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親告罪の仕組みと該当の罪一覧|親告罪では示談が有効
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2018.2.19
痴漢・わいせつ 弁護士監修記事

親告罪の仕組みと該当の罪一覧|親告罪では示談が有効

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親告罪(しんこくざい)とは、被害者からの告訴がなければ検察が起訴(公訴の提起)をすることができない犯罪の種類を言います。つまり、捜査機関が単独で逮捕や捜査を進めることができない犯罪のことを言います。
 
「どのような罪に親告罪があるのか?」「なぜ親告罪があるのか?」今回はいくつかの犯罪に設けられている、親告罪について解説していきます。 

 

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親告罪なら逮捕されても不起訴を獲得できれば前科はつきません

不起訴を獲得するためには一刻も早く弁護士に依頼するのをオススメします。

弁護士に依頼するメリット

  • 加害者に示談交渉をしてもらえる
  • 示談が不成立の場合でも減刑を目指してくれる
  • 留置場(拘置所)から早期釈放できる可能性がある

不起訴を獲得できるのは逮捕されて23日以内です。

23日が経過すれば起訴・不起訴かわかりますが、できるだけ前科がつくのを回避したいのであれば弁護士に依頼した方がいいでしょう。

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親告罪とは?

冒頭でもお伝えしましたが、親告罪とは、被害を受けた側からの告訴がなければ検察が起訴できない犯罪のことを言います。
 

告訴とは?

告訴とは、砕いて説明すると、被害者が「加害者に罰を与えてください」と、処罰を求めて警察などの捜査機関に申告することです。一方で、似たような内容で、“被害届”があります。被害届は、「こういう事件の被害に遭った」と、犯罪被害を申告するまでに過ぎません。
 
また、“告発”という言葉もありますが、こちらは被害を直接受けていない第三者が「あの人が犯罪を起こしているので罰則を与えてください」と、捜査機関に訴えることです。
 

親告罪は被害者からの告訴がなければならない

繰り返しますが、親告罪は被害者からの告訴がなければ検察は起訴できず、結果的に警察も加害者を逮捕し、捜査を進めることができないのです。ですので、第三者が親告罪に該当する罪を目撃し警察を呼んだとしても、被害者本人が加害者への処罰を求めていないのであれば警察がその後刑事事件として発展することはありません。
 

被害者本人以外の告訴権を持つ人

上記で、親告罪は被害者からの告訴が必要と述べましたが、例えば、被害者が未成年であったり、死亡しているケースもあります。原則的に告訴権は被害者にありますが、以下の人物も告訴権があります。
 
・被害者の法定代理人
・被害者が死亡した場合、被害者の配偶者や直系親族、兄弟姉妹(被害者の明示した意志に反しない事)
・死者に対する名誉毀損罪については、死者の親族や子孫

 

告訴可能な期間は6カ月

親告罪は原則的に、犯人が発覚した日にちから6カ月が経過すると告訴ができなくなります。
 

絶対的親告罪と相対的親告罪

また、親告罪を細かく分けると、絶対的親告罪と相対的親告罪に分かれることになります。相対的親告罪とは、被害者と加害者の間に一定の関係性がある場合のみ親告罪となるものを言います。
 
例えば、窃盗罪そのものは親告罪ではありませんが、これが親族間での窃盗罪になると親告罪となり、被害者からの告訴がないと刑事事件には発展しません。一方、絶対的親告罪は、被害者と加害者に面識があっても無くても親告罪が設けられているものです。
 

親告罪が設けられている罪

それでは、親告罪が設けられている罪をこちらでご紹介していきます。
 

絶対的親告罪

罪の種類

主な罪の定義

強制わいせつ罪

暴行・脅迫を用いてのわいせつ行為
(集団強制わいせつ罪は非親告罪)

強姦罪

暴行・脅迫を用いての性行為(姦淫)
(集団強姦罪は非親告罪)

名誉毀損罪

公然と他人の名誉を毀損する罪

侮辱罪

公然と他人を侮辱する罪

ストーカー規制法違反

ストーカー行為等の規制等に反する罪

過失傷害罪

過失により相手を怪我させた罪

器物損壊罪

他人の所有物や所有動物を損壊・損傷した罪

信書開封・隠匿罪

信書を許可なく開封・隠匿する罪

 

相対的親告罪

ご説明のように相対的親告罪は、親族間の
 
・窃盗罪
・詐欺罪
・横領罪
・恐喝罪
・不動産侵奪罪

 
などの、財産に関する罪が親告罪となります。
 

親告罪が設けられている理由

いかがでしょうか。ここまでが親告罪についての内容になります。中には「なぜ親告罪があるのか?」と、思われた方も多いでしょう。こちらでは、親告罪が設けられている理由について解説していきます。
 

