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刑事事件弁護士ナビ > 刑事事件コラム > 薬物事件を起こしたら > 大麻で逮捕されたらすべきこととは?逮捕の確率や処分の傾向等を解説
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公開日:2018.11.29  更新日:2020.12.18

大麻で逮捕されたらすべきこととは?逮捕の確率や処分の傾向等を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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『家族が大麻で逮捕されてしまった…今後どうなるのか?』とお悩みだったり、『大麻を吸ったことがあるけど、逮捕されるの?』と疑問に感じたりしていませんか。

2017年の犯罪白書によると、大麻の検挙件数は一時減少したものの、2016年は2,722件と、過去最高だった2009年の3,087件に迫る勢いで増加しています。

引用元:法務省|平成29年版 犯罪白書 第2章 薬物犯罪 大麻取締法違反等

2019年も、有名タレントが大麻所持で逮捕された、中学生が大麻所持で逮捕されたなどといったニュースが話題になりました。

この記事では、ご家族が大麻で逮捕されてしまった方と、大麻に関わりがあった方に向けて以下の点を解説します。

  1. 大麻で逮捕されるケースや逮捕される確率
  2. 大麻の逮捕・裁判事例
  3. 大麻取締法違反の刑罰
  4. 大麻で逮捕された場合の流れと傾向
  5. 大麻で逮捕された場合にすべきこと
  6. 薬物事件での弁護士の重要性

目次から気になる項目をご覧いただき、事件を早期解決するために参考にしてくだい。

既に薬物事件を起こしてしまった方へ

薬物事件逮捕された場合、次のようなリスクがあります。
 

  1. 仕事や学校に影響が出る可能性
  2. 重い罰則が科される可能性
  3. 前科がつく可能性がある

 

逮捕後72時間以内の対応で、今後の生活も大きく変わる恐れがあります。

対応を間違い一生後悔しないためにも、弁護士への相談をご検討ください。

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大麻取締法違反で逮捕されるケースと逮捕される確率

まず初めに、主にまだ逮捕されていないけど「大麻を使ったことがある・持っている」といった方に、どのような経緯で大麻取締法違反で逮捕されてしまうのかをお伝えしたいと思います。 

大麻で起訴された場合の罰則を知りたいという方は「大麻取締法違反で逮捕された時の刑罰」から読んでいただければと思います。

大麻取締法違反で逮捕されるケース

自分だけで大麻を使っている・持っているだけでは「簡単に見つかって逮捕されるわけがない」と、思っているかもしれませんが、以下のようにして大麻所持などが発覚して逮捕されてしまいます。

職務質問で発覚する

大麻で逮捕されるケースとして挙げられるのが職務質問での発覚です。

捜査官はプロです。所持している大麻を見つけるだけではなく、小さな違和感やちょっとした挙動から不審だと判断して声をかけています。

職務質問は任意なので拒むこともできますが、警察官も仕事ですので簡単には折れないのが通常です。

粘り強い質問を続けた結果、持ち物から大麻が見つかれば、大麻所持で逮捕されます。

また、大麻の使用が多く報告されている、あるいは使用者がよく集う場所やイベントに内偵していた警察官によって発覚・逮捕されることもあります。

売人の逮捕から芋づる式に特定される

乾燥大麻や大麻の種などを販売していた売人の逮捕から、顧客名簿や携帯電話のやり取りなどが捜査され、購入した人物まで芋づる式に逮捕されるということはよくあるようです。

外に大麻は持ち出さず今までと変わりない生活を送っていたとしても、突然自宅に捜査が入って、逮捕に至ることもあります。

知人から通報される

自宅に招いた知人からの通報などで、家宅捜索が入り、大麻の所持・栽培が発覚し逮捕されることがあります。

例えば、次のようなケースが考えられます。

  • 自宅に招いた友人から、怪しい植物が栽培されていると通報された
  • ベランダで栽培していたら隣人から通報された
  • 元恋人から通報された

大麻は育つと1メートル程度の大きさになりますし、吸う際に独特な臭いがします。

周りの人が部屋の様子や臭いから違和感を覚えて管理会社などに通報して、警察に発覚するということもあり得ます。

大麻取締法違反で逮捕される確率は半数以上

2017年版の犯罪白書の統計によると、大麻の身柄率 (逮捕・勾留される割合)は66.8%となっています。

同じ薬物犯罪の覚せい剤取締法違反の逮捕率72.2%に比べると若干低いのですが、窃盗罪(29.5%)や傷害罪(52.1%)などの件数が多い犯罪と比べると逮捕率も高めです。

