大麻所持で不起訴になるケースとは｜前科をつけないためにできること

国外には大麻を合法としている国があるため、大麻事件に対して罪の意識が低い方もいるかもしれません。しかし、日本では大麻の所持は５年以下の懲役に該当する犯罪です。

大麻所持や販売などで逮捕・起訴された場合、懲役刑を受けることになりますが、大麻所持等で逮捕されても不起訴になるケースもあります。

法務省が作成したデータによると、平成30年度の大麻取締法違反の起訴率は50.8％と、不起訴となったケースも多くあることがわかります。

大麻事件で逮捕されることによって前科がつくことを気にする方も多いでしょう。もちろん無罪判決を獲得することでも前科を回避できますが、日本の刑事事件では逮捕後に起訴されると、99.9％の確率で有罪になります。

したがって前科の回避を目指すなら、起訴される前に、不起訴の獲得を目指すべきでしょう。

不起訴の獲得のためには検察官への対応や逮捕後の流れなどを把握しておくべきでしょう。知識をつけることによってご自身にとって有利な状況を作りやすくなるかもしれませんし、大麻事件に関する理解と反省が深まるかもしれません。

この記事では大麻事件で逮捕された被疑者向けに、逮捕後の流れやとるべき行動を解説します。先にポイントを述べると、逮捕された場合には早急に弁護士に依頼するのが重要です。

 

※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細：弁護士職務基本規程第23条

大麻で逮捕されて不起訴になるのはなぜ？

日本の検察は、確実に犯罪事件として立証できない場合は、不起訴にする傾向にあります。大麻事件に関しては証拠が不十分だった場合はもちろんですが、悪質性や再犯の恐れがないことを弁護人が主張することで、不起訴を獲得できる可能性が高まります。

再犯を防ぐには家族の協力も必要不可欠ですから、更生のサポートの用意があることを主張することも重要でしょう。

そもそも不起訴とは、事件を起訴することなく終了させることです。不起訴には理由ごとに「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の3つがあります。    

起訴されると刑事裁判になり、不起訴になると前科がつかず釈放になります。

起訴・不起訴を決める権限を持つのは検察官です。不起訴になるケースは検察官が有罪とならない可能性があると判断した場合や、被疑者の情状（※）を考慮して起訴する必要がないと判断した場合などです。

※情状…検察官が起訴・不起訴の判断をする際に考慮する、犯行の経緯や動機などの事情のこと

逮捕後、多くの事件では10日～20日勾留されます。その間に被疑者を起訴すべきか不起訴にすべきか、検察官は捜査をして判断します。

なるべく、逮捕直後の段階から弁護士へ依頼することをおすすめします。不起訴を獲得するためには、再犯防止に向けての環境整備等を、検察官が起訴の判断をする前に行う必要があり、時間的に余裕がないケースが多いからです。         

大麻所持は5年以下の懲役

大麻の所持は大麻取締法24条の２で次のように罰則が定められています。

第二十四条の二　大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。

２　営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。

３　前二項の未遂罪は、罰する。

【引用】大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）|e-GOV法令検索

営利目的であれば7年以下の懲役になり、大麻の所持量や販売によって大麻を蔓延させたなど、悪質性が高ければ200万円以下の罰金が併科される可能性があります。

また、初犯で単純所持の場合には懲役1年程度、執行猶予3年程度という判決が下される可能性もあるでしょう。所持量が微量だった場合、不起訴（起訴猶予）になる可能性もあります。

大麻所持で逮捕された場合の流れ

大麻所持で逮捕されると下記のような流れで進行していきます。

前科を回避したい場合は不起訴を目指すわけですが、起訴・不起訴が決まるまでの時間は逮捕後最大でも23日しか残されていません。

逮捕直後

大麻の所持で逮捕される場合、現行犯逮捕されることがほとんどでしょう。たとえば、職務質問の際にカバンから大麻が出てきたなどのケースです。

いきなりの逮捕で動揺するのはもちろん、逮捕後勾留までの間は家族にすら面会できないため不安でしょう。しかし、被疑者になった瞬間から不起訴を目指すために行動しなければいけません。

