万引きで逮捕されたらどうなる？その後の流れや過去の裁判例を紹介

万引きは軽微な犯罪と思われがちですが、逮捕・起訴され実刑判決が下れば窃盗罪に該当し、10年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

特に余罪や前科がある場合は起訴される可能性が高いため、万引きしたものが高額商品であろうと低額であろうと、逮捕後はすぐに弁護士に相談することが重要です。

万引きして逮捕された後、すぐに弁護士に依頼して弁護活動を行ってもらえば、会社や周囲の人間に知られずに済むこともあります。

この記事では、万引きで逮捕される経緯や逮捕事例、逮捕後の流れや逮捕後にすべきことなどを解説します。

万引きで逮捕される確率や経緯について

万引きが発覚すると被害額の大きさに関わらず逮捕される可能性があります。会社員であれば懲戒処分、学生であれば退学処分が下されることもあるでしょう。

ここでは、以下の点について解説します。

万引きで逮捕される確率は？

万引きで逮捕される確率は公表されていませんが、検挙率は約60%以上と言われています。検挙とは、警察が被疑者を特定することです。

簡単にいうと、 警察が認知した万引き事件のうち60％は犯人を特定できているということです。

警察が認知できていない万引きがあることや、犯人が特定された場合でも逮捕に必ずしもつながらないことから、万引きの逮捕確率を正確に見積もるのは難しいといえます。

検挙率はあくまでも目安とお考えください。

万引きで現行犯逮捕されるケース

万引きで現行犯逮捕されるケースとして代表的なものは、店員・警備員・万引きGメン(私服保安警備員)による逮捕(私人逮捕)です。

万引きで後日逮捕されるケース

商品の在庫数が合わないことに気付いた店員が、警察に通報したり被害届を出したりして捜査機関が動いた結果、防犯カメラなどから犯行が発覚して後日逮捕(通常逮捕)に至るケースもあります。

現行犯逮捕ほど多くはないものの、逮捕状を持って後日逮捕される可能性は十分あるのです。

警察から連絡があった後はどうなる？

「警察から『万引きをしたかどうか』などと電話で聞かれたが、その後は連絡がなく、自分は逮捕されるのだろうか」と心配な方もいるかもしれません。

警察が捜査を行って「逮捕が必要」と判断すれば、逮捕状を持って後日逮捕されることもあるでしょう。

仮に逮捕されなくても、在宅事件として捜査が行われ、のちに在宅起訴されて裁判で有罪となり、罰金刑が科されたりすることもあり得ます。

万引きは窃盗罪に該当する

万引きは比較的軽度の犯罪ではありますが、「他人が占有している財物を窃取する行為」として窃盗罪に該当し、刑罰は10年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています(刑法 第235条)。

全ての万引きが懲役刑となるわけではありません。罰金刑については20～30万円程度が相場ですが、被害額や同種前科の有無によって量刑は異なるのです。

また、常習的な万引き行為については、常習累犯窃盗罪として３年以上20年以下の懲役が科される可能性があります(盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第３条)。

未成年者でも逮捕される？

未成年者は年齢によって以下のように処分が異なり、万引きをしたのが14歳以上であれば逮捕される可能性があります。

14歳以上	逮捕・家庭裁判所送致
14歳未満	補導・児童相談所送致

少年事件では家庭裁判所にて審判が開かれたのち、身柄が送致されます。なお、審判不開始・不処分となった場合には送致されません。

事例は多くありませんが、家庭裁判所が「成年と同様の処分を下すべきだ」と判断した場合には、成人と同様の裁判で裁かれることもあります。

少年事件については区分によって流れが細かく異なり、詳しくは以下の記事をご覧ください。

万引きの逮捕事例と裁判事例

ここでは、万引きで逮捕された事例や裁判事例を紹介します。

万引きで逮捕された事例

万引きで現行犯逮捕された例

長財布３個(約２万円分相当)をショッピングセンターで万引きしたとして、28歳男性が逮捕された事件です。

ショッピングセンター内にいた不審な男性を店内の防犯カメラでマークしていたところ、男性は未清算の商品と手提げかばんを持って試着室に入室しました。

その後、試着室から出てきた際に商品がなかったため、ショッピングセンターから出たところで呼び止めた結果、手提げかばんの中から未清算の商品がでてきて逮捕となりました。

万引きで強盗致傷として逮捕された例

量販店にて、万引きに気づいて取り押さえようとした警備員に噛みついたとして、18歳の少年が逮捕されました。

少年は、スマートフォンの充電器１個(1,274円)を万引きしたとのことです。

万引きで後日逮捕された例

コンビニで128円のいなりずしを万引きしたとして、中学校講師が逮捕されました。

商品をポケットに入れる様子を映した防犯カメラの映像から、犯人特定につながったとのことです。

万引きの裁判事例

万引きで懲役１年・執行猶予３年となった事例

ブランド品の輸入販売店にて、香水などが入ったポーチ3点を万引きして逃走した事件では、被告人に懲役１年・執行猶予３年の判決が言い渡されました。

被害額は少額とはいえず、被害者の処罰感情も厳しいものがあり、被告人もこれまで被害弁済などの措置を講じていなかったことなどから、裁判所は「被告人の刑事責任は軽くない」としつつも、以下の点を考慮して上記の判決を下しています。

