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大麻を所持せず使用するのは合法?大麻所持の定義を法律的に解説

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大麻を所持せず使用するのは合法?大麻所持の定義を法律的に解説

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大麻に興味や関心を持つ方の中には「大麻は所持せず使用すれば逮捕されない」と考える方もいるかもしれません。

確かに、大麻の使用自体に処罰規定は設けられていませんが、大麻の使用には、通常大麻の所持が伴いますので、大麻を所持せず使用することは基本的にはあり得ないと認識して良いでしょう

なお、大麻取締法では次の行為が規制対象になっています。

  • 所持
  • 栽培
  • 譲渡・譲受
  • 輸出・輸入

大麻の使用では逮捕されなくても、使用の事実から所持や栽培等の行為を疑われることが通常です。捜査の結果大麻の所持が認められ、最終的に大麻所持罪として逮捕される可能性はあるでしょう。

そのため「大麻は所持せずに使用だけすれば逮捕されない」と安易に考えてはいけません。

なお、2021年1月20日には、未成年者や若者の間で大麻が蔓延する現状を踏まえて、大麻使用罪の創設等を巡る検討会が開かれました。

実際に大麻事犯の検挙人員を年齢別で見てみると、令和元年では20歳未満が全体の14.1%、20歳~29歳が45.1%を占めており、年々大麻事件に関与する若年者が増加していることが伺えます。

テーブル自動的に生成された説明

【引用】令和2年における少年(20歳未満)の大麻事犯の検挙者について|公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター

自分では「所持」していないとの認識でも、法的には「所持」していると判断され、検挙されてしまう場合があるかもしれません。

そのような事態に陥らないためにも、大麻所持に関する基準や刑罰を把握して大麻と関わる危険性を知っておくと良いでしょう。

この記事では、大麻の「使用」では逮捕されない理由や使用以外で逮捕されるケースを紹介します。また、大麻事件で逮捕された後の流れや適用される処罰、前科を回避するための行動も解説します。

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この記事に記載の情報は2023年12月08日時点のものです

どこからが大麻所持なのか?「所持」の基準と方法

大麻の所持と使用は同時に条件を満たしているように感じますが、法律的にはどのような解釈がされるのでしょうか。所持の基準や所持の方法について、くわしく見ていきましょう。

所持の基準

刑法において『所持』とは『物を支配している状態』を指します。つまり自分の意思で大麻を管理、処分できるならそれは大麻を所持している状態に該当する可能性があるでしょう。

所持の方法

次の行為は大麻の所持に該当するでしょう。

  • 自分の手に持っている
  • 自宅に大麻を隠している
  • 他人に大麻の管理を依頼している
  • 自分のポケットやカバンに入れている
  • 知人宅に隠し持っている

大麻の保管を他人に依頼している場合であっても、大麻所持に該当する可能性はあります。

いずれにせよ大麻を所持せずに使用することは基本的にはあり得ないと認識してよいでしょう。

大麻の「使用」が逮捕されない理由

大麻取締法や書物などに明記されているわけではありませんが、大麻が日常生活の中にあることが大麻の使用が規制されない理由として考えられます。

仮に尿検査によって大麻の有害成分THC(※)が検出された場合、大麻の使用が疑われますが、このTHCが合法的に使用されている大麻の種子や茎から取り込まれた可能性もあるため、大麻を使用したとは断言できないのです。

※THC(テトラヒドロカンナビノール)…マリファナの主成分。学習機能を低下させ記憶力にも影響を与える有害成分。

大麻草は部位により日常生活で用いられることもあります。たとえば大麻の種子は七味唐辛子に、大麻の茎は繊維として織物に使われています。

大麻の有害成分THCは、微量ながら成熟した種子や茎にも含まれているため、大麻を使用していない場合でも尿検査で陽性反応が出る可能性があります。

以上のことから大麻を違法に使用したことを明らかにする方法がないため、大麻の使用のみでは逮捕されないと考えられます。

大麻の「使用」で逮捕されないのに尿検査をする理由

「大麻の使用で逮捕されないのに尿検査をするなんて無駄じゃないか」と感じる人もいるかもしれませんが、尿検査で陽性反応が出れば大麻所持等の疑いを理由に、警察は捜査を進められます。

大麻を所持せずに使用しても所持や栽培などの疑いに結びつきますから、尿検査は大麻事件の捜査の一つとして役割を持っているのです。

実際に尿検査から大麻の輸入が判明した事例もあります。

複数の関係者によると、JADAはトレイラー容疑者に対し、今年に入って検査を実施。採取した尿の検体から、禁止物質と規定する大麻の主成分テトラヒドロカンナビノールが検出された疑いがあるという。