大麻取締法違反に該当した場合、多くが逮捕される可能性があると言えるでしょう。

【参考】

法務省|平成29年版 犯罪白書 被疑者の逮捕と勾留

特に薬物犯罪は、売人や薬物関係の知り合いなどに逃亡や証拠隠滅の指示をする可能性もあるので、逮捕によって身柄拘束をされる確率も高いのだと考えられます。

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大麻取締法違反で逮捕されたニュースや裁判事例

どのような経緯で大麻取締法違反で逮捕されるかが分かっていただけたと思います。こちらでは、実際に大麻で逮捕された事件のニュースと裁判事例をご紹介します。

大麻取締法違反で逮捕された事件のニュース

大麻所持の中学3年生を逮捕

中学生の男子が大麻を所持していたとして逮捕され世間にも大きな衝撃を与えた事件です。

学校内で大麻を使用した疑いがあり、様子をおかしく感じた学校側が警察に通報しました。

署で事情を聞いたところ、乾燥大麻のポリ袋を所持していたため逮捕されたということです。

上記でお伝えした、周囲の人からの通報による逮捕です。

【参考】

朝日新聞|中3男子を大麻所持容疑で逮捕 校内で使い、ふらつく?

大麻栽培でベトナム人を逮捕

自宅で大麻を栽培したとして、ベトナム国籍の男性4人が現行犯逮捕されました。被疑者が住む2階建ての木造家屋で大麻を栽培していた疑いです。

『外国人が違法薬物をやっている』との情報提供で、内偵の結果逮捕に至ったそうです。こちらも周囲の人からの通報による逮捕ですね。

【参考】

産経WEST|住宅に大麻草800株超 ベトナム国籍の男4人逮捕

大麻輸入でスポーツ記者を逮捕

アメリカから大麻を含んだ焼き菓子などを輸入しようとしたとして、日刊スポーツ記者が逮捕されました。事件は東京税関の検査で発覚したそうです。

大麻が合法になっている外国もありこのような大麻成分入りの商品が販売されていることもありますが、日本国内では大麻所持が違法で国内に持ち込む行為そのものが犯罪となります。

【参考】

産経新聞|大麻入り菓子を密輸の疑い 日刊スポーツ記者を逮捕

大麻事件の裁判事例

大麻を含む乾燥植物片545グラムなどを所持していたとして被告人に、懲役3年、執行猶予5年が言い渡されました。量刑の理由として、考慮された事情はこちらです。

  • 所持していた大麻は、密売人に325万円を支払い購入したもので、大麻への依存性が認められる
  • 刑事責任は軽視できない
  • 被告人の反省や薬物再乱用防止プログラムに参加するなどの更生への努力意思
  • 家族や周囲の応援がある
  • 職を失うなど一定の社会的制裁を受けている
  • 異種の罰金前科以外には前科がない

裁判年月日 平成30年 5月22日 

裁判所名 東京地裁

裁判区分 判決

事件番号 平30(特わ)145号

事件名 大麻取締法違反被告事件

参考:文献番号 2018WLJPCA05226006

執行猶予付き判決ではありますが、懲役3年はけっこう重い判決だと言えます。約300万円分もの大麻を購入したとして、相当な依存度があったもとだろうと判断されたのでしょう。

一方で、執行猶予付き判決になった要因としては、更生プログラムへの参加や家族や周囲の応援など、大麻を断ち切るための努力の姿勢も見せていたことあったからと考えられます。

