大麻取締法違反で逮捕された後の流れと罰則・釈放に関する知識

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大麻取締法違反で逮捕された後の流れと罰則・釈放に関する知識
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2018.2.28
薬物犯罪 弁護士監修記事

大麻取締法違反で逮捕された後の流れと罰則・釈放に関する知識

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大麻(マリファナ)取締法違反での逮捕者数は、ここ数年で年間1,500~3,000名と、覚せい剤取締法違反(1万2,000名前後)に次いで多い薬物犯罪です。

 

オランダやアメリカの一部の州を始めとし、海外の一部では合法とされている大麻の使用・所持ですが、日本では大麻を所持していると処罰の対象になります。

 

なお、薬物犯罪は再犯率が56%と高くなっています。

 

この記事では、大麻取締法違反で逮捕された場合や再犯を防ぐためにできることなどを解説していきます。

目次

大麻に関する犯罪についてよくある質問

ここでは、大麻を使用し逮捕されそうな場合によくある疑問をご紹介します。

 

大麻を吸ってしまったら必ず逮捕されるのか?

大麻を吸ってしまっても必ず逮捕される訳ではありません。

 

大麻取締法で吸引は禁止されていないからです。

 

第三条 大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。

引用:大麻取締法第3条

 

そのため大麻を所持しないで「無理やり吸わされた。」「意識がないときに摂取させられた。」などの本人の意思に沿わないで大麻を吸った場合には逮捕されないこともあります。

 

大麻で逮捕された場合、ニュースで実名報道されるのか?

大麻犯罪は世間の関心が比較的高い犯罪ですので、実名報道される可能性は高いでしょう。

 

弁護人に依頼してもマスコミの報道活動を規制することはできません。したがって、大麻で逮捕された場合には、身分や状況が報道されてしまうリスクがあります。

 

他人から受け取った大麻を処分した場合は犯罪にあたるのか?

大麻は所持だけでなく、譲渡行為も処罰対象とされています。

 

そのため、大麻を使用しないで処分したとしても犯罪です。

 

大麻で逮捕された家族を留置所から早く釈放するにはどうすればいいのか?

一刻も早く家族を留置場から釈放するには、弁護人に依頼して弁護活動を行うことです。

 

大麻取締法違反の刑罰

大麻取締法違反の刑罰についてお伝えします。

大麻の栽培・輸出入:懲役7年以下

個人使用目的での大麻の栽培・輸出入は懲役7年以下の刑が科されます。

 

大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の懲役に処する。

(引用:大麻取締法第24条|電子政府の総合窓口e-Gov

 

営利目的での大麻の栽培・輸出入:懲役10年以下、情状によって300万円以下の罰金の併科

売却目的での大麻の栽培・輸出入は懲役10年以下、情状によっては300万円以下の罰金が併科されます。

 

営利の目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。

(引用:大麻取締法第24条の2|電子政府の総合窓口e-Gov

 

大麻の使用・所持・譲り受け渡し:懲役5年以下

個人使用目的での大麻の使用・譲り受け渡しは懲役5年以下の刑が科されます。

 

次の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役に処する。

一 第三条第一項又は第二項の規定に違反して、大麻を使用した者

二 第四条第一項の規定に違反して、大麻から製造された医薬品を施用し、若しくは交付し、又はその施用を受けた者

(引用:大麻取締法第24条の3|電子政府の総合窓口e-Gov

 

営利目的での大麻の所持・輸出入:懲役7年以下、情状によって200万円以下の罰金の併科

売却目的での大麻の所持・譲り受け渡しは懲役7年以下、情状によって200万円以下の罰金が併科されます。

 

営利の目的で前項の違反行為をした者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する

(引用:大麻取締法第24条の3|電子政府の総合窓口e-Gov

 

大麻取締法違反で逮捕された後の流れ

大麻取締法違反で逮捕されると、一定期間、勾留(身柄拘束)されることがほとんどです。

 

なお、薬物犯罪特有の接見(面会)禁止処分を受けることが多いものの、覚せい剤に比べると起訴猶予での不起訴処分も少なくありません。

 

一般的な、逮捕後の流れは「逮捕後の流れと手を打つべき5つのポイント」をご覧ください。

 

勾留される

大麻取締法違反で逮捕された場合、48時間以内に検察へと送致されます。

 

検察は送致後24時間以内に勾留の要否を判断し、必要であれば裁判所に勾留請求します。

 

大麻事件の場合、薬物関連の仲間との接触、証拠隠滅、再犯などを防ぐために、勾留が必要と判断される場合が他の多いと言われています。

 

