【弁護士監修】覚せい剤取締法違反で逮捕された後の流れと対処法

~いざという時の備えに~刑事事件コラム

 > 
 > 
 > 
【弁護士監修】覚せい剤取締法違反で逮捕された後の流れと対処法
キーワードからコラムを探す
刑事事件コラム
2017.9.12
薬物犯罪 弁護士監修記事

【弁護士監修】覚せい剤取締法違反で逮捕された後の流れと対処法

Kakuseizai

芸能人や著名人が覚せい剤の所持・使用などの疑いで逮捕されたというニュースをよく耳にしますが、覚せい剤の魔の手は芸能人だけではなく、一般人の身の回りにも潜んでいます。

 

  • もしもあなたが覚せい剤取締法違反の疑いを持たれてしまったら?
  • もしもあなたのご家族が覚せい剤取締法違反で逮捕されてしまったら?

 

今回は覚せい剤で逮捕されてしまった場合の刑事事件の流れや刑罰の重さ、逮捕されてしまった場合の対処法についてご説明します。

 

また、覚せい剤の使用者は薬物依存になってしまい、再び覚せい剤に手を出してしまう恐れもあります。早い段階から手を打って覚せい剤を断ち切るためのヒントも併せてご紹介します。

覚せい剤で逮捕された後の対処法

 

目次

覚せい剤逮捕にまつわるQ&A

覚せい剤の逮捕事情についてよくある疑問・質問に回答します。

 

覚せい剤で逮捕された場合に前科はつくのか?

逮捕されるだけでは前科はつきません逮捕後に覚せい剤使用の証拠が出そろい、刑事裁判で有罪判決を受けたときに初めて前科がつきます。しかし、覚せい剤の所持や使用で逮捕されると、高い確率で起訴され、有罪となりますので、最終的には前科がつくことになるケースがほとんどでしょう。

 

覚せい剤使用の容疑で逮捕された場合、いつ釈放されるのか?

覚せい剤で逮捕された人が釈放されるタイミングは以下の3つのケースです。

  • 不起訴になった場合
  • 保釈が許可された場合
  • 執行猶予になった場合

 

保釈金にはどれくらい必要なのか?

一般的に保釈金は150万円~200万円が多いようです。しかし、密売組織との関係が疑われている場合などは金額に関係なく、保釈が許可されないケースも考えられます。

 

覚せい剤使用検査の鑑定結果が出るまでどれくらいの時間がかかるのか?

場合によりますが、早いと1、2日、通常では1週間程度必要とされています。

 

鑑定で覚せい剤反応が検出された場合、すぐにその場で逮捕されるのか?

覚せい剤の使用反応が出た場合、その場で逮捕されケースがほとんどでしょう。逮捕されるとはその場で逮捕に伴う捜索が実施されたり、令状をとって自宅を捜索(家宅捜索)されたりします。

 

捜索の結果、覚せい剤そのものが発見されれば、覚せい剤の所持でも逮捕されることになるでしょう。

 

尿を採取する際の手続きに対して違法性を唱え、尿鑑定の証拠としての効果をなくすことはできるのか?

採尿手続きに違法性があれば、当該尿から検出された覚せい剤反応は刑事手続きで証拠とすることができません。そのため、理論上は可能です。

 

しかし、実務的には捜査機関は細心の注意を払って採尿手続きを実施しますので、違法収集証拠として争うことができるケースは極めてまれと言えるでしょう。

 

違法収集証拠となり得るケースとしては以下のような場合が考えられます。

  • 暴行・脅迫されて採尿をした場合
  • 長時間拘束され、我慢できずに出してしまった尿を採られた場合
  • 令状なく無理やり連行されて採尿された場合

 

家宅捜索の際に覚せい剤が発見された場合どうなるのか?

警察によってその場で覚せい剤の簡易検査が行われます。その際に陽性反応が検出された場合は覚せい剤所持の容疑で現行犯逮捕されます。

 

もし尿の提出を拒否した場合はどうなるのか?

覚せい剤鑑定のための強制採尿令状交付を警察が裁判所に申請し、令状を取得した後に医師がカテーテルを用いて強制的に採尿する場合があります。このような強制採尿も令状に基づくものであれば適法です。

 

覚せい剤と知らずに覚せい剤を所持していた場合でも覚せい剤所持罪が成立するのか?

