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窃盗罪の罰金の相場|初犯と2回目で変わる?金額を抑える方法とは

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窃盗罪は、日常生活にもっとも近い犯罪といえるでしょう。令和元年版の犯罪白書によると、全刑法犯の認知件数81万7,338件のうち、窃盗事件の認知件数は58万2,141件で、全刑法犯の約71%を占めています。

刑法犯 認知件数の罪名別構成比

引用:令和元年版 犯罪白書

「つい魔が差した」という表現があるように、窃盗はちょっとした気の緩みや自分への甘さ、物欲しさやスリルといった衝動によって、誰もが行ってしまいかねない犯罪といえるでしょう。

窃盗罪には【10年以下の懲役または50万円以下の罰金】の罰則が設けられており、有罪判決を受けることで何かしらの罰則を受けることになります。

実際に窃盗罪を犯してしまい「罰金でいくら払うことになるのだろう…」と考えている方もいるかもしれません。自分の行いを真摯に見つめ直すためにもおおよその罰金額を予め知っておくとよいでしょう。

この記事では、窃盗罪の罰金額の相場や窃盗事件を起こしてしまった場合の対処法を解説します。

窃盗により家族が逮捕されたら直ちに弁護士に相談を

起訴され裁判となった場合、その有罪率はおよそ99%です。窃盗で罰金や懲役を回避するためには「そもそも起訴されない」ことが重要になります。

そのためには、弁護士に依頼し早期の対応が必要です。弁護士に依頼すると次のようなメリットがあるからです。

 

  1. 逮捕直後から接見が行え、取り調べのアドバイスをもらえる
  2. 示談交渉・損害賠償が行える
  3. 反省などを示して起訴猶予を目指せる

 

相談しなかったことで一生後悔しないためにも、お近くの窃盗事件が得意な弁護士にご相談ください。

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この記事に記載の情報は2021年09月02日時点のものです

窃盗罪とは|窃盗罪の定義と法定刑で決められた罰則

窃盗罪は刑法第235条に規定されています。

【窃盗罪】

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

引用元:刑法第235

他人の財物を窃取、つまり「盗んだ」場合に罪に問われるのが窃盗罪です。どのような状況で何を盗んだのかによって、窃盗罪はさまざまな手口に分類されます。

窃盗罪の手口分類は非常に多岐にわたりますが、ここではその一部を挙げます。

手口の名称

内容

万引き

店舗で陳列している商品を盗む

空き巣

留守宅に侵入して金品を盗む

ひったくり

スキを見て他人がもっているものを強引に盗む

野荒らし

他人が所有する田畑から作物を盗む

自販機ねらい

自動販売機を壊して中身の現金を盗む

自転車盗

駐輪中の自転車を盗む

また、窃盗の機会に相手に暴行をはたらいた場合は強盗罪となり、窃盗罪よりも重い5年以上の有期懲役が科せられます。

盗んだものの価値に関わらず窃盗罪が適用され得る

刑法の規定では「財物を窃取」した場合に窃盗罪が成立するとされています。対象となる「財物」については、その価値を問わず、「有体物」であれば「財物」に当たると考えられます。

したがって、現金や貴金属類などのように高価なものでなくても、空き缶やペットボトルなどであっても、「財物」にあたるといえるでしょう。

なお、窃盗罪の被害額は「時価」で算出されます。たとえば定価10万円の腕時計が盗まれた場合でも、長く肌身はなさず使い続けていて古くなっている場合では、その時点の状態でどのくらいの価格で流通しているかを参考に判断されます。

懲役刑、場合によっては実刑になる可能性もある

上記の通り、窃盗罪の法定刑は【10年以下の懲役または50万円以下の罰金】です。

様々な事情から事件が悪質と判断されれば、罰金刑では済まされず懲役刑が科せられ、場合によっては執行猶予がつくこともなく実刑判決が下される可能性もあるでしょう。

罰金刑であっても前科がつく

罰金刑が科せられた場合、裁判官が決定した罰金額を納めることで刑罰が終了します。つまりは「お金を支払うことで償いとみなされる」わけですから、刑罰としては軽いものだと認識している方もいるでしょう。

たしかに、刑務所に収容されてしまうことに比べると、罰金刑は軽い刑罰のように感じられます。ただし、罰金刑といえども「前科」がつくことには変わりないので、一定の職業に就けなくなったり、場合によっては解雇の対象となったりするなど、さまざまなデメリットがあります。

前科がついてしまうデメリットについては、関連記事でさらに詳しく解説しています。

略式起訴になる可能性もある

刑事事件では、罪の種類によって裁判が開かれる場所が異なります。罰金以下に当たる罪や窃盗事件など比較的軽微な犯罪については、簡易裁判所が第一審の裁判権を持っています。