後でもご説明していきますが、大麻で逮捕された場合は、今後再犯をしないための取り組みをしていくことも大事になってきます。

大麻取締法違反で逮捕された時の刑罰

大麻で逮捕された場合は、大麻取締法違反で罪に問われることになります。こちらでは大麻取締法違反の罰則についてご説明していきたいと思います。

大麻取締法では、所持・売買(譲渡・譲受)・栽培・輸出入が違法であると定めています。

大麻取締法違反に該当する行為

罰則

個人使用目的の所持・譲渡・譲受(大麻取締法 第24条の3)

5年以下の懲役

個人使用目的の栽培・輸出入(大麻取締法 第24条)

7年以下の懲役

営利目的での所持・譲渡・譲受(大麻取締法 第24条の3)

7年以下の懲役および200万円以下の罰金が併科

営利目的での栽培・輸出入(大麻取締法 第24条の2)

10年以下の懲役および300万円以下の罰金が併科

それぞれ以下で詳しくご説明していきたいと思います。

大麻取締法違反には『使用』がない

まず、上の表を見て気付いた方も多いかと思いますが、大麻取締法違反には『使用』がありません。

理由はいくつかあるようですが、一番は大麻が古くから一般的にも利用され栽培も普通に行われてきているからだと言われています(栽培・研究には都道府県からの免許が必要です)。

であれば、「大麻を使っただけなら逮捕されない!」と思う方もいるでしょうが、使用するまでに『所持』『譲受』があるでしょうから、結局は大麻取締法違反をしていることになります。

【参考】

不思議な大麻取締法 所持はアウトで使用はOK…なぜ?

大麻取締法違反に該当する行為と罰則

大麻の所持・譲渡・譲受

個人使用目的での大麻の所持・譲渡・譲受は、懲役5年以下の刑が科されます。

大麻の栽培・輸出入

個人使用目的での大麻の栽培・輸出入は、懲役7年以下の刑が科されます。

営利目的での大麻の所持・輸出入

売却目的での大麻の所持・譲渡・譲受は、懲役7年以下、情状によって200万円以下の罰金が併科されます。

営利目的での大麻の栽培・輸出入

売却目的での大麻の栽培・輸出入は、懲役10年以下、情状によっては300万円以下の罰金が併科されます。

特に営利目的となると、大麻を流通させたとして実刑判決が下される可能性が高くなります。

大麻取締法違反で逮捕された後の流れと傾向

大麻を持っているとどのように発覚して逮捕に至るか?どのような罰則を受けるのか?が分かっていただけたと思います。

しかし、逮捕されることの罰則は上記の刑事罰だけではありません。

逮捕されて数日間~長ければ1か月以上身柄拘束をされることによって仕事を失うなどの社会的制裁を受ける可能性もあります。

すでに身内の方が大麻取締法違反で逮捕されているとなれば、逮捕後にどのようになっていくのかが気になるところでしょう。

こちらでは、大麻取締法違反で逮捕された後の流れと傾向を解説します。

大麻で逮捕された後の流れ

刑事訴訟法によって逮捕後は一定の決まった流れと期間で手続きが進められていきます。

大麻取締法違反での逮捕だからといって、特に特別なことはなく、以下のような流れで手続きが進められていきます。

刑事手続き

拘束期間

逮捕から検察庁送致まで

48時間以内

送致から勾留請求まで

24時間以内

勾留期間

20日以内

起訴後勾留(された場合)

第一審判決が下されるまで(単純所持の認め事件であれば2ヶ月弱)

初めて見るととても複雑に感じますが、どのような犯罪でも基本的にこのような流れで刑事手続きが行われます。

大麻で逮捕された時に特に重要な部分は、上図の『起訴』『不起訴』と書かれている部分で、この起訴・不起訴の判断がされるまでの最大23日間の対応がとても大事になります。

そこまでに警察官や検察官に対して、大麻取締法違反の深い反省と今後の再犯防止のための取り組みなどをしっかり伝えていくことで、不起訴を獲得したり、刑事裁判で刑の軽減を受けたりすることができます。