覚せい剤であることの認識をまったく持っていない場合、覚せい剤所持罪は成立しません。しかし、覚せい剤を含む身体に有害な違法の薬物と認識している場合は、覚せい剤所持罪が成立します。したがって「覚せい剤とは知らなかった」という弁解が通るケースは極めてまれでしょう。

 

 

覚せい剤取締法違反が発覚する原因

「自分一人で覚せい剤を使っていれば見つからないだろう」

そう考えている方もいるかもしれません。しかし、覚せい剤の使用・所持による逮捕は以下のような経緯で発覚して逮捕されるので、絶対に発覚しないということは決してありません。

【関連記事】

逮捕の種類と逮捕後の流れと問題点

 

職務質問で発覚する

街頭や検挙件数の多い地点(イベントなどの人の集まる場所)での警察の職務質問により、持ち物や挙動の怪しい人物が後日捜査を受け逮捕に至るケース。もちろん、職務質問の際に、覚せい剤を所持していればそのまま逮捕されることもあります。

 

警察官は怪しい人物を見つけ出すプロです。我々一般人には分かりませんが、怪しい人物の特徴を共有しているのでしょう。日本の警察は優秀です。

 

病院からの通報で発覚する

覚せい剤の使用者が何らかの症状で病院に行った際、医師に覚せい剤の使用を疑われ警察に通報されて逮捕に至るケースです。

 

過去には『医師としての守秘義務を守っていない』と争われたのちに、『薬物使用を疑い、尿検査を行って警察に渡した行為に違法性はない』という判例も出ています。

 

芋づる式に発覚する

別の覚せい剤使用者が逮捕され、捜査のうえで売人やその売人と接点のあった人物に捜査がおよび、芋づる式で発覚するケースです。

 

匿名通報で発覚する

職場の人や家族などが、薬物使用者を不審に思い警察に通報がいき捜査・逮捕に至るケースです。重度の禁断症状や依存症が出ている場合は、苦肉の策で家族などが警察に通報することもあります。

 

また、『元交際相手や元配偶者から覚せい剤の使用を告発された』というようなケースもあります。

 

他の犯罪が原因で発覚する  

重度の覚せい剤依存者や中毒者は禁断症状が原因で暴行事件を起こすことがあります。また、覚せい剤の購入で生活資金が足りず、更には禁断症状で仕事に手がつかず無職になり、詐欺や窃盗などの他の犯罪にも手を染めてしまう危険性もあるでしょう。

 

それらの犯罪で逮捕された際に、覚せい剤の使用・所持も発覚することがあります。

 

 

覚せい剤取締法違反の罰則

覚せい剤取締法の刑罰は7種類に分類されており、覚せい剤の使用状況、目的等で刑罰が変わってきます。

 

しかし、覚せい剤取締法違反はすべてが懲役刑。簡単に言えば『逮捕されて有罪判決を受けてしまえば、刑務所に入れられてしまう(執行猶予が付かなければ)』重い刑罰です。

 

初犯の場合、執行猶予(※)付きの懲役刑になることがほとんどです。再犯でなかったり、営利目的でなかったり、依存度が高くないようであれば執行猶予の可能性は高いでしょう。

 

 

※執行猶予

決められた年の間犯罪を起こさなければ、刑自体がなかったことになる制度です(前科は残ります)。例えば『懲役2年、執行猶予5年』の場合、『5年間犯罪を起こさなければ、懲役2年は無くなる』ということです。


【関連記事】

執行猶予の仕組みを分かりやすく解説

 

使用・所持・譲受け・譲渡し|10年以下の懲役

覚せい剤を所持していても、使っていても10年以下の懲役となります。もちろん持っていただけの人と、常用者とでは判決結果での懲役の長さも変わってくるでしょう。

 

そして、譲受け・譲渡しも同じく10年以下の懲役です。ですので、興味本位で覚せい剤を受け取り、後に渡した人物が逮捕されることもあるということです。つまり、覚せい剤にはかかわらないことが一番です。

 

輸入・輸出・製造|1年以上の有期懲役

個人の使用目的で、覚せい剤の輸入・輸出・製造で逮捕された場合は1年以上の有期懲役となります。有期懲役とは、最長20年の期間が決められた懲役刑です。

 