勾留に関しては「勾留とは判決前の人の拘束|勾留に対処する7つの方法」をご覧ください。

 

接見禁止処分を受ける

薬物仲間と接触を図って証拠隠滅などを行う可能性があるため、基本的に勾留中は接見禁止処分を受けることがあります。接見禁止とは、家族であっても面会できない処分です。

 

詳しくは「接見禁止の理由と、接見禁止でも面会をする方法」をご覧ください。

 

起訴される

大麻の単純所持は所持量がよほど微量であり、本人に大麻所持の認識があったかどうか疑わしい特別なケース以外は、基本的に起訴されます。

 

不起訴について詳しく知りたい方は「起訴猶予の獲得と早期釈放のためにできること」をご覧ください。

 

執行猶予措置を受ける

大麻取締法は、基本的に懲役刑しか用意されていません。

 

しかし、薬物事犯の場合、前科のない初犯でいきなり実刑判決を受けることはあまりありません。

特に単純所持、自己使用といったケースで初犯の場合は多くのケースで執行猶予付きの判決が下されます。

 

執行猶予に関しては「執行猶予の全てと執行猶予をもらうためにすべき弁護活動」をご覧ください。

 

他の薬物犯罪との違い

補足になりますが、大麻以外の薬物犯罪との違いを解説します。

 

覚せい剤取締法違反【覚せい剤】

『使用・所持等:懲役10年以下 製造・輸出入:懲役1年以上』

 

覚せい剤の使用、所持、譲受した人を罰する法律です。大麻取締法は使用を罰する項目はありませんが、覚せい剤取締法では使用も刑罰の対象としています。

 

日本国内での薬物犯罪で、逮捕者数が一番多いものが覚せい剤です。入手経路は少ないものの、覚せい剤自体の依存度・危険度は非常に高く、危険な薬物です。

 

覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者(第四十二条第五号に該当する者を除く。)は、十年以下の懲役に処する。

 

(引用:覚せい剤取締法第41条の2|電子政府の総合窓口e-Gov

 

毒物及び劇物取締法違反【シンナー・トルエン等】

『摂取・吸引:懲役2年以下及び100万円以下の罰金』

 

シンナーやトルエンなどは工業薬品・医薬品として市販されているので、所持自体の取り締まりはありません。

 

入手が簡単なため、若者を中心に中毒者を出し、身体にも害の大きい、危険な薬物です。

 

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 みだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持することの情を知つて第三条の三に規定する政令で定める物を販売し、又は授与した者

二 業務その他正当な理由によることなく所持することの情を知つて第三条の四に規定する政令で定める物を販売し、又は授与した者

三 第二十二条第六項の規定による命令に違反した者

(引用:毒物及び劇物取締法第24条の2|電子政府の総合窓口e-Gov

 

麻薬及び向精神薬取締法違反【麻薬指定の薬物・コカイン・MDMA・LSDなど】

『所持・使用等:懲役7年以下』

麻薬や向精神薬は、製造・譲受・譲渡・所持・摂取すべてを刑罰の対象としています。

 

これらの薬は、少量で幻覚を見たり、気分の高揚感が起き神経障害を起こしやすくなっています。

 

覚せい剤より刑罰は軽いのですが、危険であることには変わりません。

 

ジアセチルモルヒネ等を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、又は所持した者は、十年以下の懲役に処する。

2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

3 前二項の未遂罪は、罰する。

(引用:麻薬及び向精神薬取締法違反第64条の2|電子政府の総合窓口e-Gov

 

薬事法違反【脱法ドラッグ・脱法ハーブ】

『所持・使用等:懲役3年以下及び300万円の罰金』

薬事法は名前こそ紛らわしいですが、薬物の使用や譲渡などを罰するものではありません。

 

脱法ドラッグ・脱法ハーブというように、法の目をかいくぐったような名前の薬物でも、しっかりと罰則を与える法律です。

 

 第七十六条の四の規定に違反して、業として、指定薬物を製造し、輸入し、販売し、若しくは授与した者又は指定薬物を所持した者(販売又は授与の目的で貯蔵し、又は陳列した者に限る。)は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

(引用:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第83条の9|法務省

 

大麻取締法違反で逮捕されるまでの経緯

大麻取締法違反での逮捕はどのような経緯で行なわれるのでしょうか。

 

上記の通り、大麻の“使用”は不可罰とされているため、“所持”、“譲受”、“栽培”で逮捕されます。

 

自宅でこっそり栽培していた』場合でも以下のような経緯で発覚・逮捕に至ります。

 

知人から通報される

大麻を使用・栽培する場所は、自宅になることが多いでしょう。

 