以下でそれぞれの簡単な説明をしていきたいと思います。

逮捕から勾留決定まで

逮捕後は警察署で取調べが行われ、48時間以内に検察へ送致(送検)されます。

検察は送致を受けてから24時間以内に被疑者について勾留すべきかどうか判断します。

捜査を進めるために身柄拘束が必要と判断される場合(具体的には、逃亡の恐れがある、罪証隠滅のおそれがあるという場合)、検察官は裁判官に対して勾留請求を行い、裁判官が勾留を認めると被疑者は勾留され、更に身柄拘束が続くことになります。

大麻取締法違反をはじめとした薬物犯罪では、売人や薬物仲間への逃亡指示や証拠隠滅の指示など組織的であることも多いので、勾留によって身柄拘束され続ける可能性は高いです。

この逮捕後の警察~検察での捜査の期間である72時間以内の期間は、例えご家族の方であっても接見(面会)をすることができません。

勾留期間と勾留延長

勾留されると、最長10日間の勾留期間が設けられます。この間身柄拘束は続き、この期間中に警察及び検察の取り調べが行われます。

この10日間でも捜査が終わらない場合は、検察官が裁判官に勾留延長を請求し、裁判官がこれを認めることによってさらに最大10日間の勾留期間を設けることができます。

つまり、勾留された場合、身体拘束期間は最長で20日間になることもあります。

勾留後は、家族などは被疑者と接見することが可能となるのが通常です。

しかし、お伝えの通り大麻取締法違反では、組織的に行われており薬物仲間に逃亡の指示を出す危険性もあるので、勾留後も引き続き接見禁止処分を受ける可能性が高いです。

この処分を受けた場合、弁護人以外の者は被疑者と接見することはできません。

【関連記事】

▶︎勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

起訴・不起訴の判断

上記の勾留期間が終了するまでに検察官は被疑者の起訴・不起訴の判断を行いますが、この起訴・不起訴の分岐点が刑事手続きで一番重要と言っても過言ではありません。

起訴とは検察官が裁判官に対して刑事裁判を行うことを申請することで、起訴を受けると刑事裁判に進みます。

日本の刑事裁判の有罪率は統計上99%といわれているため、起訴されればほとんど有罪で前科がつくことになります。

 

一方で、不起訴は起訴しないということで、捜査の結果、被疑者が罪を犯していないことが分かったり(嫌疑なし)、罪は犯したけど深い反省や微罪などの理由でこれ以上の罰則は必要ない(起訴猶予)といった理由で、これ以上の刑事手続きは行わず、身柄を解放することです。

 

起訴

不起訴

裁判

刑事裁判が行われる

刑事裁判が行われない

前科

有罪となれば前科がつく

前科はつかない

【関連記事】

起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

起訴後勾留と刑事裁判

起訴をされると刑事裁判を待つ身になり、呼び名が被疑者から被告人へと変わります。

起訴されてから刑事裁判まではだいたい2ヶ月弱ほどあり、その間も保釈されない限り身柄拘束は続きます。

つまり、起訴されてしまうと逮捕から2ヶ月以上身柄拘束されることもあり得るのです。

起訴後は保釈制度を利用することで身柄が解放されることもあります。ただ、保釈は必ず出るものではありませんし、保釈される場合は保釈保証金を納める必要があります。

保証金は刑事裁判が終了すれば還付されますが、それまでの間に保釈条件に違反すれば全部又は一部が没収される可能性があります。

【関連記事】

刑事裁判の全て|知っておくべき基礎知識

保釈の条件と申請から保釈金を納めて解放されるまでの流れ

大麻で逮捕された場合の傾向

以上が大麻取締法違反で逮捕された時の流れですが、こちらでは大麻取締法違反で逮捕された時の傾向についても触れておきたいと思います。

身柄拘束が長引きやすい

お伝えの通り、大麻事件では薬物仲間への逃亡や証拠隠滅の指示などを防ぐためにも、勾留されて身体拘束が長引くことが多いと言えます。

また、罰金刑もある軽微な犯罪であれば、略式起訴により勾留満期に罰金刑が言い渡されて身柄が解放されることも多いですが、法定刑が懲役刑しか用意されていない大麻取締法違反では(罰金が併用される場合もありますが)、略式起訴はありません。そのため、正式裁判で起訴され、保釈されない限り身柄拘束が続くのが一般的です。

