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公開日:2018.11.13  更新日:2020.9.28

万引きで逮捕されたらどうなるの?逮捕される確率や逮捕後の流れを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「万引きをしたけど、警察が逮捕しにくるんじゃないかと不安」

「万引きで逮捕されたらどうなっちゃうの?」

「万引きで逮捕される確率はどのくらい?」

上記のような不安・疑問を持っている方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

万引きは軽微な犯罪と思われがちですが、窃盗罪に該当し、10年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

この記事では、万引きによる逮捕について次のような点を解説します。気になる項目からご覧ください。

この記事でわかること
  1. 万引きで逮捕される確率や経緯について
  2. 万引きの逮捕事例と裁判事例
  3. 万引きで逮捕された後にすべきこと
  4. 万引きで逮捕された後の流れ
逮捕後72時間以内の対応が今後の運命を左右します

万引きで逮捕された場合、次のようなリスクがあります。

 

  1. 仕事・学校に影響が出る可能性
  2. 再犯・内容によっては重い処分になる可能性
  3. 前科がつく可能性がある

 

逮捕後72時間の対応が、今後の運命を左右します。

 

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万引きで逮捕される確率や経緯について

万引きが発覚すると被害額の大きさに関わらず逮捕される可能性があります。

ここでは、万引きで逮捕されるケースや、後日逮捕の可能性、未成年者の場合、データから逮捕される確率や考えられる経緯について解説します。

万引きで逮捕される確率や経緯について
  1. 逮捕される確率は?
  2. 現行犯逮捕されるケース
  3. 後日逮捕されるケース
  4. 警察から連絡があった後はどうなる?
  5. 万引きは窃盗罪に該当する
  6. 未成年者でも逮捕される?

万引きで逮捕される確率は?

万引きで逮捕される確率は公表されていませんが、検挙率は約60%以上と言われています。検挙とは、警察が被疑者を特定することです。

簡単にいうと、警察が認知した万引きのうち、60%が万引き犯の特定に至っているということです。

警察が認知できていない万引きがあることや、犯人が特定された場合でも逮捕に必ずしもつながらないことから、万引きの逮捕確率を正確に見積もるのは難しいといえます。

検挙数はあくまで目安とお考えください。

万引きで現行犯逮捕されるケース

万引きで現行犯逮捕されるケースとして挙げられるのは、『店員や、警備員、万引きGメン(私服保安警備員)』による逮捕(私人逮捕)です。

万引きで後日逮捕されるケース

商品の在庫数が合わないことに気付いた店員が警察に通報、捜査の結果防犯カメラから犯行が発覚し、後日逮捕に至るケースもあります。

現行犯逮捕ほど多くはないにせよ、後日逮捕される可能性は十分あるのです。

警察から連絡があった後はどうなる?

警察から『万引きをしたかどうか』などと電話で聞かれたが、その後連絡がなく、逮捕されるかと心配になっている方がいらっしゃるかもしれません。

警察が捜査を行い、逮捕が必要と判断すれば、逮捕令状を持って後日逮捕されることがないとはいえません。

仮に逮捕されなくても、在宅事件として捜査が行われ、のちに在宅起訴され、裁判で有罪となり罰金刑が科されたりすることもあり得ます

万引きが発覚するのが怖いの人はどうすればいいのでしょうか?

結論から言うと、事件が発覚する前に被害者との示談を成立させるのが有力です。

被害者と和解ができれば、逮捕や前科を回避できるかもしれません。

ただ、上記は和解できればの話です。被害者感情によっては、和解に至らず被害届を出されることもあり得ます。不安な方は、弁護士に示談交渉の代理を依頼しましょう。

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万引きは窃盗罪に該当する

万引きは比較的軽度の犯罪ではありますが、他人の物を断りなく持ち帰った行為として窃盗罪に該当し、法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。(刑法 第235条)

全ての万引きが懲役刑となるわけではありません。被害額や同種前科の有無によって量刑も異なります。

未成年者でも逮捕される?