しかし、まったく他人との接点がない生活を送る人はいないはずです。

 

  • 自宅に招いた友人から、怪しい植物が栽培されていると通報された
  • ベランダで栽培していたら隣人から通報された
  • 元恋人から通報された

 

上記のような経緯で、自宅に家宅捜索が入り、大麻の所持・栽培が発覚し逮捕されることがあります。

大麻は育つと1m程度の大きさになりますし、吸う際に独特な匂いがします。

 

周りの人が部屋の様子や臭いから違和感を覚えて管理会社などに通報することで、警察に発覚するということもあり得ます。

 

売人の逮捕により芋づる式に発覚する

乾燥大麻や大麻の種などを販売していた売人が逮捕されると、顧客名簿やメールなどでのやり取りが捜査され、芋づる式で購入した人物まで逮捕に至るということはよくあるようです。

 

譲り受けも逮捕の対象になるため、過去に大麻を使用していた場合でも逮捕される可能性はあります。

 

職務質問により発覚する

大麻の使用が多く報告されていたり、逮捕者が出ていたりするイベント・場所に警察官が紛れ込み、職務質問によって発覚・逮捕されることもあります。

 

捜査官は、持ち物検査のプロです。とっさに隠したつもりでもあらゆる場所を調べられ、大麻の所持などが発覚する可能性があります。

 

大麻取締法違反で逮捕されたあと、処分が軽減されることもある

「なんで大麻なんてやってしまったんだろう…。もう絶対に繰り返さない…。」

大麻取締法違反で逮捕された人の中には、自分の過ちを悔やみ、反省している方もいるでしょう。

 

刑務所の外では家族や知人などが困り、悩み、苦しんでいるわけですから後悔することも十分考えられます。

 

一刻も早く社会復帰し、家族や知人に謝罪し、自分が力となってその人たちを支えたいと思う気持ちもあるでしょう。

じつはこういった“反省している”被告人への処分が軽減されることが過去の裁判でありました。

 

その理由は、日本の刑罰の目的が『犯罪者の反省と更生』だからです。

 

つまり、『反省をしている人に刑罰を課す意味は薄い』と判断されるため、処分が軽減されることがあるということです。

 

しかし、反省をしていたとしても、検察官や裁判官にその気持ちが伝わらないと、処分の軽減まではつながりません。

 

一刻も早く社会復帰し、家族や知人の力になりたい人にとっては、処分を軽減してもらわないとつらい部分があると思います。

 

そのような場合に、検察官や裁判官に反省の気持ちを伝える方法として比較的効果的な行動が『示談交渉』と『反省文作成』です。

 

しかし、この両者を弁護士に相談せず、一人で行ってしまうと、無意味な行動になってしまったり、逆効果になってしまったりすることが十分考えられます。

 

大麻取締法違反で逮捕されたときの注意点

大麻を使用したら多くの場合で起訴されて有罪となります。

 

しかし、大麻を所持しているという認識があったかどうか疑わしい場合には無罪になることもあります。

 

この項では、大麻とはまったく知らずにこれを所持して逮捕されてしまったという場合にできることについてお伝えします。

 

なお、大麻と知らなかったが、違法な禁制品であるという意識はあったという場合に罪に問われることはやむを得ませんので、この場合は素直に取調べに応じてください。

 

弁護人とよく相談する

捜査のプロである警察を相手に迂闊な発言をしてしまうと言葉の端を取られてしまい、最終的には自白したかのような調書を作成されてしまう可能性は否定できません。

 

被疑者は黙秘権がありますので、取調べに対して何もしゃべらないということができますし、調書に署名押印するかしないかも被疑者の自由です。

 

このような場合は、弁護士に『何を話したらよいのか』『何を話さなくてよいのか』などを相談してから取調べや捜査に対応することを推奨します。

 

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
○2 前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。

引用:刑事訴訟法第198条第2項|電子政府の総合窓口 e-Gov

 

大麻という認識がなかったことの立証資料を集める

違法な禁制品であるとの認識がなく大麻を所持しても犯罪は成立しません。

 

したがって、そのような認識がなかったことを示す証拠を集めることができた場合は不起訴となったり、起訴後に無罪となったりすることはあり得ます。

 

しかし、現実問題そのような証拠の収集は難しいところもあります。この点は弁護人とよく相談しましょう。

 

大麻取締法違反で起訴されたときの注意点

大麻取締法違反で起訴された場合にどのようなことを注意すべきかを簡単に説明します。

 

素直に罪を認める

犯罪が事実である場合は、素直に認めて反省することがもっとも重要です。証拠上犯罪事実が明白であるのに、不合理な弁解を続けても裁判所の心証を悪くするだけです。

 