接見禁止処分を受けやすい

こちらも上記と同じ理由ですが、薬物仲間への逃亡や証拠隠滅の指示を防ぐために接見禁止処分を受けることも多いです。

接見禁止処分を受けてしまうと、弁護人以外と接見することができなくなります。家族のみの面会を許してもらう接見禁止処分の一部解除申立てが認められることもありますが、稀です。

接見禁止の理由と、接見禁止でも面会をするための方法

起訴率は約半数

上記で起訴・不起訴の分岐点が重要だとお伝えしましたが、大麻取締法違反での起訴率は約半数となっています。

【参考】検察統計調査|e-Stat

実際に大麻を所持していたとしても、

  • 初犯である
  • 所持量はごくわずか
  • 所持の認識が確実でない

というような事情があれば、起訴猶予として不起訴になる可能性があります

初犯であれば執行猶予も付きやすい

 大麻取締法違反(所持)では、法定刑が懲役刑しかありません。しかし、起訴されて有罪判決を受ければいきなり収監されるかというと、そうではありません。

初犯でかつ営利目的でないような場合は、いきなり実刑を受けることは極めて稀であり、通常は執行猶予付き判決になります。

執行猶予がつく場合は、前科は付きますが、直ちに刑務所に収監されることはなく、一定期間再犯に及ばなければ刑の執行は免除されます。

たとえば不起訴とならなくても、刑事裁判で執行猶予付き判決を獲得することを目指した弁護活動も重要です。

執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

大麻初犯は実刑?執行猶予?|罰則や判例・逮捕後の流れをご紹介

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大麻で逮捕された場合の対処法

逮捕後の適切な対処によっては、不起訴となったり、執行猶予付き判決となるなど、不利益が少ない結果にできることがあります。

弁護士に相談する

大麻で逮捕されてしまった場合、以下のような不利益が考えられるため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

  • 逮捕から勾留までは弁護士しか接見(面会)できないため、状況を把握できない
  • 勾留されれば、10~20日間身柄拘束を受け、仕事や学業にも大きな影響が出る
  • 勾留期間中に家族が接見できない接見禁止処分が下される可能性がある

弁護士に依頼することで、タイムリーな接見などを行ってもらえます。

大麻取締法違反は、初犯かつ非営利目的であれば執行猶予がつく可能性が高いので、まずは今後の見通しも含めて、弁護士に相談してみましょう。

どんな弁護士に相談すればいい?

刑事事件を担当できる弁護士は3種類います。

私選弁護人

家族が費用を負担して、直接選任(依頼)する弁護士。逮捕直後から相談可能。

国選弁護人

国が費用を負担してくれるが、家族や被疑者が選ぶことはできない。

ランダムに派遣される、選任は逮捕から72時間後(勾留決定後)などデメリットも多い。

当番弁護士

逮捕から起訴までに一度だけ無料で呼べる弁護士。弁護活動は相談のみで、その後費用の負担が必要。

最もおすすめできるのは、薬物や大麻事件の解決実績がある私選弁護人です。

私選弁護人は、国選弁護人や当番弁護士のように、どんな弁護士に当たるかわからないといったデメリットはありません。

あなたが直接弁護士を選ぶことができないために、家族に報告してくれない、刑事事件の経験が浅い弁護士に当たるリスクがあるのです。

また、国選弁護人と当番弁護士には、家族への報告義務もないために、家族が状況を把握できないといったケースもまったくないとはいえません。

まずは、今後の見通しから弁護士への依頼も必要かどうかも含めて、無料相談などを活用して、弁護士に相談してみることをおすすめします。

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関連記事でも、弁護士の種類やそれぞれのメリット、弁護士費用を解説していますので、参考にしてみてください。

【関連記事】

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私選弁護人と当番弁護士、どっちを選べばいいの?弁護士に聞いてみた