未成年者は年齢によって以下のように処分が異なります。

14歳以上

逮捕・家庭裁判所送致

14歳未満

補導・児童相談所送致

万引きを行ったのが14歳以上であれば、逮捕される可能性があります。

事例は多くありませんが、家庭裁判所が成年と同様の処分を下すべきだと判断すれば、成人と同様の裁判で裁かれることになります。

【関連記事】

少年事件での事件後の流れと解決へ向けた5つの弁護方法

万引きの逮捕事例と裁判事例

ここでは、万引きで逮捕された事例と、万引きの裁判事例をご紹介します。

万引きで逮捕された事例

万引きで現行犯逮捕された例

都内の爬虫類専門店で、トカゲを万引きした男性が現行犯逮捕されました。

男性はトカゲを素手でつかみ、そのままポケットに入れて盗んだようで、被害額は約20万円と見られています。警察は余罪を追及する方針です。

【参考】

FNNプライムオンライン|トカゲ万引き「犯行の瞬間」 1匹8万円...男逮捕

万引きで強盗致傷として逮捕された例

量販店『ドン・キホーテ』で、万引きに気づいて取り押さえようとした警備員に噛みついたとして、18歳の少年が逮捕されました。

少年は、スマートフォンの充電器1個、1,274円を万引きしたとのことです。

【参考】

産経WEST|ドンキで万引き→警備員の手噛む 18歳少年を逮捕

万引きで後日逮捕された例

コンビニで128円のいなりずしを万引きしたとして、中学校講師が逮捕されました。

商品をポケットに入れる様子を映した防犯カメラの映像から、犯人の特定につながったとのことです。

【参考】

産経WEST|万引容疑で中学講師逮捕 京都、家庭訪問で外出中

万引きの裁判事例

万引きで懲役1年・執行猶予3年となった事例

ブランド品輸入販売店において、香水などが入ったポーチ3点を万引きして逃走した事件では、被告人に懲役1年・執行猶予3年の判決が言い渡されました。

被害額は少額といえず、被害者の処罰感情も厳しいものがあり、被告人もこれまでなんら被害弁済などの措置を講じていなかったことから、被告人の刑事責任は軽くないとしつつも、以下の点を考慮して、上記の判決となりました。

  • 自己の軽率な行動を反省し、被害弁済の意思を有していること
  • 前科もなくまだ若年であること
  • 事件で約3ヶ月の身柄拘束を受けたことなど

裁判年月日 平成15年 7月 8日 裁判所名 神戸地裁 裁判区分 判決

事件番号 平15(わ)440号

事件名 窃盗被告事件

裁判結果 有罪 

参考:文献番号 2003WLJPCA07089002

執行猶予中の万引きで実刑が下された例

スーパーから鮭の切り身1パック(1,458円)を万引きした被告に、懲役10ヶ月の実刑判決が下されました。

買い物をする気はなかったが、欲求が抑えきれずに犯行に及んだという、自己中心的で短絡的な被告人の動機に酌量の余地はなく、多数の万引きによる前科・前歴があることや、2016年にも執行猶予の判決を受け執行猶予期間中であるにもかかわらず犯行に至っていることや、刑事責任は軽くなく、被告人の夫が監督を誓っているものの期待はできないと判断されました。

以下の事情を考慮しても懲役はやむを得ないとして、上記の刑が言い渡されました。

  • 被害金額が比較的少額であること
  • 被害弁済がなされていること
  • 反省の態度を示していること
  • 高齢で持病があり受刑が困難であることが予想されること
  • 窃盗症の治療のため専門医から治療を受けていること

裁判年月日 平成30年 2月16日 裁判所名 札幌簡裁 裁判区分 判決

事件番号 平29(ろ)275号

事件名 窃盗被告事件

参考:文献番号 2018WLJPCA02166008

万引きで逮捕されたらすべきこと

万引きで逮捕された後に、適切な対応を取ることで不起訴を目指したり、減刑を目指したりすることは可能です。ここでは、万引きで逮捕された後の対処法を解説します。

万引きで逮捕されたらすべきこと
  1. すぐに弁護士を呼ぶ
  2. 被害者との示談交渉をする
  3. 罪に対する深い反省をする
  4. 家族に協力してもらう
  5. 具体的な再犯防止策を考えて実行する

すぐに弁護士を呼ぶ

もし、ご家族が逮捕されてしまい、どうすべきかわからないのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼すると…

  • 今後の流れや見通しについて説明を受けられる被疑者との接見(面会)などを行ってもらえる
  • 被害者と示談交渉をしてくれる など

被疑者にとっても、取調べで不利な供述をしないよう法的助言が受けられるほか、不起訴や執行猶予が獲得できるよう働きかけてもらえます。

特に、同種の前科前歴がある場合、重い処分が下される可能性があるため、まずは弁護士に相談した方がよいでしょう

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弁護士は、家族はもちろん、被疑者本人でも呼ぶことができます。関連記事をご覧ください。