【引用】ドーピング検査で大麻成分検出か バスケB1広島元選手送検|Yahoo!ニュース

大麻取締法違反の罰則

罰則は大麻取締法二十四条以下に記載されています。

5年以下の懲役になるケース

大麻の所持、譲り受け、譲り渡しは5年以下の懲役で、営利目的の場合は7年以下の懲役になる可能性があります。

7年以下の懲役になるケース

大麻の栽培、輸入、輸出は7年以下の懲役で、営利目的の場合は10年以下の懲役となる可能性があります。

罰金刑と併科されるケース

大麻を営利目的で所持、栽培、譲受・譲渡、輸出・輸入した場合、情状次第では次のように罰金刑が併科されます。

  • 所持、譲受・譲渡…200万円以下の罰金
  • 栽培、輸入・輸出…300万円以下の罰金

情状とは、裁判官が刑罰を判断する際に考慮される、犯行に至った経緯、事件の悪質性、被害状況や反省状況などの事情のことです。例えば、大麻売買を組織的に行い大麻を蔓延させているなどの事実があれば、悪質性が高いと判断されて懲役刑と罰金刑の併科になるかもしれません。

大麻事件で逮捕された後の流れ

大麻の所持や譲受、栽培などで逮捕されると、下記のような手続がとられます。前科を回避したい場合は起訴前の釈放か、無罪を目指すほかありません。

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逮捕直後

大麻がカバンから見つかったり、家宅捜索の結果家で大麻を栽培していたりすることがわかれば現行犯逮捕される可能性があるでしょう。もしも逮捕されたら、その後勾留までの間は弁護士以外の接見が許されません。

そのためまずは弁護士を呼ぶことが適切ですが、利用してほしいのが当番弁護士制度です。初回の接見が無料で行える制度で、そのまま弁護を依頼することも可能です。

もちろん、初めから私選弁護人に弁護を依頼してもよいでしょう。私選弁護人はどのようなタイミングでも選任できます。

前科を回避したいなら、早期に弁護士に弁護を依頼することが大切です。 早期の段階で弁護活動を依頼することで、弁護士としても余裕をもって不起訴処分の獲得のため動き始めることができます。 また、仮に起訴が避けられない場合でも、執行猶予付きの判決を目指し、十分な弁護活動を行ってもらえることが期待できます。 まだ弁護士が見つかっていないなら、下記からお近くの弁護士を探してみましょう。

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事件送致

逮捕後48時間以内に、事件と被疑者の身柄が検察へ送られます。これを事件送致と言います。

このとき警察に比較的軽い犯罪と判断されれば微罪処分となり釈放される可能性があります。もっとも、大麻事件は重い罪であるため事件送致される可能性が高いと思われます。

勾留

事件送致後に検察官が被疑者をさらに身柄拘束する必要があると判断した場合、裁判官に勾留請求を行います。これが認められれば最大で20日間の勾留となります。

勾留期間に警察や検察は取調べやその他の捜査を行います。勾留請求の決定に納得がいかない場合は破棄を求めて準抗告(※)を行うことが考えられます。

※準抗告…裁判官の決定に不服がある場合に行える手続きのこと

起訴・不起訴

もしも前科を回避したいならここで不起訴を獲得する必要があります。日本の刑事事件は起訴されれば99.9%有罪となりますから、無罪を目指すのは非常に困難です。

このように有罪率が高いのは、検察が確実に犯罪を立証できる事件だけを起訴しているからです。そのため、弁護士が適切な弁護をすることで、検察も起訴不起訴の判断に慎重になる可能性があります。

薬物事件は弁護士に相談することが有効

薬物事件に注力している弁護士に相談することで、不起訴処分や執行猶予を獲得しやすくなるかもしれません。

また、不起訴処分を獲得して釈放された後には二度と違法薬物に手を出さないように、再発防止に向けて治療やサポートを行っている機関を紹介してもらえる可能性もあります。

弁護士を探す際はどんな事件に注力しているのかを意識して探してみましょう。

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まとめ

大麻の使用は大麻取締法で規制されていないため、大麻を所持せずに使用するだけなら逮捕されないと考える方もいるかもしれません。

しかし基本的に大麻の使用と所持を切り離して考えるのは困難ですので、ご自身が所持せずに使用できたと認識していたとしても大麻所持罪などで逮捕される可能性があります。

法律的に『所持』とは物を支配している状態を指し、自分の意思で大麻を管理、処分できるならそれは大麻を所持していると解釈されるでしょう。

カバンの中に入れていることはもちろん、他人に依頼して大麻の管理をしてもらっていることも所持に該当する可能性があります

大麻の罰則は重いですが、弁護士に依頼することで不起訴処分や執行猶予を獲得できるかもしれません。

もしも大麻事件で逮捕されたらまずは弁護士を呼んで助言を求めましょう。

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弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。
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本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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