大麻所持の初犯は実刑？執行猶予？刑罰・量刑相場・逮捕後の流れを解説

大麻所持は、たとえ初犯でも重い処分を受ける可能性があります。

たしかに初犯であることは有利な事情として考慮されるものの、犯行態様によっては逮捕されて長期間の身柄拘束が続いたり、執行猶予が付かずに実刑判決となることもあります。

大麻に関しては2024年12月の法改正によって厳罰化されており、大麻所持については刑期が5年から7年に引き上げられたほか、大麻使用罪なども新設されました。

大麻事件で重い処分を回避するためには、なるべく早い段階で適切な弁護活動を受けることが必要不可欠です。

本記事では、大麻所持の初犯で科される刑罰や量刑相場、不起訴・執行猶予・実刑になりやすいケース、逮捕後の流れや弁護士に依頼するメリットなどを解説します。

【結論】大麻所持は初犯でも逮捕や実刑となる可能性がある

冒頭でも触れたとおり、大麻所持の初犯でも逮捕や実刑となる可能性はあります。

刑事事件において、捜査機関は被疑者の逃亡や証拠隠滅などを防ぐ目的で逮捕します。

大麻事件の場合、大麻をトイレに流すなどして破棄したり、関係者と口裏合わせがおこなわれたりするリスクがあるため、たとえ初犯でも「証拠隠滅の可能性が高い」などと判断されて逮捕に至るおそれがあります。

また、刑事裁判では、主に以下のような要素を総合的に考慮して量刑が判断されます。

• 犯行の悪質性
• 犯行に至った動機
• 被告人の性格
• 被告人の年齢
• 被告人の家庭環境・健康状態
• 被告人の前科・余罪の有無
• 被告人の反省の程度
• 社会的制裁の有無　など

「大麻所持が初犯か再犯か」は判断材料のひとつにはなりますが、たとえ初犯でもほかの要素次第では執行猶予が付かず、実刑判決が下されるおそれがあります。

大麻事件の初犯で逮捕される行為・科される刑罰

大麻所持で科される刑罰は、以下のとおり「所持していた目的」によって異なります。

• 大麻を自己使用目的で所持していた場合：7年以下の拘禁刑（麻薬及び向精神薬取締法第66条1項）
• 大麻を営利目的で所持していた場合：1年以上10年以下の拘禁刑、および情状により300万円以下の罰金刑（麻薬及び向精神薬取締法第66条2項）

なお、大麻に関しては使用・譲受・譲渡・栽培・輸入・輸出などの行為も禁止されており、たとえ初犯でも逮捕されたり刑罰を受けたりする可能性があります。

処罰対象となる行為	法定刑
大麻の使用・所持・譲受・譲渡など	7年以下の拘禁刑 （麻薬及び向精神薬取締法第66条1項、第66条の2第1項）
大麻の使用・所持・譲受・譲渡など（営利目的）	1年以上10年以下の拘禁刑、および情状により300万円以下の罰金刑 （麻薬及び向精神薬取締法第66条2項、第66条の2第2項）
大麻の栽培・輸入・輸出など	1年以上10年以下の拘禁刑 （麻薬及び向精神薬取締法第65条1項、大麻草の栽培の規制に関する法律第24条1項）
大麻の栽培・輸入・輸出など（営利目的）	1年以上20年以下の有期拘禁刑、および情状により500万円以下の罰金刑 （麻薬及び向精神薬取締法第65条2項、大麻草の栽培の規制に関する法律第24条2項）

2024年12月12日より「大麻取締法」と「麻薬及び向精神薬取締法」の改正法が施行されたことにともない、大麻の規制内容は大幅に変更されました。

ここでは、大麻事件として処罰対象となる行為や刑罰などを解説します。

1.大麻の使用・所持・譲受・譲渡｜7年以下の拘禁刑

大麻の使用・所持・譲受・譲渡などをした場合、7年以下の拘禁刑が科される可能性があります（麻薬及び向精神薬取締法第66条1項、第66条の2第1項）。

法改正前の法定刑は「5年以下の懲役刑」でしたが、法改正によって「7年以下の拘禁刑」へ刑期の上限が引き上げられました。

なお、これまでは大麻の単純使用について直接的に取り締まる規定はありませんでしたが、法改正によって大麻使用罪が創設され、新たに刑事罰の対象となりました。

法改正前と法改正後の主な変更点は以下のとおりです。

処罰対象となる行為	2024年12月11日以前（法改正前）	2024年12月12日以降（法改正後）
大麻の使用（単純使用）	規定なし	7年以下の拘禁刑 （麻薬及び向精神薬取締法第66条の2第1項）
大麻の所持・譲受・譲渡など	5年以下の懲役刑	7年以下の拘禁刑 （麻薬及び向精神薬取締法第66条1項）