営利目的での所持・譲受け・譲渡し|1年以上の有期懲役

営利目的(売買)で所持や受け渡しが発覚した場合も1年以上の有期懲役となります。

 

営利目的での輸入・輸出・製造|無期又は3年以上の懲役、または1,000万円以下の罰金併科

営利目的で輸入・輸出・製造を行っていたことが発覚すると、無期又は3年以上の懲役、場合によっては罰金刑も付く非常に重い刑になります。商売目的で密輸したり、製造したりしているケースなのでそうめったにあるものではありませんが、空港などで覚せい剤の密輸が発覚するなどのニュースが度々報道されています。

 

 

覚せい剤取締法違反で逮捕された後の流れと傾向

薬物犯罪は他の一般的な犯罪と比べると、勾留される可能性が比較的高く、不起訴に向けた刑事弁護が難しいものになります。覚せい剤取締法違反の刑罰は懲役刑しかなく、初犯は執行猶予付き判決が多いことが特徴です。

 

覚せい剤取締法違反で逮捕されてしまったあとの刑事事件の流れは他の犯罪と変わりませんが(流れについては『刑事事件の流れ』をご覧ください)、以下のような傾向にあるようです。

 

勾留されることがほとんど

すぐに身柄を釈放すると、覚せい剤つながりの仲間に『この前逮捕されたから逃げろ』と促したり証拠を隠滅したりするおそれがあるため、覚せい剤で逮捕された場合は、逮捕後に引き続き勾留される(身柄を拘束される)場合がほとんどです。

捜査機関は勾留してしっかり捜査した上でないと身柄を釈放することはありません。

 

【関連記事】

勾留の要件と流れ

 

逮捕期間中の面会はできない

逮捕された被疑者には弁護人または弁護人となろうとする者以外の面会は禁止されます。また組織犯罪が疑われる場合などには勾留後も同様に一般人との面会が制限されることがあります(接見禁止)。

 

【関連記事】

接見禁止の理由と、接見禁止でも面会をするための方法

 

不起訴になることは難しい

被害者のいる刑事事件では被害者と示談が成立すれば、不起訴処分となる可能性も十分にあります。しかし、覚せい剤事犯は以下のような理由から不起訴を求めるということがかなり難しい犯罪です。

 

  • 直接的な被害者がいないので示談ができない
  • 物的証拠が出てきやすいので弁解することが難しい
  • そもそも刑罰が重い犯罪である

 

『とりあえず覚せい剤をもらったけど使ってない』といった事例でないと不起訴獲得は難しいようです。

 

【関連記事】

起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

 

示談できない

刑事事件を起こした後の対処法として、被害者との示談交渉があります。しかし、覚せい剤での事件は、被害者がいないため被害者に謝罪し和解をする示談交渉ができません

 

【関連記事】

【刑事事件加害者の示談】示談の3つのメリットと注意点

 

執行猶予が多い

刑罰は懲役刑しかない覚せい剤での逮捕ですが、初犯の場合は執行猶予付きの判決で最終的に身柄を釈放されることが多いようです。しかし、営利目的が認められる場合や前科がある場合には執行猶予付き判決が出ることはほとんどありません。

 

【関連記事】

執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

 

再犯率が非常に高い

覚せい剤で逮捕される人に多い特徴として、再犯率が高いことが挙げられます。犯罪白書によると覚せい剤取締法違反で検挙された人のうち約6割が以前に同じ罪を犯していたという結果も出ています。

 

(引用:一般刑法犯 成人検挙人員の前科の有無別構成比|犯罪白書

 

 

覚せい剤で逮捕されたときの量刑の判断基準

覚せい剤の具体的な量刑(※)はどこを調べられて判断されるのでしょうか。

 

※量刑とは

実際に裁判所で下される判決の種類や刑の程度

 

初犯かどうか

再犯率の高い薬物犯罪で、初犯かどうかというのは重要な判断基準になります。初犯の場合、一度執行猶予付きの判決を受けることも多いです。

 

使用料・所持量・使用期間

覚せい剤をどれくらい持っていたのか、使用したのか、どれくらいの期間使用したのか、などが判断基準になります。

 

薬物の依存度

体に影響している薬物の依存度も判断基準になります。

 