大麻所持で逮捕された方は、まず弁護士を呼びましょう。すでに私選弁護人の目途がついている方もいるかもしれません。弁護士に縁がない方は当番弁護士制度（※）を利用しましょう。

※当番弁護士制度…初回のみ無料で面会できる弁護士。そのまま弁護活動を依頼することもできる

事件送致

逮捕後48時間以内に事件と身柄を警察から検察に引き渡されることを事件送致と言います。この時に検察が事件を『微罪』と判断すれば警察によって微罪処分となり、釈放になります。

微罪処分となるか否かは明確な基準はなく、犯行経緯や犯行動機などが考慮要素になります。大麻取締法違反は比較的重い罪（営利目的であればなおさら）であるため、微罪処分となる可能性は高くはないと考えた方が良いでしょう。

勾留

事件送致から24時間以内に、検察官が裁判官へ勾留請求を行います。裁判官が認めれば被疑者は起訴まで最大で20日間勾留（※）されることになります。

この勾留の間に捜査や取り調べが行われますが、もしも勾留決定の判断に納得できなければ準抗告（※）を行うことを検討しましょう。

※勾留…被告人や被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐために身柄を拘束すること

※準抗告…裁判官の決定に不満がある場合、決定の破棄を求める手続きのこと

不起訴を目指すのであれば勾留期間中に、検察官に大麻の所持を反省していることや二度と大麻と関わらないことを主張しましょう。

不起訴となるために、具体的にどのようなことをしなければならないかは、依頼した弁護士からアドバイスをもらいながら対応しましょう。

起訴・不起訴

ここで不起訴処分になれば、釈放されて前科もつきません。一方起訴されても無罪になれば前科がつかずに釈放されます。しかし、日本の刑事事件では99.9％有罪となりますから、まずは不起訴を目指すことが先決です。

起訴された場合には実刑を回避するために執行猶予の獲得を目指しましょう。執行猶予は前科がつきますが実刑を回避できるので、比較的スムーズに社会復帰しやすいでしょう。

大麻事件で逮捕後に不起訴になる可能性があるケース

大麻事件で逮捕後、不起訴になる可能性があるケースは以下のとおりです。

• 初犯の場合
• 大麻の所持量が少ない場合
• 同居人が大麻を所持していた（自分は知らなかった）場合

初犯の場合

大麻事件であっても初犯であれば不起訴になる可能性があります。

初犯であって薬物事件の前科前歴がなく、反省し最判可能性がないこと等を主張できれば不起訴になる可能性はあります。

大麻の所持量が少ない場合

所持している大麻が少なければ、その他の事情を考慮して、比較的悪質性が低いと判断されるかもしれません。

目安としては所持している大麻の量が1回分の使用量（0.5~0,7ｇ）より少なければ、所持量が少ないと主張できるかもしれません。

同居人が大麻を所持していた（自分は知らなかった）場合

同居人が大麻を所持しているだけであなたは全く無関係だとしても、共同所持の疑いで逮捕される可能性があります。しかしあなたが本当に無関係であれば大麻の存在を知らなかったこと、脅されていて警察に通報できなかったことなどの事情があり、この事実を明らかにすれば不起訴になる可能性はあります。

不起訴を目指す手順          

不起訴を目指す手順について、整理してお伝えします。    

弁護士に依頼する

不起訴処分を獲得したいなら、弁護士の存在は必要不可欠です。

大麻に手を出してしまった経緯、今後は二度と大麻と関わらず反省して生きていくことを説得的に主張する必要があります。

弁護士は、法律の知識を前提に、不起訴処分獲得のために何が必要かを考え、弁護してくれます。検察官に有利な事情を説得的に主張するためにも、弁護士は心強い存在となるでしょう。