そして、簡易裁判所の審理対象となる事件では「略式」による手続きがとられることがあります。犯罪の事実に争いがなく、被害者に異議がない場合に限って略式起訴という書面審理のみで判決が下されることがあります。

罰金を納めれば刑罰が終了するため非常に簡便な手続きだといえますが、たとえ略式の罰金刑でも前科がつくことは肝に銘じておくべきでしょう。

窃盗罪で科される罰金の相場

窃盗罪の罰金刑は50万円以下と規定されています。ただし、実際には上限となる50万円の罰金が科せられるケースはまれです。

そもそも過去には窃盗罪には罰金刑が規定されていませんでした。「金銭に困っているからこそ窃盗を犯すのだから、罰金も支払えないだろう」という理屈で、懲役刑のみが規定されていましたが、平成18年の刑法改正によって罰金刑が加えられたという経緯があります。

実際に窃盗事件で罰金刑が下されたケースをみると、罰金額の相場は10~30万円程度が多いようです。

罰金が高額になり得るケース

罰金刑になったとしても、犯行が悪質であれば罰金額が高額になることもあります。また、ケースによっては懲役刑を受ける可能性も出てきます。

再犯であった場合

以前にも窃盗事件を起こしたことがあり、刑罰を受けた過去があれば「再犯」として扱われることがあります。再犯であれば、以前の事件を反省していないと評価され、罰金額が高額になるおそれがあります。

盗んだものが高価だった場合

窃盗の罪の重さは、盗んだものの価値によって大きく左右されます。盗んだものが高価であればそれだけ罪が重くなり、罰金額も高くなるでしょう。

被害が弁償できなかった場合

判決が下されるまでの間に被害を弁償できなかった場合、罰金額が高額になるおそれがあります。弁償できないほど高額なものを盗んだ、弁償できる程度のものなのに故意に弁償しなかった場合は、量刑判断において不利な状況になるでしょう。

証拠が明らかなのに否認した場合

防犯ビデオに犯行が記録されている、鑑識によって科学的に事件が証明されているなど、明らかな証拠がある状況で否認していると「反省していない」と評価されて罰金額が高くなる可能性があります。

窃盗罪での罰金額を抑える・避けるための対処法

窃盗罪での罰金刑は数十万円になりますが、事件後の対応次第では罰金額を減額することも可能でしょう。

また、実際に窃盗を行っていても、検察から不起訴処分を獲得することができれば、刑事罰を受けることがありませんので、罰金を回避することも可能でしょう。

この項目では罰金の減額や回避のためにできることを解説します。

反省して自首する

窃盗を犯した事実が被害者や捜査機関に発覚していない段階であれば「自首」も有効な手段です。有効な自首として扱われた場合、減刑される可能性があります。

軽微な事件であれば罰金額が下がるだけでなく、検察官が起訴を見送る可能性があるので、有利な状況が期待できるでしょう。

ただし、すでに捜査機関が被疑者を特定して捜査していれば自首は成立しないので、弁護士に相談してアドバイスを受けるべきでしょう。

被害者と示談する

罰金額を抑える、または回避する方法としてもっとも有効かつ現実的な方法は「被害者との示談」です。被害者に対して謝罪の意を伝え、被害額に相当する金額や精神的な苦痛に対する慰謝料を含めた示談金を支払うことで、被害届や告訴の取り下げを請います。

罰金そのものを避けられる可能性もある

被害者との示談が成立すれば「被害者は加害者に対する処罰を望んでいない」と判断される可能性があるため、検察官が不起訴処分の判断を下す可能性が高まります。

不起訴処分になれば、当然ですが刑事裁判が開かれず、罰金刑が科せられることもありません。

検察官が起訴を決断するよりも前に示談成立を目指すのがベストといえるでしょう。

窃盗罪での示談金の相場

被害額、被害者感情、事件の経緯などにもよりますが、【被害額+20万円程度】が窃盗罪での示談金の相場です。

ただし、示談が済んでいても罰金刑を受けないという保証はありません。罰金刑を避けるためには弁護士に依頼して、示談の内容が刑事手続きでの判断にも繋がるような交渉をしてもらいましょう 。

示談には弁護士への相談が必要

示談は、加害者と被害者の間で交わされるものですが、成立のためにはいくつかのハードルがあります。まず、加害者が被害者の住所や連絡先などの情報を得るのは難しく、示談をもちかけようにも連絡さえできないケースは少なくありません。