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供述調書には注意する

取調べで作成された『供述調書』は、後々の刑事裁判で重要な証拠となります。

万が一、事実と異なる内容や悪質性が誇張されているような供述調書にうっかりサインしてしまった場合、この内容が間違っていたのだと後々主張して認めてもらうことは極めて困難です。

このような供述調書にはサインせず、粘り強く訂正を求めることも大切です。

【関連記事】

▶︎取り調べで作成される供述調書で気をつけるポイントと対処法

具体的な再犯防止策を考える

薬物犯罪では、再犯を防ぐための対策が重要です。

家族が協力する

再犯防止策などにおいて、家族の協力は不可欠です。

具体的には、同居の家族が情状証人(被告人の人柄を裁判官に訴える証人のこと)として出廷し、今後の監督を約束するなどの方法が一般的です。

家族がしっかりと監督でき、更生につながる環境であれば、事情の1つとして考慮される可能性があります。

監督する場合は、交友関係を把握したり、薬物を所持していないか持ち物や部屋を確認したりすることが挙げられるでしょう。

大麻仲間との接点を絶つ

周囲の環境や交友関係も重要です。大麻につながる仲間との接点を絶ち、家族に交友関係を把握してもらう必要もあるでしょう。

更生施設を利用する

家族だけのサポートで限界があるのなら、更生施設を利用する方法もあります。職員が監督する更生施設では、勝手に大麻を購入することはできません。

大麻に関する犯罪についてよくある質問

ここでは、大麻による逮捕に関して、よくある疑問をご紹介します。

大麻で逮捕、実名報道されるのか?

大麻犯罪は世間の関心が比較的高い犯罪ですので、逮捕された場合には、身分や状況が報道されてしまうリスクがあります。

他人から受け取った大麻の処分は犯罪?

大麻は所持だけでなく、譲渡を受ける行為も処罰対象とされています。そのため、大麻を使用しないで処分したとしても犯罪です。

大麻で逮捕された家族を早期釈放してもらう方法は?

一刻も早く家族を留置場から釈放するには、弁護人に依頼して弁護活動を行うことです。

他の薬物犯罪との違い

補足になりますが、大麻以外の薬物犯罪との違いを解説します。

覚せい剤取締法違反【覚せい剤】

使用・所持など:懲役10年以下

製造・輸出入:懲役1年以上

覚せい剤を使用、所持、譲受した人を罰する法律です。大麻は使用のみであれば刑罰の対象とはなりませんが、覚せい剤は使用も刑罰の対象となります。

日本国内での薬物犯罪で、逮捕者数が一番多いものが覚せい剤です。覚せい剤自体の依存度・危険度は非常に高く、危険な薬物です。

【関連記事】

▶︎覚せい剤で逮捕されたらどうなる?逮捕後の流れとデータからみる傾向

毒物及び劇物取締法違反【シンナー・トルエン等】

摂取・吸引:懲役2年以下および100万円以下の罰金

シンナーやトルエンなどは工業薬品・医薬品として市販されているので、所持自体の取り締まりはありません。

若者による吸引行為等が社会問題となったことも過去ありました。

麻薬及び向精神薬取締法違反【麻薬指定の薬物・コカイン・MDMA・LSDなど】

所持・使用など:懲役7年以下

麻薬や向精神薬は、製造・譲受・譲渡・所持・摂取すべてを刑罰の対象としています。

これらの薬は、少量でも幻覚が見える、気分が激しく高揚するなど、神経障害を起こしやすくなっています。

覚せい剤よりも軽い刑罰ですが、危険であることには変わりません。

薬事法違反【脱法ドラッグ・脱法ハーブ】

所持・使用など:懲役3年以下および300万円の罰金

脱法ドラッグ・脱法ハーブなど、薬物事犯の直接の対象とならない場合でも、薬事法の指定薬物となっていれば、同法違反に問われる可能性があります。

まとめ

大麻所持等で起訴されてしまった場合でも、弁護士に相談して適切な弁護活動を受けたり、具体的な再犯防止策を提案したりすることで、執行猶予判決を受けて早期の社会復帰が可能となる場合もあります。

もし、逮捕されてしまったことでお悩みでしたら、弁護士の依頼が必要かも含めてまずご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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