営利目的があったか

営利目的(売人)だった場合、例え本人が覚せい剤を使用していなくても、また、初犯であっても、懲役5~10年と罪が重くなります。

 

再犯の可能性はあるか

再犯率が高い覚せい剤での事件は、逮捕者に再犯の可能性が高いのかどうかも重要な判断基準です。再犯のおそれがある人物は刑期が長くなり、長期間かけて更生させる必要があると判断されます。

懲役刑には、犯罪を起こした人物を隔離し犯罪抑止をする以外に、犯罪を起こしてしまった人を更生させる目的もあります。

 

【関連記事】

懲役刑の3つの目的と役割

 

 

覚せい剤で逮捕された後の対処法

実際に覚せい剤を使用・所持したことにより逮捕された場合には、高い確率で起訴されることになります。起訴された場合の心構えとして以下の点を参考としてみてはいかがでしょうか。

 

罪を認める場合

覚せい剤の入手ルートを話す

覚せい剤の入手ルートを隠していると覚せい剤へまだ未練があるのではないかと疑われてしまいます。入手ルートを包み隠さず話し、反省・更生したことを警察・検察・裁判官に伝えましょう。

 

第三者のサポートを受ける

薬物犯罪は再犯率が高いことが特徴です。つまり、一度依存状態になってしまうと自分の力だけで衝動を抑えることが難しいということです。

専門の医療機関や施設に入所する、または自助グループへ参加するなど第三者のサポートを受けられる環境に身を置くことを推奨します。

 

組織から離脱する

覚せい剤を扱っている組織にいては同じことを繰り返してしまう可能性が高いので脱会をしましょう。携帯電話は解約・変更し、組織と連絡が取れない状態にします。

 

そして組織に脱会届、破門状を提出し、提出した書類は警察・検察・裁判所に提出することによってもう二度と覚せい剤と関わらない意思を主張します。

 

無罪を主張する場合

違法捜査による証拠排除により無罪を主張する

尿をとる手続きの違法性を主張できる場合はあるのか?』でお伝えしたように、捜査内容に違法性を主張することが可能です。その主張が認められた場合、違法捜査によって押収された証拠・作成された書類を裁判から排除できます。

 

有力な証拠がこれにより排除された場合は、証拠不十分で無罪となる可能性は否定できません。

 

覚せい剤取締法違反の故意を争う

覚せい剤所持罪は、覚せい剤を所持していたことについて認識がなければ成立しません。

 

つまり、覚せい剤が中に入っているカバンを友人から預かったとしても、中に覚せい剤が入っていることを知らなかった場合は所持していても覚せい剤所持罪は問われません。

 

故意に覚せい剤を持っていたわけではない場合は、その旨を主張することは無罪判決を得るために重要です。もっとも、何かしらの禁制品を所持していることについて認識があれば犯罪は成立しますので、この弁解が有効かどうかは弁護人とよく相談しましょう。

 

自白調書を取らせない

取調べや捜査を受けたときにその圧力に負けて、事実ではないのに自白をしてしまう場合があります。自白は後の裁判で不利になってしまうので、覚せい剤を使用していないなら圧力に負けずに「覚せい剤は使用していません」と主張しましょう。

 

覚せい剤とその他薬物事件の刑事罰の違い

補足として、他の薬物犯罪の刑罰もお伝えします。

 

【関連記事】

薬物で逮捕された後の流れと対処法

 

大麻取締法 大麻

所持:懲役5年以下 密輸:懲役7年以下

大麻は若干刑が軽くなります。研究のために各都道府県から免許をもらっている者は所持・栽培が許可されているということが特徴です。

 

大麻に含まれるカンナビノイドという成分が元々人体にも存在しており、身体検査をしてカンナビノイドが検出されても大麻使用によるものか判別することができないため、『使用』自体は禁止されていません。

 

そのため使用自体を禁止にしても罰する根拠として不足してしまう可能性があるため、使用が違法ということにはしていません。ニュースなどで見る大麻使用における逮捕は、大麻を無免許で所持していたことを理由に逮捕しています。

 

毒物及び劇物取締法 シンナー・トルエンなど

摂取・吸引:懲役2年以下及び100万円以下の罰金、又は併科

こちらは、医薬品・工業薬品として市販で販売もされているので、所持自体は禁止されていません。覚せい剤と比べると罰則も軽く入手も簡単なので、若者を中心に中毒者を出している現状です。