2.大麻の使用・所持・譲受・譲渡（営利目的）｜1年以上10年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金刑

営利目的で大麻の使用・所持・譲受・譲渡などをした場合、1年以上10年以下の拘禁刑、および情状により300万円以下の罰金刑が科される可能性があります（麻薬及び向精神薬取締法第66条2項、第66条の2第2項）。

法改正前の法定刑は「7年以下の懲役刑、および情状により200万円以下の罰金刑」でしたが、法改正によって刑期や罰金額の上限が引き上げられました。

なお、これまでは大麻の営利目的での使用についても直接的に取り締まる規定はありませんでしたが、大麻使用罪の新設によって処罰対象となりました。

法改正前と法改正後の主な変更点は以下のとおりです。

処罰対象となる行為	2024年12月11日以前（法改正前）	2024年12月12日以降（法改正後）
大麻の使用（営利目的）	規定なし	1年以上10年以下の拘禁刑、および情状により300万円以下の罰金刑 （麻薬及び向精神薬取締法第66条の2第2項）
大麻の所持・譲受・譲渡など（営利目的）	7年以下の懲役刑、および情状により200万円以下の罰金刑	1年以上10年以下の拘禁刑、および情状により300万円以下の罰金刑 （麻薬及び向精神薬取締法第66条2項）

3.大麻の栽培・輸入・輸出｜1年以上10年以下の拘禁刑

大麻の栽培・輸入・輸出などをした場合、1年以上10年以下の拘禁刑が科される可能性があります（麻薬及び向精神薬取締法第65条1項、大麻草の栽培の規制に関する法律第24条1項）。

法改正前の法定刑は「7年以下の懲役刑」でしたが、法改正によって「1年以上10年以下の拘禁刑」へ刑期の上限が引き上げられました。

法改正前と法改正後の主な変更点は以下のとおりです。

処罰対象となる行為	2024年12月11日以前（法改正前）	2024年12月12日以降（法改正後）
大麻の栽培・輸入・輸出	7年以下の懲役刑	1年以上10年以下の拘禁刑 （麻薬及び向精神薬取締法第65条1項、大麻草の栽培の規制に関する法律第24条1項）

4.大麻の栽培・輸入・輸出（営利目的）｜1年以上20年以下の有期拘禁刑・500万円以下の罰金刑

営利目的で大麻の栽培・輸入・輸出などをした場合、1年以上20年以下の有期拘禁刑、および情状により500万円以下の罰金刑が科される可能性があります（麻薬及び向精神薬取締法第65条2項、大麻草の栽培の規制に関する法律第24条2項）。

法改正前の法定刑は「10年以下の懲役刑、および情状により300万円以下の罰金刑」でしたが、法改正によって刑期や罰金額の上限が引き上げられました。

法改正前と法改正後の主な変更点は以下のとおりです。

処罰対象となる行為	2024年12月11日以前（法改正前）	2024年12月12日以降（法改正後）
大麻の栽培・輸入・輸出など（営利目的）	10年以下の懲役刑、および情状により300万円以下の罰金刑	1年以上20年以下の有期拘禁刑、および情状により500万円以下の罰金刑 （麻薬及び向精神薬取締法第65条2項、大麻草の栽培の規制に関する法律第24条2項）

5.未成年者の場合｜保護観察処分・少年院送致・検察官送致など

たとえ未成年者でも、大麻を所持したりした場合は処分を受ける可能性があります。

20歳未満の男女は少年法の対象となり、14歳以上であれば逮捕されたのち、家庭裁判所へ送致されて少年審判が開かれることもあります（少年法第2条）。

少年審判で下される処分は以下のとおりです。

処分の種類	処分の内容
不処分	処分なし
保護観察処分	家庭で生活しながら、保護観察官などの生活指導を受けて更生を目指す処分
児童自立支援施設・児童養護施設送致	家庭に戻すことが不適切と判断された場合、施設に入所させて更生を目指す処分
少年院送致	社会内での更生が困難と判断された場合、少年院に入所させて更生を目指す処分
知事・児童相談所長送致	18歳未満の未成年者で児童福祉法での措置が妥当と判断された場合、都道府県知事や児童相談所長へ送致する処分
検察官送致	成人と同様の刑罰が相当と判断された場合、検察官へ送致する処分