【関連記事】

万引きで弁護士に相談すべき3つのケース|費用から呼び方・選び方まで

被害者との示談交渉をする

万引きにおける罪に対して、被疑者・被告人に有利な事情の1つとして考慮されるのが、『万引きを行った店舗との示談交渉』や『被害金の弁済』です。

被害者との示談成立は、事件の解決が図られたと判断されるため、刑事事件では非常に重要です。

ただし、場合によっては被害者の処罰感情が強く、示談に嫌悪感を示すこともあり得ます。そういった場合は、弁護士に相談に依頼することを推奨します。

【関連記事】

刑事事件加害者の示談|示談をする3つのメリットと注意点

万引きの示談をわかりやすく解説!示談金の相場・示談書・流れまで

罪に対する深い反省をする

示談交渉が難しい場合でも、取調べに対し一貫して反省の意思を伝えることは必要です。

どのような供述をすればいいのか困っているようでしたら、弁護士に相談することで適切な助言を受けることができます。

また、弁護士にお願いをして被害者に謝罪文を渡してもらうことも可能です。

家族に協力してもらう

家族など十分な監督が可能な者が『被告人を監督する』という旨の誓約書を作成して検察官に提出したり、情状証人として裁判所で今後のサポートについて証言したりすることも量刑を軽減する上では有効です。

万引きの再犯率は約25%、4人1人は万引きに再び手を染めていることになります。同種前科が複数あり、再犯が懸念される場合は実刑判決を受ける可能性も高まります。

引用元:法務省|平成26年版 犯罪白書 再犯状況

具体的な再犯防止策を考えて実行する

非常に高い万引きの再犯率。今回は大事にならなかったとしても、時間が経てば万引きを繰り返してしまうこともあります。

少しでも再犯を減らすため、以下のような具体的な再犯防止策を実行することが肝要です。

  • 一人で買い物に行かない
  • 出かける際はカバンを持たない・商品を隠せそうな服装で出かけない
  • 家族が同居するなど監督する
  • クレプトマニア(窃盗症)の専門医に相談する(後述)

今は大抵のものがインターネットで購入可能ですので、商品を見て盗みたい衝動が出てしまうのであれば、買い物のスタイルを変えることもひとつの手です。

また、家族が買い物に同行する、家族が買い物に行くなど協力することで、ご本人もご家族からのサポートを感じ取り「万引きをしないようにしよう」という思いが強くなるでしょう。

クレプトマニア(窃盗癖)の可能性を疑う

万引き事件で問題になっているものが、『クレプトマニア(窃盗癖)』です。

クレプトマニアは、商品を購入するお金はあるのだけど、盗む行為自体に快感を覚え犯罪行為に手を出してしまう衝動制御障害の一種です。

拒食症や過食症などとの合併症があり、過度のストレスからクレプトマニアになってしまう人もいます。

「経済状況も良好で、旦那さんやお子さんもいるのに衝動で万引きをしてしまい、悩んでいる」という相談もよくありました。

これまでも万引きを繰り返してきた男性は、人生の約半分を刑務所で過ごしてきたという。直近で起訴されたケースを見てもそれは明らかだ。03年に懲役3年6月、07年に懲役4年、そして11年に懲役4年6月--。

全てが常習累犯窃盗によるもので、判決ごとに刑期が6カ月ずつ延びている。03年に言い渡された判決の刑期満了日は07年4月だったが、満了を待たず、07年2月に新たな実刑判決を受けている。仮釈放中の再犯も珍しくない。

なぜ窃盗を繰り返すのか。4月下旬、被告人質問で男性はこう吐露した。

「自分でもよく分からない」--。

物を売っている場所に行くと、「なぜか衝動的に」盗んでしまう。「刑務所に入りたくて盗んだわけではない」と故意は否定するが、逮捕の1週間前には買うだけの金を持っていながらウイスキーを万引きしていた。