 

麻薬及び向精神薬取締法 麻薬指定の薬物・MDMA・コカイン・LSDなど

所持等:懲役7年以下

覚せい剤ほどの罪には問われませんが、非常に危険な薬物にあたることは変わりません。中国や東南アジアでは麻薬の密輸は死刑に値し、日本人でも海外で死刑判決を受けた人もいます。

 

薬事法 危険ドラッグ・脱法ハーブ

所持・使用:懲役3年以下及び300万円以下の罰金

近年、若者の間で普及している危険ドラッグや脱法ハーブ。「法には触れないから」とそそのかされても、それを取り締まる法律が存在します。

 

 

覚せい剤をやめさせるためにできること

覚せい剤をやめるため、またはやめさせるためにできることの例をお伝えします。

 

家族や友人のサポート

運動や趣味など、気分が晴れることを一緒にすれば覚せい剤に依存する可能性も低くなるかもしれません。覚せい剤に詳しい医師に相談したり、本人の性格を考えたりしながら、試行錯誤することが大切です。

 

また、家族や友人は覚せい剤依存者の不始末の尻拭いをしてしまうケースが多いようです。しかし尻拭いをしてしまうと、依存者本人の反省の機会を奪うことになり、結果的に依存者の状態をさらに悪化させてしまうことがあります。

 

尻拭いはせずに、本人に不始末の責任を取らせるようにしましょう。

 

更生施設などのサポート

薬物からの更生を目的とした機関もあります。薬物依存から抜けだした方が周りにいれば励みにもなるでしょう。思い切って参加を検討してみてもいいかと思います。

 

警察へ連れていく

それでも本当に仕事にも手が付かず更生されないようでしたら、警察に通報し刑務期間で強制的に断ち切らせることも本人のためかもしれません。

 

 

覚せい剤犯罪の判例

覚せい剤取締法違反の判例をご紹介します。

強盗未遂、覚せい剤取締法違反被告事件

刑罰

  • 懲役3年
  • 未決勾留日数中100日はその刑に算入

 

概要

  • 仲間と共謀し、催涙スプレーと暴行を用いて現金9万6,000円を強奪した。
  • 覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンまたはその塩類若干量を自己の身体に摂取した。

 

<参考>

事件名 強盗未遂,覚せい剤取締法違反被告事件

文献番号 2017WLJPCA08286001

 

覚せい剤取締法違反被告事件

刑罰

  • 懲役1年6ヶ月
  • この裁判が確定した日から3年間の執行猶予
  • 訴訟費用は被告人負担

 

概要

覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶を若干量を混入させたたばこを喫煙した。

<参考>

事件名 覚せい剤取締法違反被告事件

文献番号 2017WLJPCA07206006

 

まとめ

いかがでしょうか。覚せい剤は常習性が高いため、一度使用しただけで覚せい剤から抜け出せなくなり、人生そのものをダメにしてしまう可能性があります。

 

覚せい剤で逮捕されてしまったら、迅速な事件の解決とその後の再犯防止に向けての行動を取っていきましょう。しかし、覚せい剤を使用している本人・親族だけで覚せい剤を断ち切ることは難しいと言えます。早期の解決や再犯を防ぐためには専門家に頼ることも検討しましょう。

 

当サイト『刑事事件弁護士ナビ』では、刑事事件の解決を得意とする弁護士を多く掲載しておりますので、解決方法の一つとして検討してください。

 
この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

覚醒剤で逮捕された場合
刑事事件を得意とする弁護士に依頼することを強くおすすめします。


本記事で解説してきた通り、覚醒剤での逮捕は、初犯の場合、執行猶予付きの判決を受けることが多くなっています。

しかし、弁護方法を誤ることで、実刑判決を受ける可能性も高まりますし、一度釈放された後も再び覚醒剤に手を染めてしまう前例も多くあります。

刑事事件の弁護に精通しており、更にはその後の更生のアドバイスも行なってくれる、刑事事件を得意とする弁護士に相談して下さい。

編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

薬物犯罪に関する新着コラム

薬物犯罪に関する人気のコラム


薬物犯罪コラム一覧へ戻る