未成年者の逮捕後の処分や手続きなど、未成年者による刑事事件に関して詳しく知りたい場合は、以下の関連記事をご覧ください。

大麻所持の初犯での量刑相場

大麻所持の初犯の場合、再犯の場合に比べると刑期が短く済んだり、執行猶予を獲得できたりする可能性があります。

なかには警察や検察による捜査を経たのち不起訴処分となり、刑事裁判にかけられることなく捜査終了となるケースも珍しくありません。

ここでは、大麻事件の量刑相場や、大麻事件の起訴率・実刑率などを解説します。

大麻事件の量刑相場

大麻所持の初犯かつ所持量が微量の場合、一般的な量刑相場は「拘禁刑6ヵ月〜1年・執行猶予3年程度」です。

一方、たとえ初犯でも、大麻の所持量が大量な場合や営利目的で所持していた場合などは、刑期が長引いたり執行猶予が付かなかったりする可能性があります。

参考までに、犯行状況ごとの量刑目安は以下のとおりです。

必ずしも以下の範囲内に収まるわけではないため、あくまでも目安程度にご覧ください。

犯行状況	量刑の目安
大麻の所持（初犯・微量）	拘禁刑6ヵ月〜1年程度（執行猶予が付く可能性が高い）
大麻の所持（再犯・大量）	拘禁刑1年〜2年程度（実刑判決の可能性が高い）
大麻の譲渡・譲受（初犯・非営利）	拘禁刑1年〜2年程度（執行猶予が付く可能性がある）
大麻の譲渡・譲受（営利）	拘禁刑3年〜5年程度（実刑判決の可能性が高い）
大麻の栽培（初犯・微量）	拘禁刑1年〜3年程度（執行猶予が付く可能性がある）
大麻の栽培（再犯・大量）	拘禁刑5年〜10年程度（実刑判決の可能性が高い）