また、犯罪の被害者は加害者に対して恐怖や嫌悪感を抱いていることが多く、示談をもちかけても拒まれてしまうおそれがあります。

法律問題を取り扱う弁護士が介在することで、被害者との示談交渉がスムーズになるでしょう。

また、適正な相場内の示談金で決着できるというメリットもあるので、示談交渉を進めるには弁護士のサポートが不可欠です。

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窃盗罪の罰金の納付方法

罰金は検察庁に納付することになります。納付方法は以下の2種類です。

  1. 郵送される納付書に従い金融機関で納付書払い
  2. 検察庁へ直接納付

数十万円の罰金でも原則的には一括納付となっています。決められた期限までに納付を済ませるようにしましょう。

重い病気で収入を得られないなど、一括納付ができないほどのよほどな事情がある場合には、検察庁に相談することで稀に分割納付が認められる場合があります。

窃盗罪での罰金が払えない場合の影響と対処法

実際に罰金刑を言い渡されても数十万円の罰金が支払えない(納められない)ケースもあるでしょう。そもそも、生活が困窮していることが原因で窃盗してしまう人も多いはずです。

もし罰金が払えないことになると、どのような事態になってしまうのでしょうか?払えない場合はどのような対応を取れば良いのでしょうか?以下で解説します。

罰金が払えない場合の影響

罰金が払えない場合、最終的には労役場に収容されて、罰金額に到達するまで働くことになります。労役場は、簡単に言えば刑務所のようなところで、収容されている間は自宅に帰ることもできません。

労役場での働きは1日5,000円で計算されるので、例えば20万円の罰金では40日間は収容されて労役しなくてはならないのです。ちなみに、労役は土日祝日が休みですが、その間も労役場留置の日数としてカウントされています。

ただ、労役場に収容されることは、罰金が払えない場合の最終的な手段です。期限までに罰金が納付されていない場合、まず督促状によって何度か催促がされ、財産を強制執行(差押え)されることもあります。

それでも支払えない場合の最終手段として労役場での労働があります。

罰金が払えない場合の対処法

罰金が払えないからといって督促を無視することは辞めましょう。無視を続けることによって、最終的には労役場へ連れて行かれる可能性があります。

どうしても罰金が払えそうにない場合には以下の方法を取ってみてください。

検察庁に相談する

まず、罰金が払えないと分かった時点で、検察庁の徴収担当者に相談してみてください。場合によっては期限の猶予や分割納付の対応を取ってくれる場合があります。

ただ、上でも触れた通り、分割納付での対応はよほどのケースであることを承知しておきましょう。

知人や消費者金融などに借りる

罰金が払えずに労役場に収容された場合、今の仕事を辞めざるを得ない状況にもなり得ます。そうなると余計に生活も困窮していきます。

目の前の罰金刑だけには対処するために、お金を借りることも検討して良いでしょう。まずは身内をあたってみてください。どうしても協力者がいない場合には、利息は付きますが消費者金融から借りる方法もあります。

ただ、無計画な借り入れは借金問題や再び犯罪に手を染めてしまうきっかけにもなり得ますから、じっくり返済計画を練ってお金を借りるようにしましょう。

窃盗罪になるかもしれない6つの例

窃盗罪は、あなたの身近なところでも十分に起こり得る犯罪です。こちらでは、窃盗罪になり得る6つの行為をご紹介します。

他人の自転車を無断で借りる

駅の駐輪場でカギがかかっていないからといって他人の自転車を勝手に乗り回していると、窃盗罪に問われるおそれがあります。「借りたつもりだ」と言い訳をしても、本人の承諾がない場合は罪に問われるでしょう。

自転車の盗難トラブルで非常に多いのが、誰かが盗んで放置された自転車を乗り回していたケースです。このようなケースでは、すでに持ち主の占有を離れた状態になるので、窃盗罪ではなく占有離脱物横領罪に問わる可能性が高いでしょう。

いずれにしても罪に問われるため、他人の自転車を乗り回す行為は絶対に避けましょう。

他人の傘を無断で借りる

不意に雨が降り始めたので、店舗や施設の傘立てにあった誰かの傘を無断で使った、という経験はありませんか?「一時的に借りる」という行為は、使用窃盗といって刑法の窃盗罪では処断されません。

ただし、勝手に他人の傘を使っているその場で問い質された場合は「借りただけで返すつもりだった」という説明では納得してもらえず、窃盗罪を疑われる状況になるでしょう。

使用窃盗と窃盗の境界は非常に難しい問題ですが、その傘を使って雨をしのいで移動していれば窃盗罪に問われるおそれは十分にある、と考えるべきです。

レジでお釣りを多くもらう

コンビニで買い物をして、店員のミスでお釣りを多く渡されてしまった経験がある方も少なくないでしょう。このケースでは、お金を「窃取」したわけではないので、窃盗罪は成立しません。

