコンセントで充電する行為

他人の管理する電気を無断で使用する行為は、電気窃盗罪として処罰の対象となります(刑法245条・刑法235条)。

 

ただ、この問題を考える上で、レストラン側が何処までサービスとして提供しているかが問題になります。まず、レストラン側に充電について許可を受けていれば、当然犯罪にはなりません。

 

他方、レストラン側の明示の許可がない場合は、レストランは食事をするところであって、スマートフォンなどを充電までサービスとして提供しているとは考えにくいです。

 

そのため、レストラン側に無断で充電する行為は、形式的には「窃盗罪」にあたると考えるべきでしょう。してがって、もし利用したい場合は店の許可を取る必要があると考えられます。

 

他人の携帯を操作して番号を入手する

まず、携帯電話の番号を入手したことが窃盗罪になるのかどうかがポイントです。

 

窃盗罪は、他人の「財物」を窃取することですので、「財物」とあるように、他人の「物」を盗んだ場合でないと、窃盗罪は成立しません。

 

今回入手したのは電話番号という情報ですので、「財物」とはいえないため、窃盗罪にはあたりません。しかし、相手の電話番号を知るために、相手の携帯電話を無断で持ち去った場合は、携帯電話に対する窃盗罪が成立します。

 

会社のデータを持ち出す行為

刑法上の窃盗罪は、原則として有体物に対する罪とされています(電気については特別に財物と認められています)。したがって、情報や電子データを盗む行為は、刑法上の窃盗罪には該当しません。

 

しかし、相手の営業秘密を許可無く持ちだしたり、盗み取る行為は、不正競争防止法によって、別途刑罰の対象とされています。

 

初犯であれば不起訴処分か示談になる

窃盗行為で逮捕されたとしても、前科前歴がない場合には、情状酌量の余地があるとして不起訴処分となることもあります。

 

しかし、被害額が大きかったり、犯行を否認していて反省していない場合は、不起訴となることはありませんので注意が必要です。

 

もし窃盗罪を犯したら|逮捕後の流れ

もし窃盗罪に該当する行為を犯し、警察に逮捕されるようなことがあった場合、以下のような手段が取れます。

 

罪を認める場合

示談をする

被疑者を起訴できるのは検察官ですが、検察官は示談の成否をかなり重視しています。つまり、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まるといえます。

 

被害者への謝罪

早期解決を図る手段として、被害者にお会いしたり、手紙をお送りしての謝罪の他に、自分の言葉で謝罪することも重要です。

 

もし起訴された場合でも、このような措置を取ったことは反省の証拠として有利に取り扱われます。

 

弁護士を雇う

被疑者として身柄が拘束された場合、まずは弁護士に相談してください。

 

身体拘束後、一度だけ当番弁護士に依頼することができますし、勾留された後は被疑者国選弁護人が選任されますので、できるだけ早く接見を希望して下さい。

 

寄付を行う

もし示談が成立しなかった場合は、反省の気持ちを示すために慈善団体等へ寄付をすることもあり得ます。

 

仮に公判請求された場合は、寄付したことの証明書を証拠として提出することで、多少は刑が軽くなる可能性もあります。

 

ただ、これは被害者との示談が成立しない場合の苦肉の策と言え、有効性は限定的です。

 

断固無罪を主張する場合

捜査機関に自白調書をとらせないようにする

窃盗において、防犯カメラの証拠映像など、客観的な証拠がない場合、「被疑者の言っていることが信用できるか否か」が大きなポイントになります。

 

本当は無実であるにもかかわらず、取調べの際に検察などの圧力に屈してしまい「自分がやった」と強制的に自白してしまったとします。

 

その場合、後の刑事裁判において、「やっぱりやっていません」と言ったとしても、検察官から「取調べのときは自白した」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われることになります。


仮にそのようなことがあった場合、捜査段階の自白が強要されたもので、信用性や任意性がないとして争う必要があります。

 

このような方針を取るかどうかは、弁護人と必ず相談してください。取調べ時の注意点については、関連記事も併せてご覧ください。

 

【関連記事】取り調べで作成される供述調書で気を付けるポイントと対処法

 

被害品の取得経緯を説明する

窃盗には一切関与していないのに、たまたま被害品を持っていたために逮捕されてしまった場合、弁護士が検察官・裁判官に対して、本人が被害品を取得するに至った経緯を説明します。

 

経緯をはっきりさせて、本人が盗んだものではないことが証明されれば窃盗罪に問われることはありません。

 

万が一間違えて誤認逮捕された場合

被疑者と間違えられた場合、すぐに弁護士を呼びましょう。自分でいくら主張しても、間違いを否定する決定的な証拠がなければ、早期解決は難しいでしょう。

 

ここで様子を見るという流暢な選択肢はありません。一刻も早い判断が必要になります。

 

友人や知人が警察に連れて行かれた場合

もし窃盗罪を犯しているのであれば、甘んじて罪を受ける方向で考えても良いかもしれません。初犯の場合はそれほど重い刑に問われることもありませんし、被害者が被害届を出さない場合、不起訴処分となることもあります。

 

しかし、もし無実の罪で連れていかれた場合や初犯ではない場合は、すぐに弁護士に相談し、今後の対策を立てられるのが無難かと思います。その時の状況を考えて、最適な行動を心がけてください。

まとめ

以上が、窃盗罪に問われた際の刑罰に関わることと、その対策になります。

 

意外と知らない窃盗罪になる行為もあったかとおもますが、いざという時に自分の身を守れるのは自分しかしません。弁護士を雇うのも雇わないのも、あなたの自由です。

 

しかし、検察や警察から、同じ法律の舞台で叩けるのは専門家だけですので、後悔のしない選択をしていただければ幸いです。
 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

窃盗罪で逮捕された方は、弁護士への依頼で早期解決が見込めます


最も身近な犯罪でもある窃盗罪。

確かに初犯で被害額も少なければ事態が大きくなることも少ないでしょう。

しかし、再犯であったり、被害額が大きい、反省していない、などの状況になると、重い刑罰が科せられることもあります。

窃盗罪で逮捕され、早期解決を望んでいる方は、弁護士への依頼をおすすめします。

逮捕後の被疑者の対応や刑事弁護を行ない、依頼者の望む結果へと近づけます。

家族や知人が窃盗罪で逮捕されてしまった場合は、弁護士への依頼をおすすめします。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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