大麻事件の起訴率は約44％

2025年版 犯罪白書によると、2024年の大麻取締法違反での起訴率は44.1％です。

およそ2件のうち1件は起訴されずに済んでおり、大麻事件を起こして逮捕されたりしても不起訴処分を獲得できる可能性はあります。

初犯だけでなく再犯も含めた数値であるため、大麻所持の初犯だけに絞れば起訴率はさらに低い可能性があります。

日本では起訴後の有罪率が非常に高く、刑事裁判で無罪判決を獲得するのは困難です。

犯罪者として刑罰や前科が付くことを避けたいのであれば、不起訴処分の獲得に向けて動くことが大切です。

大麻事件の実刑率は約14％

引用元：令和７年版 犯罪白書 第4編/第2章/第3節/1｜法務省

2025年版 犯罪白書によると、2024年の大麻取締法違反に関する第一審での実刑率は14.4％です。

およそ10件のうち8件は執行猶予付き判決となっており、大麻事件で起訴されて刑事裁判にかけられたとしても、実刑を回避して日常生活に復帰できる可能性はあります。

大麻事件の起訴率と同様、初犯だけでなく再犯も含めた数値であるため、大麻所持の初犯だけに絞れば実刑率はさらに低い可能性があります。

不起訴処分や執行猶予の獲得を目指したいのであれば、なるべく速やかに適切な弁護活動を受けることが大切です。

大麻所持の初犯で執行猶予や不起訴になりやすい3つのケース

大麻所持が発覚して被疑者になったとしても、なかには執行猶予が付いたり不起訴処分になったりすることもあります。

ここでは、大麻所持の初犯で執行猶予や不起訴になりやすいケースについて解説します。

1.自己使用目的で大麻を所持していた場合

「自分で使うために大麻を所持していた」という場合、執行猶予や不起訴になる可能性があります。

大麻所持に関しては「所持していた目的」によって異なる罰則が設けられており、自己使用目的での所持よりも営利目的での所持のほうが重く設定されています。

自己使用目的での大麻所持であれば、営利目的での所持よりは社会的影響が小さく悪質性も低いと評価されやすく、重い処分を回避できる場合もあります。

2.大麻の所持量が微量だった場合

「大麻を所持していたものの微量だった」という場合、執行猶予や不起訴になる可能性があります。

大麻事件で量刑や起訴不起訴を判断する際は、大麻の所持量も判断材料のひとつとなります。

大麻の所持量が微量であれば悪質性が比較的低いと評価されやすく、重い処分を回避できる場合もあります。

なお、微量の明確な定義はありませんが、実務上は「1回分の使用量とされる0.5g以下（大麻樹脂の場合は0.1g以下）」を指すのが一般的です。

3.反省や更生が期待できる場合

「被疑者本人が深く反省しており、更生が期待できる」という場合も、執行猶予や不起訴になる可能性があります。

大麻事件に限らず、刑事事件では被疑者本人の態度や姿勢なども刑事処分に影響します。

大麻所持の事実を正直に認めて真摯に反省し、捜査にも協力的で家族による監督体制なども整っていれば、重い処分を回避できる場合もあります。

大麻所持の初犯で実刑になりやすい3つのケース

大麻所持が発覚して被疑者になった場合、たとえ初犯でも状況次第では実刑になることもあります。

ここでは、大麻所持の初犯で実刑になりやすいケースについて解説します。

1.営利目的で大麻を所持していた場合

「他者に売ってお金を稼ぐために大麻を所持していた」という場合、実刑になるおそれがあります。

営利目的での大麻所持は、不特定多数への大麻の拡散・使用を助長することにつながるとして、刑事裁判では悪質性が高いと評価されやすい傾向にあります。

たとえば、以下のようなケースでは、営利目的での所持と認定されて厳しい判決が下される可能性があります。

• 販売先リスト・顧客リストを所持していた
• 大麻の注文や価格交渉などの通信履歴が残っていた
• 大麻を小分けにした袋を所持していた
• 小分け用のポリ袋や電子秤を所持していた　など

2.大麻の所持量が多かった場合

「大量の大麻を所持していた」という場合、実刑になるおそれがあります。

自分だけでは使い切れないほどの大麻を所持していた場合は、営利目的での所持を疑われたりして悪質性が高いと評価されやすい傾向にあります。

また、大麻の常習的な使用や依存性などが疑われることもあり、微量所持の場合に比べて厳しい判決が下される可能性があります。

3.反省や更生が期待できない場合

「被告人本人の反省や更生が期待できない」という場合も、実刑になるおそれがあります。

大麻などの薬物犯罪は再犯が起こりやすい犯罪のひとつであり、刑事裁判では「再犯のおそれがあるかどうか」なども重要な考慮要素となります。

たとえば、以下のようなケースでは「被告人本人の反省や更生が期待できず、再犯のおそれが高い」と判断され、厳しい判決が下される可能性があります。

• 十分な証拠が揃っているのに否認し続けている
• 取り調べや刑事裁判で開き直った態度を取る
• 再犯防止に向けたプログラムや治療を拒否する
• 更生に向けてサポートしてくれる人がいない　など