しかし、お釣りを手渡されたあとで「多い」と気づいたのに申告しなかった場合は占有離脱物横領罪に問われるおそれがあります。

コンビニやスーパーのレジ付近には防犯カメラが設置されていることが多く、とくにコンビニではレジの直上から撮影して手元がはっきりと記録されているケースもあるようです。

単なる道徳心だけではなく、お釣りが多いと気づいたときには正直に申告しなければなりません。

無料配布の物を規定以上に持ち帰る

無料で配布しているものでも「お一人さま◯個まで」といった規定を無視して過度に持ち去るケースは窃盗罪にあたるおそれがあります。店舗が用意しているサービスの範囲を超えてしまえば「窃取した」と判断され、窃盗罪が成立する可能性があります。

例えば、スーパーの製氷機から大量に氷を持ち帰ったり、無料のビニール袋をロールごと持ち帰ったりする行為は窃盗にあたるおそれがあります。ただし、このようなケースでいきなり現行犯逮捕されるケースはまれです。

注意を受けたのにやめなかったり、バレていないと思って何度も繰り返したりしていると、厳しい対処を受けることになるでしょう。

無断でコンセントを利用して充電する

カフェやファミレスなどでは、利用客が自由に使えるようにコンセントを用意していることがあります。スマートフォンなどの充電にはとても便利なサービスですが、無料で使用してもいいとされているコンセントではないところにプラグを差し込んで充電していると窃盗罪に問われるおそれがあります。

電気は「有体物」ではないので窃盗罪にあたるといわれても実感がわかない方も多いかもしれませんが、かつて電気は管理可能であるため財物として保護されるという判例がありました。この判例を受けて、刑法では電気は財物とみなすという規定が設けられています。

(電気)

第二百四十五条 この章の罪については、電気は、財物とみなす。

引用元:刑法第245

無断で店舗などのコンセントを利用するのではなく、どうしても必要であれば店舗側の許可を得るようにしましょう。

他人の携帯電話を操作して番号を入手する

誰かの連絡先を知りたくて、他人の携帯電話を操作し電話帳データを盗み見るという行為も、ある意味では窃盗罪にあたるのでは?と考える方もいるかもしれません。もっとも、電話番号などの情報は、どんなに価値のある情報であっても「財物」ではないので窃盗罪は成立しません。

ただし、他人の携帯電話を操作するためにその場から持ち去った場合は、たとえ番号を入手したあとでもとに戻す意思があったとしても「携帯電話を盗んだ」とみなされて窃盗罪に問われるおそれがあります。

また、他人の携帯電話で勝手にメールやLINEにアクセスしてダウンロードするなどの行為をすると不正アクセス禁止法違反にもなり得るでしょう。

連絡先などをしりたい場合は、知っている人の許可を得て教えてもらうなどの方法で情報を入手するほうが賢明です。

まとめ

窃盗罪は罰金刑も規定されているため、被害の程度が軽微であったり、初犯で被害者への弁償が済んでいる場合であったりすれば、懲役刑ではなく罰金刑で済まされる可能性があるでしょう。

窃盗罪の罰金刑は法定刑で50万円以下と設定されていますが、実際には10~30万円の罰金になるケースも多いようです。ただし、被害額や窃盗の回数、被告人の態度、犯罪歴などによっては、50万円に近い罰金刑や懲役刑を受ける可能性もあります。

しかし、たとえ刑罰としては軽くても、罰金刑を受ければ前科がついてしまいます。前科がつく事態を回避したければ、罰金額を抑えるのではなく、検察官から不起訴処分を獲得することを目指しましょう。

不起訴処分の獲得には、被害者との示談や自首といった方法が有効です。まずは弁護士に相談して、ご自身の状況を正しく整理し、サポートを受けるのがベストでしょう。

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この記事の監修者
当社在籍弁護士
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。

窃盗罪で逮捕された方は、弁護士への依頼で早期解決が見込めます


最も身近な犯罪でもある窃盗罪。

確かに初犯で被害額も少なければ事態が大きくなることも少ないでしょう。

しかし、再犯であったり、被害額が大きい、反省していない、などの状況になると、重い刑罰が科せられることもあります。

窃盗罪で逮捕され、早期解決を望んでいる方は、弁護士への依頼をおすすめします。

逮捕後の被疑者の対応や刑事弁護を行ない、依頼者の望む結果へと近づけます。

家族や知人が窃盗罪で逮捕されてしまった場合は、弁護士への依頼をおすすめします。

編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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