執行猶予中の万引きで実刑が下された例

スーパーにて鮭の切り身１パック(1,458円)を万引きした事件では、被告人に懲役10ヶ月の実刑判決が下されました。

犯行動機は「買い物をする気はなかったが、欲求を抑えきれずに犯行に及んだ」というもので、被告人には多数の万引きによる前科・前歴があり、さらに執行猶予期間中の犯行だったとのことです。

そのような事情をもとに、裁判所は「刑事責任は軽くなく、被告人の夫が監督を誓っているものの期待はできない」としたうえで、「以下の事情を考慮しても懲役はやむを得ない」として、上記の判決を下しています。

万引きで逮捕されたらすべきこと

万引きで逮捕されたとしても、適切な対応を取れば、不起訴や執行猶予付き判決などの獲得を目指すことは可能です。ここでは、万引きで逮捕された後の対処法を解説します。

すぐに弁護士を呼ぶ

もし、家族が逮捕されてしまってどうするべきかわからないのであれば、刑事弁護が得意な弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に依頼すると以下のようなサポートが受けられるため、減刑獲得の可能性が高まります。

特に、同種の前科前歴がある場合、重い処分が下される可能性があるため、まずは弁護士に相談しましょう。家族はもちろん、被疑者本人でも呼ぶことができます。

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被害者との示談交渉をする

万引きにおける罪に対して、被疑者・被告人にとって有利な事情の１つとして考慮されるのが、万引きを行った店舗との示談交渉や被害品の弁償などです。

被害者と示談成立していれば「事件の解決が図られた」と判断されるため、刑事事件では非常に重要です。

ただし、場合によっては被害者の処罰感情が強く、被害弁償とともに示談を試みても拒否されることもあります。

示談交渉が難航している場合には弁護士に相談しましょう。第三者である弁護士が介入することで被害者も交渉に応じやすくなりますし、交渉経験を活かしてスムーズな示談成立が望めます。

罪に対する深い反省をする

示談交渉が難しい場合でも、取調べに対して一貫して反省の意思を伝えることは必要です。

どのような供述をすればいいか困っている方は、弁護士に相談することで適切な助言を受けられます。

また、弁護士に依頼して、被害者へ謝罪文を渡してもらうことも可能です。

家族に協力してもらう

家族などの監督可能な者が「被告人を監督する」という旨の誓約書を作成して検察官に提出したり、情状証人として裁判所で今後のサポートについて証言したりすることも、量刑を軽減する上では有効です。

「刑事事件で検挙されたうち約48%は再犯に及ぶ」というデータもあります。再び万引きをさせないためにも、家族のサポートは必須です。

具体的な再犯防止策を考えて実行する

万引きは再犯率の高い犯罪の一つです。今回は大事にならなかったとしても、時間が経てば万引きを繰り返してしまうこともあるでしょう。

少しでも再犯を減らすためにも、以下のような具体的な再犯防止策を実行することも大切です。

今では大抵のものがインターネットで購入可能ですので、商品を盗みたい衝動が出てしまうのであれば、買い物のスタイルを変えるのも一つの手段です。

ほかにも、家族が買い物に同行したり、代わりに家族が買い物に行ったりするなどして協力することで、本人も家族からのサポートを感じとって「万引きはやめよう」という思いが強くなるでしょう。

クレプトマニア(窃盗癖)の可能性を疑う

万引き事件で問題になっているものが、クレプトマニア(窃盗癖)です。

クレプトマニアとは、「商品を購入するお金を持っていても盗む行為自体に快感を覚えてしまい、犯罪行為に手を出してしまう」という衝動制御障害の一種です。

拒食症や過食症などとの合併症があり、過度のストレスからクレプトマニアになってしまうケースもあります。

何度捕まっても万引きがやめられない

　初犯の成功体験が発端となって以来、京子さんは現在に至るまでスーパーなどで万引きを繰り返してきた。見つかって警察に勾留され、過去にも多数の逮捕歴があり、3度服役しているが、出所すると再び犯行に及んでしまう。