引用元:毎日新聞|やめられない「盗み」 万引きで懲役5年

万引き自体を防ぐのではなく、クレプトマニアに困っている本人の精神状態を少しでもよくすることで、結果的に万引きも止めさせられるでしょう。

次の診断基準に当てはまるのであれば、クレプトマニア・窃盗症専門の診療機関への受診をおすすめします。

引用元:クレプトマニア医学研究所|クレプトマニア

万引きで逮捕された後の流れと傾向

ここでは、万引き発覚で逮捕される経緯から、逮捕後の流れを解説します。

万引き発覚から逮捕までの流れ

ここでは、現行犯逮捕を前提とした発覚から逮捕の流れを解説します。

窃盗の現行犯逮捕は、次の3つの条件を満たしていれば、警察官でなくても身柄を拘束できます。

  • 商品を盗む瞬間を確認すること
  • 対価を払わず店から出たことを確認すること
  • 盗んだ商品を所持していることを確認すること

現行犯は身柄を拘束されると事務所に連れて行かれ、店長や警備員などから事情を問いただされ、警察に身柄を渡すのか、そのまま帰すのか店が判断します。

近年は、万引きを発見したら必ず警察を呼ぶという対応をする店も多くありますので、万引きで逮捕される確率は決して低くないのです。

「反省の態度を示せば許してもらえるだろう」「2度としないという誓約書を提出すればなんとかなるだろう」といった甘い考えで万引きをすることは、絶対にやめてください。

万引きでの逮捕後の流れ

万引きでの逮捕後の流れは、他の犯罪と同様で、以下の通りです。

大きな流れとしては、逮捕後に取調べなどが行われ、その後検察に起訴・不起訴・勾留を判断してもらうため、被疑者の身柄は検察庁に送検(送致)されることになります。

身柄を拘束される期間は以下のとおりと決まっています。

  • 警察による事件送致|48時間以内
  • 検察による勾留請求|24時間以内
  • 勾留|10~20日間
  • 起訴されれば起訴後勾留|保釈されない場合判決が出るまで

ただし、略式起訴された場合は、直ちに判決(罰金刑)となり釈放されます。通常の裁判の場合、検察は勾留期間の満期までに、検察は起訴・不起訴を判断します。

詳細は刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応をご覧ください。

【関連記事】

略式起訴とは|概要と手続きの流れ・メリットなどを徹底解説

警察による検挙

初犯で被害も軽微である場合、指紋、顔写真などの採取をされた後、微罪処分として帰されることが多いですが、被害が大きい、前科前歴がある、反省の意思がないなど悪質と判断されれば、そのまま逮捕されることもあります。

なお、逮捕直後から勾留が決定されるまでの72時間は家族であっても接見できないため、状況を確認したい人は弁護士に相談することをおすすめします。

検事による勾留請求

検察官は警察から事件送致を受けた後24時間以内に勾留の要否を判断します。

被害が軽微であり、前科もなく、被疑者も事実を認めている場合、勾留されないで釈放となるケースもありますが、そうでない場合はそのまま勾留されてしまうことも十分あり得ます。

なお、釈放された場合、そのまま不起訴になるケースと、在宅で事件処理が進められて略式起訴されるケースの2パターンがあります。

勾留

検察官が、逃亡・証拠隠滅の恐れがあり、在宅では処理できないと判断した場合は、裁判所に勾留を請求し、裁判所がこれを許可すれば勾留が行われます。

勾留決定後からは、接見禁止処分が付されないかぎり、家族や知人などの接見が可能となります。

しかし、勾留期間は相当程度長期であり、原則として10日、延長がされた場合は最大20日間です。

勾留の詳細に関しては勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法をご覧ください。

逮捕期間(3日)と併せて最長で23日間拘束されることになり、生活への影響を避けることは難しくなるでしょう。

逮捕直後から弁護士に相談することで、勾留を阻止するよう働きかけや、勾留に対する抗告・準抗告(不服申立)や、起訴後の勾留に対して保釈請求を行ってくれるなどします。

起訴・不起訴

勾留の満了までに、検察での捜査結果を踏まえ、起訴・不起訴を決定します。

万引きの証拠が不十分な場合や、初犯で被害弁済も済んでおり起訴するまでもないとされた場合は、不起訴となり身柄が解放されます。

また、仮に起訴されたとしても、事案が軽微であるような場合は略式起訴となり、即日罰金刑となり釈放されることも十分にあり得ます。

略式起訴とは、犯罪事実が軽微で本人も罪を認めている場合に、正式裁判を省略し、書面でのやりとりで罰金刑が科される手続きのことです。

一方、正式起訴(公判請求)された場合は、公開の法廷で正式な刑事裁判を受けることになります。

統計上、正式裁判は起訴されれば99.9%の確率で有罪判決を受けるとされており、たとえ事実を否認していても、有罪となって前科がつく可能性は十分にあります。

そのため、どうしても前科をつけたくないのであれば、13~23日間の拘束期間の間に、不起訴処分を目指して弁護活動をしてもらうことも検討すべきでしょう。

【関連記事】

起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

まとめ

万引きは日常生活に近しいために、気軽な気持ちで手を染めてしまったり、繰り返してしまったりすることが多くあるかもしれませんが、れっきとした犯罪です。

ご自身やご家族が万引き行為をしてしまった、あるいは、万引きで逮捕されてしまった場合は、一度弁護士に相談することも検討してくださいね。

関連記事では、万引きで弁護士に依頼すべきケースや、弁護士の弁護活動、弁護士費用、弁護士の呼び方・選び方について解説していますので、併せてご覧ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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