大麻所持の初犯で逮捕されたあとの流れ

大麻所持の初犯で逮捕された場合、基本的に上図のような流れで刑事手続きは進みます。

なお、被疑者の年齢が20歳未満の場合は「少年事件」として扱われ、成人事件とは手続きの流れが異なります。

少年事件の流れや成人事件との違いなど、少年事件に関して詳しく知りたい場合は、以下の関連記事をご覧ください。

1.警察による取り調べ｜逮捕後48時間以内

大麻所持が発覚して被疑者として逮捕されると、警察署にて取り調べがおこなわれます。

大麻事件の取り調べでは、捜査機関から主に以下のような内容について聞かれます。

• 大麻の入手経路
• 大麻の使用歴・使用量
• 犯行動機
• 現在の生活状況
• 余罪の有無
• 共犯者の有無
• 反社会的勢力との関わりの有無　など

逮捕後の刑事手続きには時間制限があり、警察官は逮捕後48時間以内に取り調べを済ませて「検察へ事件送致するか微罪処分とするか」を判断しなければいけません。

微罪処分となった場合は、警察限りで捜査終了となって釈放され、刑罰も前科も付きません。

2.検察による勾留請求｜送検後24時間以内

警察から検察へ事件送致されると、引き続き刑事手続きが進行します。

検察官は、送検後24時間以内に「裁判官に勾留請求するか在宅事件に切り替えるか」を判断しなければいけません。

大麻事件の場合、特に以下のようなケースでは勾留請求されやすい傾向にあります。

• 共犯者の存在が疑われる場合
• 大麻所持などの容疑を否認・黙秘している場合
• 住所不定・無職の場合　など

在宅事件となった場合は、身柄が解放された状態で捜査が継続し、日常生活を送りながら捜査機関からの呼び出しに応じることになります。

3.勾留・起訴不起訴の判断｜原則10日間・最長20日間

検察官による勾留請求が認められると、原則10日間の勾留がおこなわれます。

ただし、起訴前勾留では1度のみ勾留延長が認められており、検察官が「まだ身柄拘束の継続が必要」と判断して延長を求める場合もあります。

裁判官が勾留延長の請求を認めた場合、さらに10日間の勾留がおこなわれます。

大麻所持で逮捕されると、逮捕からの期間を含めて最大23日間も自由を奪われる可能性があります。

4.刑事裁判での判決

勾留期間が満了するまでに、検察官によって起訴不起訴が判断されます。

不起訴処分となった場合は、刑事裁判は開かれずに釈放され、刑罰も前科も付きません。

一方、起訴された場合は、刑事裁判が開かれて検察側と弁護側で主張立証などがおこなわれ、最終的に裁判官によって有罪無罪や量刑が言い渡されます。

日本の刑事裁判の有罪率は99％以上と言われており、起訴されると高い確率で有罪判決が下されて前科が付くことになります。

大麻所持の初犯で弁護士に依頼する3つのメリット

大麻所持による重い処分を回避するためには、なるべく早い段階で適切な弁護活動を受けることが必要不可欠です。

ここでは、大麻所持の初犯で弁護士に依頼するメリットについて解説します。

1.逮捕直後でも接見してアドバイスや精神的サポートが受けられる

弁護士なら、逮捕直後でも速やかに接見してアドバイスや精神的サポートが受けられます。

大麻所持が発覚して逮捕された場合、最大72時間は家族や友人などとは会えません。

ただし、唯一弁護士であれば接見が認められており、基本的に時間制限や回数制限などもなく2人きりで話すことが可能です。

外部との交流が禁止されている状態では、ただ弁護士と話すだけでも精神的に楽になりますし、取り調べで不利な供述をしないためのアドバイスなどもしてくれます。

2.早期釈放や不起訴処分を獲得できる可能性が高まる

速やかに弁護活動を依頼すれば、早期釈放や不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

大麻所持で逮捕された場合、最大23日間も身柄拘束が継続するおそれがあります。

弁護士であれば、裁判所の勾留決定などに対して不服を申し立てる「準抗告」を依頼でき、逃亡や証拠隠滅などのおそれがないことを的確に主張してくれます。

また、医療機関の紹介や家族による監督体制の整備などのサポートも受けられて、捜査機関に対して起訴しなくても更生が望めることをアピールすることも可能です。

3.執行猶予付き判決の獲得が望める

起訴されて刑事裁判になったとしても、弁護士は執行猶予が付くように尽力してくれます。

基本的に刑事裁判では有罪判決が下されるため、たとえば自己使用目的での大麻所持の場合は「7年以下の拘禁刑」の範囲で刑が言い渡されます。

ただし、執行猶予を獲得できれば、前科は付くものの日常生活に復帰することが可能です。

弁護士は、更生計画の提示・監督体制の説明・情状証人の出廷依頼・医師による診断書の提示などのあらゆる手段を尽くして争ってくれて、執行猶予の獲得が望めます。