当事者同士で解決ができる問題であるため

例えば、器物損壊罪や過失傷害罪は、当事者同士での謝罪や弁済などでそれ以上刑事罰を与える必要のない軽微な犯罪とも言えます。被害者が「罰則してくれ」という感情がなければ刑事事件に発展させる必要性がないからです。
 

被害者のプライバシー保護・負担軽減のため

強制わいせつ罪や強姦罪は、被害者にとって非常に屈辱的なことで、早く忘れたい事とも言えます。それを刑事手続きや裁判によって繰り返し事情聴取に応じたり、公の前で証言することは精神的にも負担が大きいでしょう。性犯罪での親告罪は、このように被害者の意思を尊重して設けられています。
 

親族間での解決が適切であるため

相対的親告罪は、親族間での事件になります。確かに、詐欺や横領、窃盗などは決して軽微な犯罪とは言えないでしょう。特にこれらは金銭での事件になります。警察などが介入するより、親族間で解決させたほうが適切な場合もあるでしょう。
 

親告罪で発生している問題点

確かに犯罪行為を行ったのであれば、何かしらの刑罰を与えるべきでしょうが、このような理由で親告罪が設けられています。しかし、少し曖昧な印象がある親告罪所以、いくつかの問題も発生しており、様々な憶測が飛び交っています。
 
特に、性犯罪に関しては、顔見知りからの犯行も多く、「復讐されるのが怖い」「世間体が気になる」などと、本来は加害者に罰則を与えたいのに、被害者が泣き寝入りしてしまっている背景があります。
 

今後、性犯罪の親告罪が変わる

このように、度々問題視されていた性犯罪の親告罪。それもあり、平成28年6月16日に補正審議委員会の性犯罪部会は、性犯罪の非親告罪化や厳罰化に向けた法改正案を賛成多数でまとめました。
 
主な内容は、
 
強制わいせつ、強姦罪を非親告罪にする
・強姦罪の法定刑を【3年以上の懲役】から【5年以上の懲役】
・強姦致死傷罪を【無期/5年以上の懲役】から【無期/6年以上】

 
などがあります。早くて平成28年秋には法制審総会を経て法相に意見を申し述べられていきます。今後、性犯罪の親告罪は無くなってくる可能性が高いでしょう。
参考:「産経ニュース|「強姦」厳罰化へ「非親告罪」化も
 

※追記

上記の内容は平成29年7月13日からの施行が確定しました。
参考:「改正刑法施行は7月13日 性犯罪を厳罰化

 

親告罪がある罪では被害者との示談を考える事

いかがでしょうか。このようにして被害者からの告訴がなければ刑事事件が進められない親告罪ですが、もし、身内の方やあなた自身が、これら親告罪に当てはまる罪で逮捕・捜査がされているのであれば、被害者が加害者への罰則感情があります。
 
被害者と和解するための方法に“示談”というものがあります。簡単に言うと、被害者に示談金を払い、謝罪し和解することです。示談の結果、被害者が告訴を取り下げてくれれば、刑事手続きはそれ以上進められなくなるでしょう。
 
告訴が取り下げられなくても、示談したことにより反省の意図があると判断され、その後の刑罰などにも影響してくることは十分に考えられます。親告罪に該当する罪で刑事事件に発展している場合、示談を考えてください。
 

当事者同士で示談しない事

しかし、被害者が「加害者を罰してほしい」と思っているから、告訴がされ刑事事件に発展しているのです。加害者本人やその家族、身近な方が示談をしても、交渉が上手くいかない可能性のほうが高いでしょう。
 
そこで、刑事事件において被害者と示談をする際は、弁護士へ依頼することを考えてください。弁護士が示談に介入することで、交渉もまとまりやすくなり、早期釈放や事件解決へ大きな手立てが打てることでしょう。
 
参考:「示談の3つのメリットと注意点
      「事件別の示談金相場一覧と示談交渉のポイント
 

まずは相談から

弁護士と言うと、なかなか敷居の高いものに感じられるかもしれません。しかし、現在、各弁護士事務所も依頼者が相談しやすいように様々な工夫を凝らしています。代表的なものに無料相談があります。
 
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[注目] どんな時に刑事事件の弁護士に依頼すべき?

 

まとめ

いかがでしょうか。以上が親告罪の仕組みとその罪についてです。繰り返しますが、親告罪に該当する罪で逮捕・捜査がされているのでしたら、弁護士に相談のうえ、示談交渉を考えてください。

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

親告罪なら逮捕されても不起訴を獲得できれば前科はつきません


【弁護士に依頼するメリット】
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23日が経過すれば起訴か不起訴かわかりますが、できるだけ前科がつくのを回避したいのであれば弁護士に依頼した方がいいでしょう。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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