起訴猶予を目指す

書類上、不起訴になる理由は次の３つが挙げられます。

• 起訴猶予
• 嫌疑なし
• 嫌疑不十分

証拠が不足していて、被疑者を犯人と確実に判断できない場合は嫌疑なしや嫌疑不十分として不起訴処分になります。しかし大麻所持は大麻という決定的な証拠が出て逮捕されるケースがほとんどですから、起訴猶予で不起訴処分（犯人である証拠は十分にあるが情状を考慮して不起訴にする処分のこと）を目指すことが多いでしょう。

起訴猶予を獲得するには被疑者が大麻を所持した理由や、大麻に手を出してしまった経緯などの事情が重要となるでしょう。

その他、反省して再犯の恐れがないなどの事情があれば、不起訴になる可能性が高まります。

大麻所持でもしも起訴されたら？執行猶予を目指すことが重要

起訴されても不起訴を目指すために行ってきた主張は無駄ではありません。これまで主張してきた内容が情状として考慮されて、執行猶予を獲得できるかもしれません。

執行猶予は前科がついてしまいますが、実刑判決とは違い社会での生活ができ、勤務先や学校などにも通うことができます。

大麻所持で逮捕された事例

兄弟で大麻を所持・栽培した事例

弟は兄と共謀し2月10日、札幌市中央区のマンションの一室で大麻約11グラム（末端価格6万6000円相当）を所持していたとして大麻取締法違反の現行犯で逮捕。同月17日に兄も同容疑で逮捕されました。

【引用】発端は兄のススメ…兄弟で"大麻"所持・栽培容疑で再逮捕　役割分担し「仮想通貨」取引|FNNプライムオンライン

東京にいた兄の方は大麻に弟ほど関わっておらず、行っていたのは栽培の手伝いでした。しかし栽培の手伝いのみでも栽培の幇助として処罰される可能性はあります。

また、自身が直接大麻を所持していなくても、弟と意思疎通して弟の家に大麻を保管していたという場合であれば、大麻の共同所持と判断される可能性もあります。

大麻所持で中学生が逮捕された事例

自宅で大麻草を所持したとして、京都府警福知山署は１日、大麻取締法違反（所持）容疑で同府福知山市の男子中学生（１４）を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

【引用】大麻所持容疑で中学生逮捕　京都府警|JIJI.COM

20代や20歳未満の大麻摘発者は急激に増加傾向にあり、深刻な問題となっています。

【引用】第1節　薬物犯罪の動向等|令和2年版犯罪白書

20歳未満と20代を合わせると全体のおよそ６割を占めており、若者の間で大麻が蔓延しているのがわ     かります。

若者を中心に大麻が流行しているのは、SNSで大麻が入手しやすくなっている現状や「大麻は安全」などの誤った認識が広がっていることが考えられます。

職務質問から家宅捜索に発展して逮捕された事例    

署によると、2019年8月に捜査員が都内で北橋容疑者を職務質問した際、持っていた電子たばこから大麻の成分を検出。大麻を所持しているとみて捜査し、今年3月17日に自宅を家宅捜索して乾燥大麻や吸い殻などを発見した。

【引用】ラッパー「Ｓｔａｘｘ　Ｔ」を大麻所持疑いで逮捕|日刊スポーツ

大麻の使用は規制されていませんが、このケースのように大麻の所持を疑われて家宅捜索が入り、大麻所持で逮捕される可能性が高いです。

まとめ

大麻の所持で逮捕されても、証拠不十分による嫌疑なし・嫌疑不十分であれば、不起訴になる可能性があります。

また、大麻を所持した動機や経緯などの事情を考慮されて、起訴猶予になるケースもあります。

もしも起訴されると大麻取締法により5年以下の懲役、営利目的であれば7年以下の懲役となり200万円以下の罰金が併科される可能性があります。

これらの実刑を回避するには、逮捕された直後から弁護士に弁護活動を依頼して、不起訴処分の獲得を目指しましょう。不起訴処分を獲得して釈放されたら、今後は二度と大麻に関わらないように生活してください。

薬物事件は再犯のリスクが高いですが、治療を行うことで依存せずに済む可能性があります。

また、家族のサポートも重要ですから、可能であれば釈放後は家族に寄り添ってもらうのが良いでしょう。

 

※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細：弁護士職務基本規程第23条