大麻所持の初犯での弁護士による解決事例3選

「大麻所持の初犯で逮捕されたものの、速やかに適切な弁護活動を受けたことで前科や実刑の回避に成功した」というケースは多々あります。

ここでは、当サイト「ベンナビ刑事事件」に掲載している解決事例の中から、大麻所持に関する事例を3つ紹介します。

1.職務質問で大麻所持が発覚したものの、刑罰や前科を回避できたケース

路上で警察官による職務質問・所持品検査を受けた際、持ち物の中から大麻が見つかって現行犯逮捕されたという事案です。

被疑者は国家資格が必要な仕事に就いていて、今後の仕事への影響を不安に感じており、不起訴処分の獲得を目指して弁護活動を依頼しました。

依頼を受けた弁護士は、速やかに被疑者との接見や捜査機関に対する働きかけなどをおこない、検察官が起訴不起訴を判断する前に最善の弁護活動を尽くしました。

状況的には起訴されてもおかしくない事案ではあったものの、最終的には不起訴処分となり釈放され、刑罰や前科の回避に成功しています。

2.大麻共同所持で逮捕されたものの、不起訴処分で釈放されたケース

友人と駐車場内にいた際、周囲を巡回していた警察官による職務質問・所持品検査を受け、車内から大麻の入った袋が見つかって現行犯逮捕されたという事案です。

依頼を受けた弁護士が被疑者と接見したところ、被疑者は「自分の大麻ではないが、自分が運転する自動車の中で見つかったから共同所持が成立している」と勘違いした状態で自白しており、すでに警察での自白調書も作成されていることが判明しました。

被疑者には共同所持は成立しないことを伝えたうえで、今後の取り調べでは積極的に否認するようアドバイスし、2日～3日に1度は接見して精神面のサポートも続けました。

迅速な弁護活動により、最終的には不起訴処分となり釈放され、刑罰や前科の回避に成功しています。

3.大麻所持で現行犯逮捕されたものの、勾留阻止や執行猶予の獲得に成功したケース

公共の場所で大麻入りの鞄を置き忘れ、落とし物の連絡を受けて到着した警察官が中身を確認したところ、大麻が見つかって現行犯逮捕されたという事案です。

依頼を受けた弁護士は被疑者と接見したのち、裁判所の勾留決定に対して準抗告をおこなったことで、被疑者の身柄は解放されて速やかに在宅事件へと切り替わりました。

検察官は起訴を決定したものの、刑事裁判では被告人が初犯であることや、家族による監督体制が整っていることを伝えるなどして弁護活動を尽くしました。

最終的には執行猶予付き判決となって釈放され、実刑の回避に成功しています。

大麻所持の初犯に関するよくある質問3選

ここでは、大麻所持の初犯に関するよくある質問について解説します。

1.大麻所持の初犯は実刑になりにくい？執行猶予は付く？

大麻所持の初犯の場合、再犯の場合に比べると刑期が短く済んだり、執行猶予を獲得できたりする可能性があります。

ただし、あくまでも「初犯か再犯か」は判断材料のひとつにすぎず、初犯であれば必ず実刑を回避できるというわけではありません。

たとえば、営利目的で大麻を所持していた場合や、大量に大麻を所持していた場合などは、たとえ初犯でも執行猶予が付かない可能性があります。

2.大麻所持の初犯の勾留期間は？

大麻所持の初犯で勾留請求が認められた場合、勾留期間は原則10日間です。

ただし、なかには検察官が「まだ身柄拘束の継続が必要」と判断し、裁判官に対して勾留期間の延長を請求する場合もあります。

検察官による勾留延長の請求が認められた場合、さらに勾留期間が10日間延長されます。

大麻所持の容疑で逮捕されると、逮捕後から最大23日間の身柄拘束を受ける可能性があります。

3.大麻所持の初犯の保釈金はいくらですか？

大麻所持の初犯の保釈金は、150万円〜200万円程度かかるのが一般的です。

ただし、犯行状況や被告人の資力などによっても保釈金額は大きく変わるため、場合によっては上記の範囲内に収まらないこともあります。

なお、定められた保釈条件を守って問題なく刑事裁判が終了すれば、原則として支払った保釈金は全額返還されます。

さいごに｜大麻所持の初犯で弁護士を探すなら、ベンナビ刑事事件がおすすめ

大麻の所持が発覚した際は、たとえ初犯であろうと速やかに弁護士に相談しましょう。

刑事事件では初動対応によって今後の結果が大きく左右されるため、なるべく早い段階で適切な弁護活動を受ければ、重い処分を回避できる可能性が高まります。

今すぐ頼れる弁護士を探したいなら、ベンナビ刑事事件がおすすめです。

ベンナビ刑事事件では、大麻事件の加害者弁護が得意な全国の弁護士を掲載しています。

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