刑事事件の加害者向け｜示談でよくある12の疑問

刑事事件の示談に関する疑問は尽きないのではないでしょうか。

 

たとえば、示談の流れや、示談交渉を開始するタイミングはどうなっているのでしょうか。示談金を支払えない場合、どうすればいいのか、示談をしないとどうなるのかなどです。

 

この記事では、刑事事件の示談に関するよくある疑問をまとめ、それに関してお答えします。目次から気になる項目をご覧いただいて、参考にしてみてください。

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刑事事件の示談の成立にはどんな効果があるの？

被害者に対して示談金を支払い、示談が成立したと判断されれば、当事者間の民事賠償によってトラブルの解決が図られたと評価され、その後の刑事処分に有利に働きます。たとえば、不起訴処分となり刑事裁判とならなかったり、前科がつかなかったり、有罪となっても執行猶予がついたりすることがあります。

示談交渉の流れやタイミングは？

示談交渉の流れは？

示談交渉の流れは、以下のとおりです。

1. 被害者と連絡を取る
2. 被害者と示談金額や示談条件について交渉する
3. 合意した内容に基づいて示談書を作成
4. 合意した条件に基づいて示談内容を履行する

以下の記事では、示談の流れに関する詳細を解説していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説

示談をするタイミングは？

被疑者が勾留される身柄事件、勾留が行われない在宅事件、どちらであっても、可能な限り早い段階で行うことをおすすめします。特に、身柄事件の場合は、起訴されるまでの13～23日間で示談交渉を成立できることが望ましいでしょう。

【関連記事】
▶刑事事件の流れ｜事件発生から判決確定までの流れを徹底解説
▶勾留とは｜拘束される期間と要件・早期釈放を目指す5つの方法を解説

示談書にはどんなことを明記するの？

示談書には以下のような内容を盛り込みます。

• 加害者・被害者の氏名
• 事件内容を確認できる内容｜事件を起こした日時・場所・事件の内容・被害金額など与えた損害
• 合意した示談内容｜示談金額・支払方法・支払期限
• 一括払いが難しい場合は、分割払いに関する内容｜月々の支払金額・支払期間など
• 清算条項・宥恕(ゆうじょ)条項・告訴取消など(下表)

項目	説明
清算条項	示談書に記載されたもの以外、賠償義務がないことを確認するもの
宥恕条項	示談によって被害者は加害者を許したと確認するもの
告訴取消	刑事告訴を取り消してもらうこと
接触禁止	加害者は被害者と接触しないとするもの
守秘義務条項	双方事件を口外しないとするもの

上記の項目は、事件や状況に応じ、被害者の了承を得て、盛り込みます。場合によっては、被害者に刑事訴追を求めない旨の嘆願文言を入れてもらうこともあります。

 

示談成立後に被害者から賠償請求がなされることを防止するためにも、清算条項は必ず明記しましょう。

 

示談書の作成はご自身で行うことも可能ですが、弁護士に依頼することをおすすめします。依頼した方がスムーズかつ、より法的な内容を踏まえた有効なものとすることができるからです。

関連記事：【加害者向け】弁護士に示談交渉の相談や依頼をするメリット

当事者間で成立した示談書はどうすればいいの？

示談交渉は、弁護士を介して行うのが一般的ですが、当事者間で交渉を成立させることも不可能ではありません。その際も、示談書を作成し、示談金の支払い証明書(支払い時の領収証や振込明細書)などと一緒に、起訴前であれば検察に、起訴後であれば係属裁判所に提出してください。

 

提出する示談書は、原本が求められれば原本を提出しましょう。ただし、示談が成立したことを証明するために、コピーして手元にも保管しておきましょう。なお、弁護士に依頼することで、示談書の作成から提出まで行ってもらえます。

関連記事：刑事事件加害者の示談交渉、弁護士費用の相場は？費用を抑える方法は？

示談交渉は弁護士なしでもできる？

加害者側が被害者の連絡先を知っていたり、被害者が示談に応じる意向であったりする場合は、弁護士を介さない示談交渉は不可能ではありません。ただし、示談条件がまとまらず起訴までに成立に至らない、示談金の相場がわからないなどのリスクも想定されますので、実務的には弁護士に依頼するケースが一般的であり、弁護士を介した結果、成立することがほとんどです。

 

詳しくは、関連記事も併せてご覧ください。

関連記事：刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット｜選び方や費用相場も解説

被害者が未成年者でも示談できる？

被害者が未成年者の場合、保護者に示談交渉の同意を得なければなりません。民法上、未成年者には単独での法的行為が認められていないからです。

 

有効な示談書を作成するためにも、示談交渉は保護者と行う必要があります。ただし、被害者が未成年者であれば当然、保護者の処罰感情も強いものとなりますので、示談交渉は弁護士に行ってもらった方がよいでしょう。

被害者から高額な示談金を請求されたらどうすればいい？

被害者から高額な示談金を請求されたら、まずは弁護士に相談すべきです。示談金は、被害額や被害者の処罰感情などさまざまな事情を考慮した上で、交渉で決定しますが、ある程度の相場もあります。

 

事件や被害の程度によって異なる示談金を適正に算出できるのは、刑事事件を扱った経験のある弁護士だけです。犯罪を犯してしまった後ろめたさから「支払わなければ」と感じるかもしれませんが、相場よりもはるかに高額な示談金を支払う必要はありません。

 

無料相談などを活用して、弁護士に適正な金額かどうか相談しましょう。

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示談交渉に応じてもらえない場合どうすればいい？

被害者が示談交渉に応じてくれないような場合、示談金や示談条件を検討し直す余地があるかもしれません。弁護士に相談してみましょう。

 

それでも応じてもらえない場合は、贖罪寄付を行う、家族や友人に情状証人として出廷してもらう、友人・知人から減刑の嘆願書を書いてもらうなど、そのほかの弁護活動について検討する必要があります。

示談金が高額で支払えない時はどうすればいい？

詐欺事件や傷害事件などの場合、被害額に比例して示談金も高額となり、支払うのが難しいといったこともあります。そういった場合は、弁護士に相談して、被害者と分割払いの交渉を行うのも1つの方法です。

 

ただし、保証人をつける、しっかり定職に就く、短期間で支払うことなどを条件として明記するようにしましょう。

示談が成立しないとどうなるの？

上述のとおり、示談の成立は刑事処分に有利な事情と考慮されますが、不成立の場合、その効果を得ることはできません。示談が成立していないことを理由に、重い量刑が科されることはありませんが、有利な事情にはなりません。

示談が成立すれば起訴されない？

不起訴処分を獲得する最低条件として、示談の成立が考えられます。しかし、示談の成立=不起訴ではありません。

 

示談は一事情として考慮されますが、あくまで判断材料の1つです。犯罪が悪質であると判断されれば、起訴されることも考えられます。

関連記事：起訴されると99.9％の確率で有罪｜不起訴処分となる3つのポイント

示談金の相場は？

示談金の相場は、犯罪の内容や、犯罪によって生じた被害や損害の金額、個々の事情、被害者の処罰感情などによって異なります。ただし、比較的軽微な事件では、おおよその相場はあるので、目安として参考にするとよいでしょう。

 

おおよその示談金の相場は関連記事にまとめていますので、ご覧ください。

関連記事：【刑事事件】事件別の示談金相場一覧と示談交渉のポイント

まとめ

どの事件であっても、おおよそ上記のような疑問があります。弁護士を介さずに示談交渉を行うと、さまざまなトラブルに発展するおそれもありますので、個々の事情に関しては、弁護士にご相談ください。

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