逆に犯罪が事実でない場合は、刑事裁判で無罪を主張するための戦略を弁護人とよく相談しましょう。

 

再犯を防止するために更生施設などに通う

執行猶予付き判決を言い渡されれば、身柄は解放されます。

 

しかし、薬物事犯の場合、身柄解放後再犯におよぶリスクが極めて高いです。

 

再犯におよべば実刑判決を受ける可能性は極めて高く、手遅れになってしまいます。

手遅れにならないためには、厚生施設に通うなどして再犯防止に努めてください。

 

大麻を再び使用しないためにできること

薬物犯罪では、再犯を防ぐための対策が重要です。

 

家族がサポートする

大麻取締法違反で逮捕された方と今後も一緒に生活するようなことがあれば、その家族のサポートが非常に強力になります。

 

少し強引かもしれませんが、どういう人物と連絡を取っているのか、持ち物に異変がないかなどを細かく監督してあげてください。

 

また、大麻をタバコのように使用すると、なんとも嗅いだことのないような甘い匂いがします。細かい変化や異常がないかも監督するポイントです。

 

更生施設で更生する

家族だけのサポートで大麻をやめるが難しいようであれば、更生施設に入れましょう。

 

更生施設に入ることで施設の人に管理されるため、家族に嘘をついて大麻を買いにいくことがなくなります。

 

大麻仲間との接点を断つ

仲間がいるからこそ、大麻を使用してしまう経緯があります。すべてを監視することは難しくても、少しの変化に気づけるように、周りの人が日頃から意識してみておきましょう。

 

大麻犯罪における裁判例

大麻犯罪で有罪判決が下された事例をお伝えいたします。

 

うつ病を患った警察が大麻を所持・使用|懲役1年6ヵ月

 

刑罰

  • 懲役1年6ヵ月
  • この裁判が確定した日から4年間が刑罰の執行猶予
  • 執行猶予期間中は保護観察とする

 

概要

警部補である被告人が大麻を窃取し、大麻を所持した事案。警察に対する信頼を失墜させたこと、被告人がうつ病を患して服薬治療中で薬物に依存する傾向があることを考慮に入れて、適切な指導監督を受ける必要があると判断された事例。

 

参考:事件番号 平29(わ)169号 ・ 平29(わ)190号

事件名 大麻取締法違反、窃盗被告事件

裁判結果 有罪(懲役1年6月(求刑 懲役1年6月)) 文献番号 2017WLJPCA10269006

 

仲間と共謀して大麻を所持|懲役1年

 

刑罰

  • 懲役1年
  • この裁判が確定した日から3年間が刑罰の執行猶予

 

概要

被告人は仲間と共謀し、沖縄県にて大麻を含有する植物片4.843グラムを所持していた。

 

参考:事件名 大麻取締法違反被告事件

文献番号 2017WLJPCA04276005

 

自宅にて大麻を栽培|懲役3年及び罰金50万円

 

刑罰

  • 懲役3年及び罰金50万円
  • 未決勾留日数中60日を懲役刑に算入
  • 罰金を完納することができない場合は金5,000円を1日に換算した期間、労役場にて留置
  • この裁判が確定した日から5年間が刑罰の執行猶予
  • 福島地方検察庁で保管中の大麻草36本、大麻である乾燥植物片9袋及び大麻である乾燥植物片約515.964グラムの没収

 

概要

被告人は営利目的で福島県のマンション2部屋にて、大麻草を栽培した。そして、マンションにて大麻である乾燥植物片約82.866グラムを所持した。

 

参考:事件名 大麻取締法違反被告事件

文献番号 2016WLJPCA12286002

まとめ

いかがでしょうか。大麻その他薬物事犯は非常に再犯率の高い犯罪です。

 

再犯と収監を繰り返すようになれば、確実に人生はおかしくなってしまいます。

 

今後の人生をしっかり考え、違法とされているものには手をださないように、本人・周りの人が意識し続けなくてはなりません。

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

大麻取締法違反で逮捕された場合
刑事事件を得意とする弁護士に依頼することをおすすめします。


本コラムで解説してきた通り、大麻取締法違反での逮捕は、初犯の場合、執行猶予付きの判決を受けることが多くなっています。

しかし、弁護方法を誤ることで、実刑判決を受ける可能性も出てきますし、一度釈放された後も再び薬物に手を染めてしまう前例も多くあります。

刑事事件の弁護に精通し、更にはその後の更生のアドバイスも行なってくれる、刑事事件を得意とする弁護士に相談して下さい。

編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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