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公開日:2020.6.22  更新日:2020.6.22

窃盗事件における謝罪文・反省文の例|書き方のポイントや弁護士の役割

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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窃盗は被害の大小にかかわらず、犯罪として成立します。どんな小さなモノであっても窃盗行為を行えば、刑事処分を受ける可能性があるでしょう。

 

犯罪を行った場合に反省すべきことは当然ですが、そのような反省の念を現す行為として、被害者に対して謝罪文や反省文を送るということはよくあることです。

 

この記事では、謝罪文・反省文の意味や書く場合のポイントを、例文を含め紹介します。

 

また謝罪・反省の意思を被害者にきちんと伝えるためにも、弁護士へ依頼すべき理由とその役割も見ておきましょう。

 

窃盗事件での謝罪文・反省文

窃盗事件の加害者として、謝罪文・反省文を作成する目的は、被害者に対して真摯な姿勢を表明し、少しでもその気持ちを慰謝することに尽きます。

 

そのため謝罪文や反省文では、被害者に対してどれだけ誠意をもって応えられるかがポイントです。

 

あくまで一例としてですが、例えば以下のような謝罪文が考えられます。

 

謝罪文

◯◯◯◯ 様

 この度は、私の窃盗により、◯◯◯◯様に多大なご迷惑をおかけしてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。

 どのような理由があったとしても、窃盗行為は決して許されるべきではない犯罪行為であり、◯◯◯◯様がお怒りであることは重々承知しております。

 このような窃盗事件を起こしてまったことには、家庭でのストレスや経済的事情により精神が不安定になってしまい、衝動的に出来心が芽生えてしまったことに原因があります。今思えば、出来心やストレスがあったとしても、なぜ自分の行動を抑止できず冷静な判断ができなかったのかと、猛省しております。

◯◯◯◯様におかれましては、私が犯してしまった窃盗行為の被害により、周囲への不信や精神的ストレスを感じておられるかと思うと、重ね重ね反省するとともに心よりお詫び申し上げます。

 当然のことではありますが、◯◯◯◯様には、私が窃盗してしまった物品についての被害弁償・弁済をさせていただき、ご迷惑をおかけしたお詫びを含め支払いをさせていただきたく思います。

 私の未熟で稚拙な行為によりご迷惑をおかけしたことは、許しを乞うにはおこがましい行為ではございますが、書中にて謝罪を申し上げた次第です。

令和2年6月1日

◯◯◯◯ 印

 

謝罪文・反省文にルールや決まりはない

自身の誠意をどのように相手に伝えるかは、人それぞれですので決まったやり方やルールは当然ありません。自分の言葉でどれだけ被害者側に寄り添って、謝罪や反省の気持ちを伝えることができるかの問題です。

 

上記の例文はあくまで一例であり、これを丸写しして使うことはやめてください。そのような形ばかりの謝罪・反省には意味がありません。自分の言葉で自分の気持をきちんと伝えることが、反省の第一歩でしょう。

 

一般的に謝罪文・反省文に記載する内容

一般的には、以下の内容を明記することが望ましいとされています。

  • 犯行に至った背景
  • 犯行の動機
  • 犯行の内容
  • 被害弁償の方法
  • 再犯防止のために検討している施策など

これら事項は被害者側の関心事であることが多いためです。

 

刑事弁護人の役割

刑事弁護人の役割としては、以下のような役割が期待されます。

 

謝罪文・反省文についてのアドバイスがもらえる

謝罪文・反省文は、自分の誠意をいかに相手に伝えるかが大切であることは上記のとおりです。これは実際にやろうとしても、なかなか難しかったりします。

 

弁護士から第三者の視点でアドバイスをもらうことで、より気持ちのこもった文章が書けるかもしれません。

 

被害者との示談交渉

加害者が具体的な謝罪・反省の態度を示す行為として、被害者との間で示談することがあります。

 

身柄拘束をされている被疑者は、自ら被害者と示談交渉をすることはできません。仮に身体拘束されていないとしても、被害者の連絡先がわからなかったり、被害者から面会を拒否されたりするということは多いです。

 

弁護士であれば、このような場合でも被害者と接触して、示談交渉を進めることが可能な場合があります。

【関連記事】

【加害者向け】弁護士に示談交渉の相談や依頼をするメリット

 

警察や検察の取調べに対する助言をもらえる

刑事事件の被疑者として逮捕された場合、捜査機関から厳しい取調べを受ける可能性があります。

 

取調べで供述した内容は刑事事件の証拠として用いられますので、不用意な供述をしたり、事実と異なる供述をしたりすると、想定外に重い処分を受けることとなる可能性が否定できません。

 

取調べについての不安を、接見を通じて弁護士に相談すれば、的確なアドバイスが期待できます。

 

窃盗罪とは

ここでは「窃盗罪」という犯罪が、どのようなものかについて簡単に解説しておきましょう。

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

引用:刑法第二百三十五条 窃盗

窃盗罪は、他人が占有する財物を、その人の意思に反して自分の占有に移す行為をしてしまうと成立します。

 

例えば万引きは、窃盗罪の典型例です。また空き巣やスリなども、窃盗となることはイメージしやすいでしょう。

 

窃盗罪の成立には、「○円以上」などの被害金額の要件は設けられていません。財物といっても価値の高い・低いは関係なく、被害が少額であっても窃盗罪は成立します。

 

また犯行態様が悪質であれば、逮捕・刑事処罰を受ける可能性も十分にありえるでしょう。

 

有罪となった場合は懲役刑もある

窃盗罪の法定刑は「十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」とされており、有罪となった場合はこの範囲で刑罰が言い渡されるのが基本です。

 

そのため、起訴されて正式裁判で有罪となれば、罰金では済まず、懲役刑が宣告される可能性も十分あります。

 

また起訴された場合に、日本では99%以上が有罪判決だ出ているため、非常に高い確率で前科がつくことになりえるでしょう。

【関連記事】

起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

前科がつくデメリット8つ|前科を回避するには?

 

まとめ

窃盗事件を念頭に謝罪文・反省文の意味、弁護人の役割、窃盗罪の刑罰等について簡単に解説しました。

 

被害者との示談を検討している場合には、弁護人は非常に大きな役割を担っているといえます。またその際に、謝罪文は必須ともいえるでしょう。

 

弁護士に相談・添削をしてもらいつつ、謝罪・反省の意思がしっかりと伝わるような謝罪文を目指してください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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