引用：22年間刑務所を出入りする女性も 万引きが止められない「クレプトマニア」｜livedoor NEWS

このようなケースでは、万引き自体を防ぐのではなく、クレプトマニアに困っている本人の精神状態を少しでもよくすることで、結果的に万引き行為もストップするでしょう。

次の診断基準に当てはまるのであれば、クレプトマニア・窃盗症専門の診療機関への受診をおすすめします。

万引きで逮捕された後の流れと傾向

以下では、万引きが発覚して逮捕される経緯や、逮捕後の流れを解説します。

万引き発覚から逮捕までの流れ

ここでは、現行犯逮捕を前提として、万引き発覚から逮捕までの流れを解説します。

窃盗の現行犯逮捕については、次の３つの条件を満たしていれば警察官でなくても身柄を拘束できます。

現行犯の場合、身柄を拘束された後に事務所に連れて行かれて、店長や警備員などから事情を問いただされた後、警察に身柄を渡すのかそのまま帰すのかを店が判断します。

近年は「万引きを発見したら必ず警察を呼ぶ」という対応の店も多くありますので、万引きで逮捕される確率は決して低くないのです。

「反省の態度を示せば許してもらえるだろう」「2度としないという誓約書を提出すればなんとかなるだろう」といった甘い考えで万引きをすることは、絶対にやめてください。

万引きでの逮捕後の流れ

万引きで逮捕された後は、以下の流れで刑事手続きが進められます。

大きな流れとしては、逮捕後に取調べなどが行われた後、検察が起訴・不起訴・勾留を判断するため、被疑者の身柄は検察庁に送検(送致)されることになります。

一方、逮捕などの身体拘束を伴わない場合には、書類のみが検察庁に送られます(書類送検)。

身柄を拘束される期間としては以下のとおりです。

ただし、略式起訴された場合には、直ちに判決(罰金刑)となり釈放されます。通常の裁判であれば、勾留期間が満期を迎えるまでに検察が起訴・不起訴を判断します。

警察による検挙

初犯で被害が軽微な場合には、指紋や顔写真などを採取された後、微罪処分として帰されることも多いようです。

一方、被害が大きい・前科前歴がある・反省の意思がないなどの悪質なケースでは、そのまま逮捕されることもあります。

なお、逮捕直後から勾留が決定されるまでの72時間は、たとえ家族でも接見できません。唯一、弁護士であれば接見可能ですので、状況を確認したい人は弁護士に相談しましょう。

検事による勾留請求

検察官は、警察から事件送致を受けてから24時間以内に勾留の要否を判断します。

被害が軽微・前科がない・被疑者が事実を認めているなどの場合には、勾留されずに釈放される可能性もありますが、そうでない場合はそのまま勾留される可能性が高いでしょう。

なお、釈放された場合には、そのまま不起訴になるケースと、在宅で事件処理が進められて略式起訴されるケースの２パターンがあります。

勾留

検察官が、「逃亡・罪証隠滅の恐れがあるため在宅では処理できない」と判断した場合は、裁判所に勾留を請求します。

裁判官が許可すれば勾留となり、拘置場や留置場で身柄を拘束されて自由に出歩くことはできません。勾留決定後からは、接見禁止処分が付されないかぎり、家族や知人などの接見が可能となります。

しかし、勾留期間は相当程度長期であり、原則として10日間、裁判官が勾留延長を認めた場合は最大20日間です。

逮捕期間(3日)と併せて最長で23日間拘束されることになり、生活への影響を避けるのは難しいでしょう。

逮捕直後から弁護士に相談した場合、勾留阻止のために働きかけてくれたり、勾留に対する抗告・準抗告(不服申立)や、起訴後勾留に対する保釈請求なども望めます。

起訴・不起訴

勾留期間が満了するまでに、検察での捜査結果を踏まえて起訴・不起訴を決定します。

万引きの証拠が不十分な場合や、「初犯で被害弁済も済んでおり起訴するまでもない」などと判断された場合は、不起訴となって身柄が解放されます。

また、起訴されても事案が軽微な場合には、略式起訴されて略式裁判へと進んだのち、即日罰金刑となって釈放されることもあり得ます。

略式裁判とは、通常裁判を省略して書面でのやりとりで罰金刑が科される略式手続きのことです。100万円以下の罰金または科料に当たる事件でのみ適用され、被告人は出廷せずに裁判が終了します。

一方、正式起訴（公判請求）された場合は、公開の法廷で正式な刑事裁判を受けなければいけません。

統計上、「正式裁判で起訴されると99.9％の確率で有罪判決が下る」とされており、たとえ事実を否認していても、有罪となって前科がつく可能性があります。

どうしても前科をつけたくないのであれば、13～23日間の拘束期間の間に、不起訴処分を目指して弁護活動を受けることも検討すべきでしょう。

まとめ

万引きは窃盗罪に該当し、法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

万引きで逮捕されると、警察・検察による取り調べが行われ、起訴された後は刑事裁判で有罪・無罪が決定します。

量刑判断においては示談成立の有無がポイントになるため、もし交渉対応が不安な場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に示談交渉を依頼することで、不起訴や執行猶予付き判決を獲得できる可能性が高まります。まずは一度ご相談ください。

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